吉野文六

この点につきましては、防衛施設庁が現地でいろいろまだ検討中でございます。しかしながら、いずれにせよ確かに残された期間があと二カ月でございますから、相当短時間でこれを行なわなければいかぬだろう、こういうようにわれわれ見ております。

アメリカ側は、この飛行場のいわゆるかさ上げができなければＰ３の移転は困難である、こういうことを申しております。

工事は日本側が行なうわけでございますから、したがってこれはむしろ日本側の工事能力の問題になると思います。したがって業者と施設庁がこれからろいろいその辺のことについても話し合う、こういうことになっておるのが現状でございます。

先ほども御説明いたしましたように、これは何ぶん現実の工事でございますから、場合によっては突貫作業を夜も日も通してやるというようなことであるいはできるのかもわかりませんし、あるいはそれでも無理かということもあり得ると思いますから、確定的なことは申し上げられませんが、二十一日前後になると、その見通しもわれわれとしてはつけなければいかぬだろうと思いますから、はっきり二十一日までにその回答が出るかどうかはお約束できませんですが、われわれとしては努力いたしたいと思います。

この点は御存じのとおり、那覇の完全返還ということは、あくまでも、Ｐ３の撤去と、そしてＰ３撤去のためには必要な施設をわがほうが先方に提供する、こういうことが前提となっておるわけでございますから、したがって、その前提が物理的にできない、こういうことであればまた話は違うと思いますが、少なくともいままでのわれわれの見通しでは、五月十五日、返還日までにＰ３が那覇から撤去する、こういうことで話し合ってきた次第であります。

三億二千万ドルの協定上の費用とは関係ございません。御存じのとおり、那覇空港は本来アメリカ側はわがほうには返還しない、こういう方針であったわけであります。しかしながら、われわれとしては、ぜひこれを復帰時までに完全に返還してほしい、こういうことをいろいろやりまして、この交渉は相当長く続いたわけでございますが、昨年の六月九日、パリにおいて愛知大臣がロジャーズ長官と会った際に、最終的に、Ｐ３は撤去しましょう、しかしその前提条件として、Ｐ３がほかの飛行場に移らなければいかぬ、それに伴う諸種の費用は、日本側がこれの撤去を要求した以上、日本側が持つのが公平の原理にかなうのではないか。かつまた、御存じのとおり、今後、沖繩を含めまして日本全国の基地の

これは、先ほども御説明いたしましたように、日本全国の基地がこれから整理統合にかかっていく。そのためには、必要な施設をのいてもらうために、新たな必要な施設を日本側でつくっていかなければならぬ、そういう全般的な政策の中で行なわれるわけでありますから、これは地位協定のたてまえから申しましても、別に何ら疑問とするところはない。 　ただし、今度のＰ３移転に伴いまして、はたして、この普天間のＫＣ１３０が岩国に移り、岩国のＰ３が三沢に移るという一連の行為が起こるかどうか、この点につきましては、米側でもいまいろいろ検討しております。しかしながら、まだわがほうに対しては正式に通報してきておりません。したがって、われわれとしては何ら申し上げることはご

御存じのとおり、いま沖繩を含めまして日本全国の基地の統合整理の問題を日米ともにいろいろ研究しておるわけでございます。これは米側としては、これを統合することによって彼らの費用を倹約する、それからわがほうとしては長期的にはそれだけ基地が少なくなる、こういう利点があるわけであります。したがって、その一環として、今後も米側に対して、新たな施設をつくってやるかわりに、この基地はどいてくれとかあの基地は整理してくれ、こういう交渉をわれわれはしなければいかぬだろうと思います。その一環といたしまして、将来も本土のいろいろの基地につきまして、新たな施設を提供したり建物を建てるというようなこともあり得るかと思います。これは地位協定上わがほうが負担するの

御質問は、たとえばアメリカの飛行機がある地点からある地点に移ってくる、それが整理統合の一環である、こういう場合にわがほうがその費用を持っていいのかどうか、こういうように私は実は御質問を受け取りましたものですから、そのようにお答えした次第でございます。

そういうような具体的な約束は何らいたしておりません。しかしながら、われわれは、今後、整理統合と申しますか、整理縮小と申しますか、いずれにせよ米側の基地をもう少し少なくしてほしい。これは沖繩も含めてでございますが……。その交渉をやっておるわけでございまして、したがって、その過程におきまして、われわれが有利と認めるような場合には、やはりそのための必要経費——もちろんこれは最小限度でございますが、それをもって基地を整理してもらう、こういう方向で交渉せざるを得ないと思います。

これは外務省の正式の方針というわけではございませんでして、過去においてもそのような例が多々あるわけでございます。したがって、そのような過去の例に従いましてわれわれは話を進めておる、こういうことでございます。

この点は、まだ具体的に先方から計画も方針もわれわれとしては受けておりませんから、幾らであるかというようなことは一切申し上げるわけにはまいりませんですが、しかしながら、われわれが最初Ｐ３の那覇からの移転ということを要請した際に、先方は、その移転のためにはおそらく二千万ドルくらいかかるだろうというようなことを申しておりました。それが概算でございますが、いままでのところわれわれの手元に入っておる資料に基づきましていま御審議願っておるのは、三十八億何がしの金額でございます。

これは先方が、そのくらいかかるだろう、こういうように……。

これは別に場所も何も先方は——その当時は普天間までは行ってないわけでございます。

必ずしもそのようにお考えになる必要はないと思います。と申しますのは、いずれにせよアメリカの計算は大ざっぱでございますし、何ら特別の積算の資料というようなものを持ち合わせておらずにそういうことを申すわけでございます。そしてまた、アメリカ側は工事の見積もりその他につきましては、過去の経験によりますと、われわれよりもいつも上目の数字を出してくる。こういうような関係からその数字が出てきたと思いますから、別にわれわれは、その数字に根拠を置いて何か作業する、こういうことはしておりませんでして、先方の具体的な要求を見て、それをわれわれが見積もって予算の御審議を願う、こういう形でやっております。

ちょっと御説明させていただきます。 　先ほども申し上げましたように、地位協定に従ってわれわれが負うべき費用はわがほうが持つ、先方が出すべき費用は先方が持つ、これが地位協定の協定でございます。したがって、その協定に照らしまして、わがほうが持つべき金は持たざるを得ないし、先方が持つべき金はわがほうが出す必要はない、こういう形でやっていきたいと思います。

これは仮定の問題でございますから、具体的な先方の要求の内容を見ないと、われわれは一切お答えするわけにはまいりません。先ほど申しましたように、われわれの方針は、地位協定に従ってわがほうが負担すべきものは負担せざるを得ない、こういうことでございます。

われわれのいままでの受けておる通報は、ともかく普天間の飛行場の上塗りを五月十五日までに完成してほしい、これがＰ３が那覇から撤去するために必要である、こういうことであります。しかしながら、先方は別にこれが最後だと言っているわけではございませんから、今後またどのような要請があるかどうかわかりませんが、いままでのところは、われわればそれだけを聞いておる次第でございます。

先ほども御説明いたしましたように、いま全般として沖繩の基地も含めまして日本全国の基地の縮小を考えておる……。

Ｐ３もその一環として、那覇空港の開放ということに関連いたしまして、Ｐ３の措置その他も考えているわけであります。したがって、その関連において今後検討していくより手がない、こういうように考えております。