吉野文六

お答えいたします。 　この費用は、先方とわれわれの大体の概算からいいますと約二千万ドルぐらいだろうといわれております。当面、来年度の予算といたしましては三十八億円、われわれとしては要求しております。

この御質問は、仮定の段階でございますから、具体的に実情がはっきりするまでは正式にはお答えできない性格のものと思いますが、しかしながら、御存じのとおりＰ３は那覇空港から出てほしい、要請したのは日本政府でございまして、Ｐ３が出ていくためにはわがほうが費用を持ってもいいからひとつ出てほしい、こういうことで話がきまったわけでございますから、したがって、それに要する費用は日本側が公平の立場からも持たざるを得ない、こういうことでございます。

三億二千万ドルにはもちろん入っておりません。三億二千万ドルは、御存じのとおり、協定に規定されておるとおりの方法で支払うわけでございます。なお、このＰ３が移転するために必要な費用というものは、先ほど申し上げましたとおり、日本政府がこれを要請した以上もたざるを得ない、こういうことでございます。

上原先生もいま御指摘のとおり、政府としても今回のストライキを非常に心配しておりまして、したがって、三月十一日に御指摘のような政府の見解を表明いたしまして、米側は、わがほうの提案した仮合意案に対する修正案を目下検討している最中でございます。 　そして、すでに三月十四日、この問題につきまして会合をいたしております。御存じのとおり、われわれといたしましては、まず第一に、二月十八日に発表されました千六百二十九人の解雇の撤回ないしは解雇予告の撤回ないしは猶予、それからもう一つは、第四種の労務者の第二種ないし第一種への切りかえ、こういうことを主張しておりますが、この解雇の撤回につきましては、先方は非常に強い態度を示しておりまして、見通しは楽観

お答えいたします。 　先ほども山中長官が申し上げましたとおり、この通貨問題は、日米双方で調整しなければならない事態がいろいろあるわけであります。そして、この米側に関する限りは、外務省が一応窓口となって、アメリカ側と交渉しておりますが、やはり事の性質上これは通貨問題でございますから、大蔵省が実態面を把握しておるわけでございます。したがって、先ほどお話にも出ましたとおり、大蔵省の前田審議官がこのためにわざわざワシントンに出張いたしまして、細目につきましていろいろ詰めてきた次第でございます。そしてこの交渉はまだいまだに行なっておるわけでございます。それが現在の実態でございます。

いま上原先生のおっしゃられたことも、われわれは十分承知しております。現に連日のようにわれわれにも現地からの陳情やお訴えがございますし、また、いろいろの意味でいまの沖繩の現状を考えますと、ドルと円の交換問題はまことに大きな問題だということは、われわれも非常に認識しているわけでございます。 　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、この問題には二つの側面があるわけでございます。一つは米側との調整、もう一つはむしろ日本の国内における調整問題でございます。それで、米側との調整につきましては、これは先ほど申し上げましたとおり、大蔵省が主として細目の詰めをする、そしてこの詰めは、ある意味では技術的な問題に尽きるのではないかとわれわれは思って

われわれ外務省といたしましては、この問題が非常に重要なことは十分認識いたしておりまして、そのために米側との接触にいままで努力してきていたわけでございますし、また現に、これの直接折衝に当たっておる大蔵省を背後から支持し、協力してきたわけでございます。 　国内の問題と申しますのは、これはすでに山中長官が申し上げましたとおり、昨年の十月九日でしたか、日本側がいずれにせよ当時のドルをチェックいたしまして、それに関する限りは保障するということにしたわけでございまして、それ以外の問題につきましては、むしろ実体をこれから詰めていこう、こういうことだろうとわれわれは了解しております。

二月十八日発表されました千六百二十九名の大量解雇につきましては、事前にはわれわれにこの点につきまして相談はございませんでした。

まず大量解雇の発表につきましては、われわれとしても、先ほど申しましたように、非常に寝耳に水という気持ちでありまして、さっそく米側に対しまして、まず解雇を取り消してほしい、取り消し得ない場合にも少し発表を待ってほしい、そういうことを強く申し入れました。しかしながら、これに対しまして先方は、非常にこれは困難である、こういうことで、われわれに対しては、御存じのとおり、復帰までにアメリカ側としては基地及び軍の整理、縮小を行なっておるんだ、しかもそれに対して十分の予算がない。一方、復帰に伴いまして基本給の切りかえが行なわれる、そういうこともあって、米側としては解雇の発表の取り消しもできない、こういうことを申しておる次第でございます。その点につ

申し入れば正式には私からスナイダー在京米国大使館公使に対しまして二月二十五日に行ないました。見通しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、先方は、非常に遺憾であるが、先ほど申し上げました事情によりまして、撤回は困難であるということでございます。しかしながら、わがほうとしては、重ねて撤回してほしいということをいまも続けている次第でございます。なお、われわれといたしましては、この問題は非常に重大であるからさらに再考してほしいということを申しておりまして、先方もこの申し出を検討中であるということでございます。

この点につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、復帰に伴いまして米側がその機能を縮小する。結局、基地も減らすし、人数もおいおい減らしていかなければいかぬ。しかも御指摘のとおり、復帰に伴いまして給与ベースの切りかえも行なわなければいかぬ。この意味で先方としては予算が十分にない。したがって、これははなはだ遺憾であるがやむを得ない措置である、こういうように説明しております。

御存じのとおり、沖繩復帰に伴いまして、沖繩に対しましては安保条約及び地位協定が全面的に適用になる。したがって、アメリカが従来沖繩において行なっておった自由な軍事的行動も制肘される。御存じのとおり、いわゆる特殊部隊と称されておる一部の部隊も撤退せざるを得ない、こういうような事情が現に起きておるわけでございます。またベトナム戦線の縮小その他によりまして、補給活動その他に関連しておる部隊も次第次第にその機能を縮小しておる、こういうようないろいろ事情がございます。それから最も大きな事情は、御存じのとおり、われわれとしては基地の全面返還というようなラインで先方と交渉しているわけでございますが、そのうちの一部につきましては、すでにＣリストに載っ

ただいま上原先生の御指摘の点は、われわれといたしましても、先方に対しましてすでに説明いたしまして、翻意を要請している次第であるわけでございます。一部にはあるいは多少調整の余地があるかとは思いますが、これについてもわれわれは楽観できない状況でございます。しかしながら、なお先生のおっしゃられた線に沿いまして先方に対し強く折衝いたしたいと思います。

いま沖繩で起きておるストライキの重大性はわれわれも非常に認識しておりまして、何とかしてこれを円満に解決したい、こういう気持ちから、すでに福田大臣に対しましても、いろいろ問題点を御説明申し上げております。したがって、先ほど山中長官も答えられたラインでひとつやっていただきたいとわれわれも考えております。

沖繩において現在模擬核爆弾の投下演習が行なわれているかどうかということにつきましては、この問題が提起されましたときに直ちに米側に照会いたしました。米側からは、この点につきましては、肯定も否定もできないというとりあえずの回答がございました。そこで政府としてはさらに照会を続けております。

お答えいたします。 　Ｂ５２がグアムから飛び立って、そして沖繩で空中で給油を受けて、そしてさらにベトナムへ行って爆撃をする、こういう事例がありましたとしましたら、これにつきましては、沖繩から発出しておるのはあくまで４給油機でございますから、これは直接戦闘行為には携わっておりません。

先ほどの御質問は、グアムから飛び立った飛行機が、ベトナムへ爆撃に行く途中において、沖繩から飛び立った飛行機によって給油される、こういうことでございますが、これはあくまでも給油だけしかやっておりませんですから、したがって、沖繩から直接戦闘行為のために飛び立った、こういうことにはなりません。 　なお、御指摘の三年前の点につきましては、これはすでに戦闘作戦任務を付与されて、他国の基地を発進した飛行機がわが国の施設区域を使用し、給油を受ける行為は事前協議の対象となる、すなわち、わが国の基地に一回おりまして、そこで給油行為を受けて、そしてさらにまた飛び立つ、こういう場合には、もちろんわが国の基地が直接戦闘作戦行動に使われたわけでございますか

これは、四十四年三月十三日の愛知前外務大臣の答弁でございます。

参議院予算委員会であります。

われわれは、直接戦闘作戦行動に従事する、そのために発進するということは、たとえば補給のための場合をとりますと、空挺部隊が現に戦争をしておる兵隊に対して補給、武器弾薬等を落とす、こういうような場合には、たとえ補給でありましても直接戦闘行動に参加する、こういうように解せられると思います。しかしながら、単に沖繩の上空で給油するということは、これは沖繩が直接戦闘作戦行動の発進地にはなっておりませんですから、したがって、これは事前協議の対象にならない、これがわれわれの見解でござます。