吉野文六

先ほど久保局長が御説明したとおり、オペレーションということはいろいろの意味がございます。直接戦闘行動というときには、コンバットオペレーションと申しております。したがって、このオペレーションは、コンバットオペレーションでないとわれわれは思っております。

このオペレーションということは、先ほども申し上げましたように、直接戦闘行動であるか、単なる軍隊の活動であるか、この点ははっきりわからないのでございますが、しかしながら、われわれの常識から考えますと、岩国から直接戦闘行動に着手するということは、普通あり得ないことじゃないかと思います。

御存じのとおり、準備委員会は、沖繩がまだ日本の領土に返ってこない間にですね、米国とわが国が屋良主席を顧問として迎えまして、そして三者の間で沖繩復帰のための準備をやろうと、主として民政移管の準備をしようと、こういうことでございます。

特に金城五郎氏の過去の経歴は知りませんですが、第七心理作戦部隊と業務契約をしておりまして、ニュースの翻訳その他を手伝っておると、こういうふうに承知いたしております。

極東放送をやめたというのではなくて、極東放送が彼にいままで委嘱しておったニュース解説のあれを、極東放送からそのようなプログラムをやめた、こういうことでございます。

技術的な説明をさしていただきます。金城五郎さんは、普通の軍の労務者じゃございません。これは第七心理作戦部隊と業務契約をやっておりまして、この金は第七心理作戦部隊が払っておるわけでございます。したがって、このようなものは、普通のいわゆる軍の労務者でございませんから、地位協定に従ってわれわれは提供する義務——あっせんする義務はありません。

この点につきましては、われわれは米大使館に再び確認を求めましたところ、先方は、第三国人は絶対富士演習場で訓練をやっていない、こういうことでございます。

ちょっと補足説明いたします。

補足説明をさしていただきます。

昭和四十四年夏、沖繩に毒ガス漏洩事件が発生するまでは、米軍による毒ガス兵器の保有だとか有無ということが問題化されたことは、われわれの記憶では——私の記憶ではございません。したがって、この問題につきまして米側に照会することも、われわれの記憶ではございませんでした。 　そこで昭和四十四年七月八日に沖繩でガス漏れ事件がありまして、これに関連しまして本土においても毒ガス兵器の有無が問題になりましたので、これを米側に照会いたしましたところ、七月二十日、米国大使館のオズボーン公使が日本側に対しまして、米本国の訓令によるということで、口頭で、致死性の化学兵器は日本本土には存在せず、またこれを日本に貯蔵する意向もないということを伝達しまして、これ

このリストのＡＢＣというのは、いずれにせよ、返還の際に……

施政権返還の際に、日本側とアメリカ側とが次のような表に従って基地の提供なり返還を行ないますと、こういうことでございますから、そのときになって日米双方合意すると、こういうことでございます。 　で、Ｂ表につきましては、もちろん、いまこの段階において言い得ることは、自衛隊に引き継ぐというたてまえでＢ表の提供をする、すなわちＡ表の提供をする、これはＡ表とＢ表とは同じものでございますから、Ａ表の提供をすると、こういうことになっているわけです。

これは、Ａ表の中から、自衛隊の配備につきまして、自衛隊のために必要とする基地というものを返還してほしいと、こういう形でわれわれも折衝したわけでございまして、先方も、自衛隊が引き継ぐというならば、そういう前提で返すと、こういうことになっておるわけでございます。

自衛隊は、沖繩が返ってくれば、われわれとしては配置して局地防衛に当たらなければいかぬわけでございます。そのためには、やはりそれだけのスペースが必要であるわけです。したがって、その意味で、自衛隊配置に関して、われわれとしてはやはり先方の基地の返還をしてほしいと、こういう経緯がありまして、Ｂ表の一部がきまったわけでございます。

英語のほうも、非常に聴取者が多いということを聞いております。

お答えいたします。 　ＶＯＡの交渉の過程におきまして、われわれは在外公館を通じまして、まずＶＯＡのある国々の国内におけるＶＯＡの取り扱い、あるいは協定の内容、あるいは評判その他の意見を求めましたし、それからまた、ＶＯＡの交渉の最中に、こういう問題につきまして意見のある在外公館はわれわれに電報をいろいろよこすはずでございまして、いままでのところ、共産圏から特に目立ったそのような意見具申が来てない、こういうことを見ますと、在外公館長においても特にＶＯＡについて意見がなかったと、こういうようにわれわれは考えて本件の交渉を行なったわけでございます。

この問題は、交渉の過程におけるわれわれの内部関係の問題であり、かつ交渉の内容とも関連してきておりますから、私のいま先生に説明した範囲以上のことは申し上げられません。

これは、御存じのとおり、ＶＯＡの放送内容はニュースであり、ニュース解説であり、時事解説であるということが大部分でございますから、これらをテープにとりまして、そしてこれを翻訳させまして、そうしてわれわれが読むわけでございます。大体、ニュースとかニュース解説のようなものは、われわれもほかの同様の資料を世界じゅうから読んでおるわけでございますから、そういうものと比べまして、客観的に判断する、これしか手がないと思います。 　なお、わが国の国際関係にとり好ましくないというように判断された場合に、われわれとしては、米側に対して、了解に従いまして、抗議する、申し入れを行なう、こういうことになります。

このような資料は、われわれは当時持ち合わせておりませんでした。

この問題は、先般から政府側から御説明のとおり、沖繩返還に伴う米企業全体をどういうように取り扱うか、その一環として、交渉のパッケージの一つになったわけでございます。したがって、そのような見地からわれわれは交渉した次第でございます。なお、この交渉の途中におきまして、郵政省と密接に協力して、郵政省の意見を聞きながらわれわれは交渉した次第でございます。