吉野文六

日本におる米軍と、こういうことになりますと、返還のときに沖繩におる米軍が、日本におる米軍と、こういうことになるわけでございます。

日本におると申しますのは、日本に配置されたと、こういう意味でございます。もっとも、日本の港に寄港しておったり、あるいは日本の上空を飛んでおったり、そういうものも全部いわゆる安保条約の第六条に関する日本におる軍人、日本に配置された在日米軍と、こういうことになるわけでございます。

お答えいたします。 　いまのソンタイの捕虜救出作業は、われわれとしてはニュースとしては心得ております。しかしながら、これは岩国から直接捕虜救出作戦に参加するということは、われわれとしては考えられないわけです。これは距離から申しましても、何から申しましても——即戦、知らない間にぱっと行って救出することになっておったわけでございますから、したがって、岩国のごとき遠いところから直接これに参加することはあり得ないことだろう。われわれ、アメリカの軍人が何を考えておるかわかりませんですが、一般の戦略的な見地から見れば、日本からわざわざベトナムまで飛び出して、そして一分か二分を争う捕虜の救出作業をやるということは考えられない、こういうふうに考え

お答えいたします。 　金城五郎さんはこの琉球通信の社長でございますが、同時に、第七心理作戦部隊と契約を結びまして、これは一年ごとに更新されておりますが、そこで日本語ないしはその他のあれをやっておる。この琉球通信の企業の中で、九人の日本人が、いわゆるコントラクト・エンプロイ、こういう形で第七作戦部隊の仕事をやっております。しかし、これらはあくまでも契約に基づく関係でありまして（「雇用契約か」と呼ぶ者あり）さようでございます。そこで、いずれにせよ、軍人軍属のごとく第七心理作戦部隊自体の職員ではございません。

先ほど提出いたしました書類の注に書いてあるとおり、「琉球通信は上記契約関係以外第七心理作戦群と組織上全く関係がなく、社長、従業員とも同群の雇用員ではない。」（「雇用契約があればいいんじゃない」と呼ぶ者あり）これは業務契約でございます。業務契約でございます。これは英語ではコントラクト・エンブロイと書いてありますが、これは法律的には正確な表現ではなくて、あくまでも業務を契約して請け負っておる。したがって、これらは…… 　　〔発言する者あり〕

第七心理作戦部隊の職員ではございません。

たびたび御説明したとおり、これはあくまでも業務契約でございます。したがって、これらの九人の日本人は琉球通信の職員である。したがって、第七心理作戦部隊の職員ではない、こういうことでございます。

いずれにせよ、第七心理作戦部隊が…… 　　〔発言する者多し〕

先方の自分の目的のために名簿をつくって出したとしましても、それはわれわれの関知するところでございませんが、しかしながら、琉球通信のこれらの九人の名簿を提出いたします。

一九五六年以来第七心理作戦部隊と業務契約を毎年結んでおります。

先生のおっしゃるのは、おそらく白と黒と灰色、この三色の宣伝活動だろうと思います。白は、普通にやっておる宣伝活動、灰色は、その他の放送、それから黒は、やっていない、こういうことになっております。

第七心理作戦部隊と極東放送との関係は、これは軍と、沖繩にある、施政権下にある放送局との関係でございますから、その関係につきましてわれわれがいまここでとやかく言う立場にないと思いますが、沖繩返還後はこれらの関係は一切断ち切られる、われわれはこういうことを彼らに要求しておりますし、また彼らはこれを承諾しております。したがって、このような関係は返還後には一切なくなります。

先ほど申し上げましたように、いずれにせよ、現在の第七心理作戦部隊と極東放送との関係は、これはわれわれとしてもこれ以上的確につかみ得ません。しかしながら、すでに申し上げましたように、ともかく返還後は、極東放送はあくまでも一般の民間放送として日本語の放送を続けることができるということに相なるわけでございますから、したがって、このような関係が現在あるとしましても、これは返還後は一切なくなります。

お答えいたします。 　極東放送は、返還後は純然たる一民間企業として活動することになるわけでございますから、アメリカの基地内における活動は一切なくなるわけでございます。したがって、現在極東放送が行なっておる地域は、これはアメリカの基地から切り離されて、純然たる民間の土地ということになるわけでございます。 　なお、奥間に一つ放送局がございますが、この放送局も廃止となります。

これはいま現在の五十六の牧港補給地区の中の一部にございますが、これはさくをもって区切らせまして、そしてその後は極東放送と地主との関係になるわけでございます。

先ほど申し上げましたとおり、これは放送施設の一部は牧港補給地区にありますが、これは返還後は境界を限りまして、基地からはずされます。このことは確言いたします。 　それから奥間の放送局は、御存じのとおり、廃止になりまして、これも民間に返されます。

これは先ほど申しましたように、返還時には境界線が変わりまして、わがほうが提供すべき地域と、それから一般の民間が使う地域とは区別されるわけでございますから、したがってその地域は絶対基地にはなりません。これはわれわれ自身が現地において確認してきた結果でございます。

たびたび申し上げましたように、現在は基地の中にございますが、この分は全部切り離されまして区別されることになっておりますから、どうぞ御安心なすってください。

これはもちろん、われわれが交渉中にそういうことになったわけでございます。

お答えいたします。 　この前お答えいたしましたのは、屋嘉にはナンバー・ワンとナンバー・ツーの訓練場がある、そしてそのうちのナンバー・ワンのほうはいまはもう使っておらぬ。そしてナンバー・ツーのほうは、ここに書いてある一六の基地でございます。そしてこれにつきましては、これは二４（ｂ）になっておりますが、すでに関係市町村との間に引き続き使用するということに了解ができております。