大筋といたしましては、いま曽祢先生のおっしゃられるとおり、われわれも一日も早く、ＳＲＦ、横須賀の艦船修理部が日本側に返還されるということを目的といたしましてずっと交渉してきておるわけであります。しかしながら、御存じのとおり、四十五年十二月二十一日、日米間で発表いたしたときのわれわれの心がまえは、あくまでもこれらのドックの日本に対する引き渡しは、米側が引き続き米側の船舶を修理するのに支障がないということが条件であったわけであります。それからその後に昨年の三月三十日、やはりことしの六月まで現在の状況を暫定的に延ばすという合意があったときも同様でございます。目下そのラインで、先ほど船舶局長が御説明したとおり、米側の艦船修理に支障のないよう
ちょっと補足して御説明さしていただきたいのですが、三十八億は普天間及び嘉手納の空港に対する必要な施設の予算でございます。嘉手納に対しては、那覇空港におりますＰ３以外の三、四の哨戒機等の海軍機がございますから、それが移るために嘉手納に対しても多少施設をしなければいかぬ。したがって三十八億円は嘉手納及び普天間の費用が含まれておるわけでございます。 それから第二段といたしまして、先方の要請が来ましたのは来年度の予算を組む直前でございまして、われわれとしては非常に迷惑したわけでございまして、いろいろ先方と交渉の結果、ようやく三十八億円何がしかの額を計上することができたわけでございますが、先方の主張は、これがすべてではない。というのは、さ
後段の主張と申しましても、先方は、別にこれだけをどうしても組めということではございませんでして、さらに普天間にある飛行機がどこかの飛行場に移らざるを得ない、その費用もＰ３の移転に伴う費用であるからいずれは日本側が持ってほしい、こういうことでございます。
先ほど条約局長がお答えいたしましたように、わが国が新たに施設、区域を提供する場合には、日本側がそれに必要な費用を持つ。この場合もまさにそういうことでございまして、那覇空港から普天間へ移る場合に、その移動に必要な施設、区域、すなわち普天間における新たな施設の提供、すなわち飛行場のかさ上げとか、新しい格納庫をつくるとか、そういうことはわれわれが新たに施設を提供するわけでございますから、したがってこれは地位協定の趣旨に合致する、こういうことでございます。
これは地位協定が適用された場合の五月十五日以降のお話でございまして、前はそもそも米側は、移転のために必要な施設を日本側が提供してくれなければ那覇空港は出られない、こういうことでございましたので、われわれとしては、移転に必要な施設を提供するから出てほしい、こういう形で交渉をやった次第でございます。したがって、先方はわがほうが必要な施設を提供しない限り出ない、これが先方との間の話し合いでございますから、地位協定発効前は、わがほうはあくまでも、出てもらうために先方に施設を提供する、こういうことでございます。したがって、これは義務ではございませんが、われわれが提供しない限りは先方は出ない、こういうことになります。
アメリカは、それだけでは済ませないぞという予告は、しているわけではございません。すなわち三十八億円は、当面、来年度の予算を編成するにあたって、先方が出してきた必要な経費でございます。 そこで、六月九日、愛知大臣とロジャーズ長官がパリにおいてこの問題を話したときは、先方は、Ｐ３を那覇空港から撤去することはきわめてむずかしい、米軍内にも反対論がたくさんある、したがってなかなか日本側の要望に沿い得なかったのであるが、もし日本側がＰ３の移転先に必要な施設ないしはＰ３の移転のために起こるその他の飛行場に及ぼす影響、それらのものに対して必要な費用をまかなってくれるなら、すなわち日本側が施設を提供してくれるなら、これを考慮してよろしい、こうい
これは当時は、一体Ｐ３が那覇からどこへ出るかということも、米側は考えていなかったわけでございます。しかしながら、わがほうの追及が非常に激しいものですから、先方は何とか米軍内でこれをまかなおう、こういうことをわがほうには言ってきたわけでございまして、その一つのセットとして、どこの飛行場からどこへ移る、したがってどうのこうの、こういうような形では、先方は当時も考えていなかったし、現在も、少なくとも普天間以降の問題につきましては、はっきりとわがほうに正式に通告してきたものでないことは、先ほど大臣がお答えしたとおりであります。
Ｐ３が普天間に移った場合に、普天間が手狭でございますから、したがって、そこにあるＫＣ１３０がどこかの飛行場へ移らなければならないだろう、こういうことはわれわれも予測できる問題でございます。しかしながら、これがどこへ移るかどうか、したがって、そのために必要な費用が幾らかかり、これをいつまでにするか、こういうような話はまだ具体的には出ておりません。
これは御存じのとおり、必ずしも先方はわれわれに全貌をすぐに明らかにする必要はないわけでございますし、また彼ら自身も、部内でまだこの問題は検討中であるとわれわれは想像しているわけであります。そこで、われわれといたしましては、当面、Ｐ３を普天間へ移すための費用、すなわち三十八億を要求しておるわけであります。
新聞の報道の二十五億円というのは、われわれとしては全然心当たりのない数字でございますが、あえて推測させていただきますならば、当初アメリカはＰ３の移転のためにおそらく二千万ドルくらいかかるだろう、こういうことを言ったわけであります。それにつきましては、別に先方も根拠を示したわけではございません。したがいまして、おそらくそのような推定は、二千万ドルマイナス三十八億円何がしかの来年度の予算に計上しておる分を引いたものだろうと思いますが、これらは何ら根拠はございません。
二十四条第二項の規定は、御存じのとおり、わが国は第二条ないし第三条に定めるすべての施設及び区域その他を提供する、こういうことになっておるわけであります。そこで、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域の中に建物も入りますし、またその他の必要な施設も入る、こういうようにわれわれは解釈しております。
これはいろいろ過去における先例もございますから、一がいに申し上げるわけにまいりませんですが、いままでのわがほうの見解は、新たに基地を縮小整理する場合には、それに必要な新たな施設は提供する、こういう先例がございます。その一環としまして、かりに王子病院を返還する場合には、それにかわるべき病院を他の場所に建てる、こういうことをわれわれとしては過去においてやった例がございます。
これは仮定の問題でございますから、あくまでもそうように御理解の上お答えいたしたいと思いますが、要するに、先ほど申しましたように、基地縮小あるいは統合の一環といたしまして新たな施設を提供することは差しつかえないし、今後においてもそうである。したがって、そのような例に該当するかどうか、こういうことになるだろうかと思います。
これは先ほど仮説の問題としてお答えいたしましたとおり、米軍の基地の統合縮小に伴いまして必要な施設は、たとえ既存の基地の中においてもわがほうとしては提供する、こういうことでございますから、そういう趣旨で、地位協定に合っているかどうか、こういうことで、わがほうはあくまでも日本側の負担になるかどうかを考えたいと思います。
われわれが米側からいままで聞いたところによりますと、何ら作戦行動の変更とか作戦政策の行使の変更というようなことは一切聞いておりません。ただ、飛行場及び飛行場の上の空間が手狭になる、したがってある程度やりくりをしなければいかぬ、こういうことでございます。
ＫＣ１３０は、Ｐ３その他の比較的小型の飛行機の給油及び一般の輸送任務に当たるものとわれわれは承知いたしております。
われわれも、その点につきましては、ＫＣ１３０の任務を先方に照会いたしたわけでございますが、先方は、Ｂ５２の給油機はいわゆるＫＣ１３５というもっと大型な給油機だそうでございます。そして、これはもちろんいままで日本の内地にはいたわけではないわけでございますが、ＫＣ１３０は御存じのとおり、五年前までは岩国の基地にいたわけでございます。それが沖繩に移ったというのが過去の歴史でございます。
先ほどもお答えいたしましたとおり、ＫＣ１３０は長距離爆撃機の給油機ではない、長距離爆撃機給油機はＫＣ１３５というものであるそうでございまして、この点につきましては、明らかにその記事はわれれわれの得ておる情報とは異なっております。
この点は現実に具体的に工事を始めてみないとわからないわけでございますが、一応いま当面必要であるという経費は、普天間にＰ３が移るわけでございますが、普天間の飛行場の一・五インチのかさ上げ、これが完成することが一応Ｐ３を普天間に移転させるための条件というか、それができればＰ３がスムーズに普天間に動き得る、こういうことでございます。
日本政府が支払う移転費は、先ほど主計局次長から御指摘のありました三十八億円何がしの金、あの中にこの普天間のかさ上げ分が入っているわけでございます。
