向井忠晴

これは結局はいろいろの混乱がございましよう。それでまず第一には、ただいま開催中の地方制度審議会の審議に基きましてこれを勘案して行きたいと考えております。

ただいまのお話は、私は特別減税国債を出す立場上は、ありがたいお話だと思うのでございます。また実際にその通りの結果になることを望んでおるのでございますが、しかしながら公債は、どういう形においても、これを出しますと、そのときは無事に済みましても、あるいは次の年とか、あるいはその年度内でも、いろいろの要請に従つて金を使う場合にとかく出されがちのものというふうに私は考えるのであります。まず第一歩において喜んで出す形をとるべきものでないというふうに考えております。あるいは早計でありましたかもしれませんが、好ましくないという頭で出発いたしたのでございます。

二十九年度にはむろんそういうことになりましようが、もうすでに今から傾向はそういうふうに向いておりまして、外貨が国の工業施設の合理化とか、その他外国から技術を導入し、またいろいろの物を買うというふうなことに使われる現象が現われておりますが、二十九年度にはその現象は著しく増加して来ると存じております。

わが国の戦後のインフレーシヨンがいわゆる悪性インフレーシヨンにならずに済みましたのは、いろいろの事情もございましようが、仕合せでございました。そこで通貨の分量という意見につきましては、ごもつともでありまして、経済の規模が大きくなつた日本において、通貨の量のふえ方が少いという点も御同感でございますが、同時に通貨というものは、ある場合には紙幣とかいわゆる貨幣でございますが、ただいまでは手形だとかあるいは小切手とかいうものも、通貨とみなしていいものであります。そういうものに対する信用が戦後の数年間に著しくふえましたために、通貨の分量を補助する働きを相当に勤めておる。そういう点で、通貨が足りな過ぎるということも、ただいま断言できないのではな

ただいま総理大臣からも御答弁ございましたが、大蔵大臣といたしましては、金額の点で今後ふやして行きたいとか、あるいは減らして行きたいとかいうことは、防衛という点についての将来の変化によつて動いて来る問題と存じますので、ただいまからいずれとも御返事ができない、こう考えております。

今おつしやいました通り、あの時分よりも今はインフレの危険のおそれというものは、私の考えでは減つたのでございます。その根拠は、どう考えてみましても、今度の予算の程度は前年度の予算に比べまして増加は一割になりません。それから財政の規模からいいまして、ただいまの程度の財政上の散布超過というものは、インフレを誘致するものではないと存じまするがゆえに、これは前もつて申し上げかねますけれども、この予算の実行にあたつては金融上の操作によつて、必ず資金の調整をはかることが必要であり、このことはやり得るというふうに考えますので、インフレーシヨンになるということはないと存じております。

財政をあずかつておるもののいわば常習犯とでも申すのですか、ものを控え目に、入る方は控え目に考えたいということになりますので、ただいまの国民の力が今までの政府の施策によつて充実もして来、またそれによつて余裕も出て来るだろうということは考えられますけれども、そろばんの上に見つもることはいかがかと存じておる次第であります。 　特需の方も同様でございまして、これも相当ただいまよりも活動はふえるように存じますけれども、これも数字でもつて、後年度における財政上の助けになる程度まで見つもるということは考えませんで、大体国の収入というものはふえない見込み、というふうに考えます。

附帯決議の御趣意は、いずれもごもつともと存じますので、政府としては今後できるだけこの御趣旨に沿うよう努力いたしたい所存でございます。 　すなわち今日の国際情勢のもとにおいて、長期にわたる経済及び財政計画を樹立することは相当困難でありますが、正確な経済情勢の見通しをもつて、経済施策を樹立することが肝要と考えられますので、今後もできるだけ長期的な視野において経済施策を進めて参りたいと存じます。 　来年度における国庫の収支状況等にかんがみまして、今後は財政及び金融を通じ、資金の総合調整をはかることは一層必要でありますので、金融面においても資金の吸収、特に貯蓄の増強に関する施策を強力に推進して参る所存であります。 　経費の節約につきま

ただいま厚生大臣の言われました通り、私も社会保障ということにつきましては、極力その費用をよけいに出すように努めましたつもりでございます。従いまして今後もまたその方針で参りたいと思います。

特に勤労者の税金をもつて払うといふうにおつしやるのですが、国家の財政は全体の勘定から参りまして、支払うべきものは支払い、またとるべき金はとるという見方から参りますと、ただいまおつしやる三十億の方も、いろいろの点から考慮しまして支払うべきものは支払う。税金の方もやはり税制上とるべきものはとつておるという点で、私としてはこれを結び合してどうという考慮はいたしかねる次第でございます。

これは財政上の関係からやむを得なかつたのでございます。

こういう点につきましては、人事院の勧告というふうなことも私はよく承知しております、いろいろの点を考慮はいたすものでございますけれども、財政上、この予算に組みますときにその力がなかつたので、非常に遺憾でございますが、給与の改訂につきましては、目下私どもも研究をいたしておる次第でございます。

行政整理というふうなことは今研究中でございます。 　それから非常勤の者がふえているということは望ましくないと存じますから、これは押えて行きたいと思います。

これはぜひやりたいことと存じておりますが、今のところでは予算上にこれを現わすことができなかつたのでございます。あるいは将来においてこれを実現したいというふうに考えております。

私が財政演説で申しました場合に、義務教育は全額国庫負担の方針のもとにということを申しておるので、方針は持つておるのでございます。

総理大臣が決意をいたしまして、私が方針を立てたのであります。（拍手、笑声）

主計局長をして答弁いたさせます。

政府委員より答弁をさせます。 　　　　〔発言する者あり〕

算定基準でございまして、定員ということではないのでございます。

前に私の申しました答弁と同じでございます。