お答えいたします。 昭和二十八年度は、経過的に従前通りの経費を負担いたしますから、即ち国警系統の者については国が負担し、自治警の系統の者については都及び市町村が負担することにたります。このようなことは、大きな制度の改革のときには暫定的に必要なものであつて昭和二十三年の警察法の改正のときも同様の措置をとつたのであります。従つて今年度は負担の移動ができないことになりますから、自治警系統の者については、都及び市町村が負担することとなり、今年度においては、これがため特別の措置を要しないのでございます。明年度は負担関係が変りますから、これに即応した財政措置を講ずることと存じます。警察費の負担につきまして、地方財政法第十二条は、原則的には、
これも前に御答弁申し上げたと思いますが、アメリカから送つてもらつたものをただもらつたと思わずに、これは債務と心得る、そういう政府の考えをもちまして債務と認めようという意味でございます。
私の考えはその通りでございます。
私はその文書を公式には見ておりません。
使い道がわれわれのかつてにできないというふうになつていることは、私は承知いたしておりません。
よく取調べまして御返事申し上げます。
その点につきましては、アメリカの方の勘定のことは私は関知いたしませんが、先ほども申し上げましたように、援助としましては、ただとらない方がいいというふうに考えております。但しその金額というようなことは、十分交渉してきめて行きたいというように考えます。
こういう例はドイツにもありまして、ドイツでもまだきまつていないそうでありますが、日本の場合にも、そう急激にきまるとは思いません。同時にアメリカがどういう名目で受入れるかということは、今考えるわけに行かないように思います。
とくと考えて御返事を申し上げます。
これは、ただいまの経済審議庁の五箇年計画というものにきちんと振り当てた産業資金というふうな予算はございませんが、今度の予纂、産業舞のためにいろいろ予算が組んでございます。それを経済審議庁のやりたいという仕事に振り向ける、そういう意味に御了解を願いたいと思います。
産業方面への投資出資というふうなものは、予算の書き方が違つておるために的確に表われてないと思いますが、減つてはいないと私は存じております。同時に、しかしそういうものが、前年度よりもふえた総額に比較して十分に行つていなかつたとも存ずるのですが、これはよく調査しまして御返事いたします。 それから滞貨ができて非常に産業が萎摩するということでございますが、そういう点もございます。この滞貨というものは、私が申し上げなくてもわかつておることでございますが、ときによつてそういう現象がございます。それからいわゆる仮需要がなくなりますと、荷物がたまつて来るということも起ります。必ずしも表面に現われた滞貨をもつて物の需要が減つたということも、私は言
むだな金を使わないということは、あなたもおつしやいましたが、せんだつても私も節約を考えようということで申し上げたのであります。それから今が均衡財政をやるのにいいということも、一応ごもつともでございます。しかし何分にも、公共事業費あるいは食糧増産とかいうふうなものをほうつておけば生産ができなくなる。また公共事業費の方は、国の経済的な活動を助けるという意味で、やはりどうしても使つて行かなければならないものだと思います。苦しいながらも、そういう方面に使つて行くことはやむを得ないと考えます。そこでせんだつても申し上げましたように、好まざる公債を発行するということになると思います。
それについてこれと申す法も私は考えておりませんが、しかし御趣旨は、私は非常にいいお考えと存じます。政府としてこれをどうするという程度以上には、ただいまのところでは参らないと考えております。
ただいまの御説にございましたように、財政規模の大きくなるということは慎みたいと私も考えておりますが、先ほど申しましたように、ただいまのところでぜひいる金があるという場合に、やむを得ず多少の無理をして支出をするということになるのでございます。この公債はもちろんことし限りにして、来年は出さないようにしまして、来年度の予算においてはできるだけ節約をいたして、ほんとうの均衝財政とまで行きませんでも、弾力性を持つた均衝財政ということにはできる、こう存じております。
費用の節約ができますれば、公債は出さずに済むと考えております。
藤井さんの例もございますから、十分に健闘いたします。
補正予算は出さないつもりでおります。
これは金額にもよりますが、そのために引当てをとつてございますので、その範囲でまかなえるものと存じております。
承知しております。
私は物価は大体横ばいで、著しい上昇はないという見積りをしております。
