先ほどの、極東放送がなぜ評判がよろしいかということにつきまして、われわれは現地において問い合わせましたところ、大体こういうようなプログラムがあるものだから評判がよろしいと。で、その一つは、交通情報を与えているわけです。これはタクシーの乗客から問い合わせを受けたりしたときには、また落としものだとか、忘れもののさがしに役立っていると。そのほか、献血情報といいまして、だれか緊急に輸血が必要であるとかというときには、どこの病院に何型が幾らあるとか、そういうような人道的な放送をして緊急のときに役立っていると。それから特に評判のいいプログラムといたしましては、医療相談をやっている。それから中学生向けの英語放送をしている。それから百万人の英語をや
久場サイトの、先生の御指摘の件につきましては、われわれも報告を受けております。
久場サイトの返還については、米軍が中城村、北中城村当局者とこの久場サイトの返還につきまして下相談を行なった由であります。その際米側は、地主が復元補償を要求しなければ本年末までに返還することができるが、もちろんその際には地上物件は地主にそのまま引き渡す、贈与する。しかし、復元補償を要するというならば、それには地上物件の処分だとか、復元に要する費用の見積もりをしなければいかぬから、相当の期間を要すると説明したわけでございます。で、これは一種の地主との交渉でありまして、もちろん地主側がこれに応ずれば、それで復元補償はなく、ただし地上物件は先方に渡して、そして久場サイトを返還する。こういうことになるわけです。で、御存じのとおり、米側は、軍用
これは問題がないというのではなく、地主側が、復元補償をしなくても地上物件を無償で贈与されればそれのほうがむしろ得だ、こういうことになれば、その場で話が成立するわけです。しかし、そうでない場合には、あくまでも復元補償を要求できます。したがって、復元補償を先方から得て、そして自分の所有地を解放してもらう、こういうことになるわけでございます。
先生のおっしゃることはわれわれもよくわかります。しかしながら、われわれも米軍に照会したわけでございます。そうすると米軍は、いや、復帰後まで返さないとか、返還が非常におくれるというようなことは言わなかった。こういうことを言って否定しております。ともかく当事者が無知であれば、もちろん復帰前に当然返り、かつ先方が復元補償してくれるのを、そういうことがわからずに、あるいは途中で先方の要求に折れることもあり得るかと思いますが、このようなことは、われわれとしてもないように、できるだけいまの米側の土地返還の方法を周知させたいと思っております。いずれにせよ、この久場サイトは返還前に返るわけであります。その点はＣ表に明記してございますから、したがって
この久場サイトの件は、九月の十一日に「琉球タイムス」に載っておったわけでございます。そこで琉政の土地業務課長がさっそく米側に照会しまして、もしこのようなことがあるなら、従来こういうことは全部琉政を通してやっておったと、したがって琉政を通してやってほしいと、こういうことをまず第一に強く申し入れております。 それから、手続上の問題としまして、布令二十号によりまして、六十日前に解放の予告を行なうという先例がありまして、補償問題はその後に論議すべきであると、こういうことを先方にやはり強く申し入れておきました。で、かりにこの新聞の記事に載ったようなことがあるいは米軍の一係官から現地の当事者に対して直接あり得たかということもあり得ると思いま
本件がなぜこのように、われわれとしてはいわゆる例外的な形で行なわれたかということでございますが、これは久場サイトというものがＣ表によりまして解放されるということを知りました一部の観光業者が、直接これを早く解放してもらいたいと、そういうような見地からおそらく米側を突っついたのじゃないか、米側の一部をですね。したがって、米側としてはまあ早く解放して、復元補償もなくて観光業者がそれを買ってくれるならいいんじゃないかというような形で本件が発展したのじゃないかと、われわれは推測しております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、こういうことは従来全部復元の問題は琉球政府を通しておりますから、したがって、琉政の新垣土地業務課長が米側に強く従
米側は、先ほども申しましたように、調べてみたところ、そのように復元補償を要求しないなら早く返すということは言ったらしいのですが、しかし、復元補償を要求するなら返さないとか、あるいは非常におくれる、こういうことは言っていないということを申しております。
そのことはすでに琉政の土地業務課長から厳重に米側に申し入れてあります。
お答えいたします。 先ほども大臣が申し上げたとおり、ＦＢＩＳにつきましては、五月の三十一日までこれは従来の組織として米軍から独立しておったわけでございますが、六月一日に陸軍の、在琉米陸軍の一部にするという決定が行なわれたわけです。御存じのとおり、ＦＢＩＳは最初に陸軍の組織として沖繩に来たわけでございます。そしてその後独立しまして、まあいわばアメリカの普通の政府の機関となったわけですが、再び陸軍の機関になったわけです。こういうようなことは、まあ沖繩におきましては、何といってもいままで施政権は米側にありますから、米側が自分の決断一つでできるわけでございます。で、正式にこの手続が終了したのは、先ほど先生がおっしゃいましたとおり十月の四
ブラック・オイル・ターミナルは、御存じのとおり、これは軍がいままで持っておったわけでございますが、これは解放されるわけでございます。ところが、これはわれわれの観念からは基地ではございませんから、したがって、一般の民間がこれを払い下げを受けるなり、もとの所有者に返る、こういうことになるわけであります。したがって、Ａ、Ｂ、Ｃは、これは基地だけでございますから、基地以外のいわゆる米軍側が解放するものというものはＡ、Ｂ、Ｃの中には含まれておりません。
そこで、これは米軍の基地ではなくて解放されるわけでございますから、したがって、カルテックスがこれを今後引き受ける場合には、土地の所有者と話をして、私契約によってこれをやるわけです。なお、その話がつかなければこれはだめになるわけでございます。いずれにせよ、この施設をまだだれが引き受けるかはっきりしておりません。が、これはあくまでも民間ベースで当事者同士が話し合うと、こういうことになるわけでございます。
本パンフレットは外務省の情報文化局が作成しました通常の広報用のパンフレットでございます。
この点につきましてはわれわれもアメリカ側に照会しましたところ、アメリカ側は、米軍の家族に限りこれを配ったことはない、つまり家族に対しては配っていない、配ったことはないということを確言しております。
これはアメリカ政府当局がわれわれに対して、米軍の家族に配ったことはないと、こういうことを明言しておりますからそれをわれわれとしては信じております。なお、もちろん撤去作業に従事しました米軍の作業員はこういうものを携帯しておりました。
これはいわゆる消毒薬というのか解毒薬でございます。で、小さな袋は、これは皮膚に対する解毒剤が入っておる。それから大きな袋は、衣服だとかその他の物体を解毒し、かつそれらが将来また毒にさらされないようにする、防備する、防ぐと、こういうことです。以上でございます。
これは解毒及びガスが入らぬように防備する、つまり雨なんかが入ってこないように、ガスが入ってこないようにする、こういう道具だと書いてあります。
カルテックス社のブラックオイルターミナルのことをおっしゃっておられると思いますが、これは那覇港湾施設、すなわちＡ表六十四の一部として提供されることになっております。なおこのオイルターミナルはカルテックス社によって運営されておりますが、復帰後は軍により運営されることになっております。もう一つのブラックオイルターミナル、これは返還されます。
外務省といたしましては一億二千四百二十万七千円の予算を要求しております。
先生御指摘の東恩納基地というのは、了解覚書の第二十四号の石川陸軍補助施設になっております。これはもとナイキ基地でございまして、いまは閉鎖になっておりまして、そのあとにアジア特殊活動部隊が入っております。これは御存じのとおり石川市の東恩納とそれから具志川市の栄野比、両方に分かれておりますが、両方ともわれわれの基地としては二十四号の石川陸軍補助施設と、こういうことになっております。
