向井忠晴

酒の税率の高い間は、当分の間はこの制度は止められないと存じます。

お説一応御尤でありますが、現場の実情が一番数量の決定などには大切と存じますので、税務署長が一番現場の実情はよくわかつておるという点で、その判断を重んじるということになつております。

私は一等大臣でもございませんが、併し今のお話の点はよく了解いたしました。その方向に向つて必ず善処いたします。

これは大変むずかしい問題で、どの程度に置くというふうなことをはつきり申上げかねるのでございます。併し酒というものは、仮に今のように経済の制度が今の制度で動かないとしましたならば、無下に数量を殖やすべきものではないと思いますし、又減らして行く必要もない、大体今くらいのところで今後も行くことがいいのじやないかと思います。それから税を減らしても酒の数量を殖やせば収入が動かないとか、或いは収入を殖やして行こうというふうな、酒を税金の材料に使おうということは私は考えていないのであります。

酒よりは食糧のほうが大事だろうと存じておりますので、酒を殖やして行こうという考えは持つておりません。

何分税金が高いために放りつぱなしにするということはできませんので、この程度の調整というものは暫く止むを得ないかと存じております。

官僚の肚の中は私にはわからないわけですが、併しそういう考えでやつているものと私は考えません。十分組合のほうの自主性を引出して、そうして只今の法律に出ております組合の機能を全うしたいとこう考えております。

これは政府として、このどちらを推すと、温存主義か、小さいものの温存をしますか、或いは大きいものを奨励して大きくして行くか、こういうふうなどちらにも向う考えは持つておらないのですが、酒は私はよくわかりませんが、それぞれ酒造の人により或いは方法によつて特質を持つておるものだろうと思うのでございますが、そうしますと、その持ち味というものが生きて参つて、相当の期間、この規模は小さくてもそれが温存されて行くということになるんじやないかと考えております。大きなものを助長して、小さいものを潰して大きいものが伸びて行くほうに向かわせたいとは考えておりません。

一応御尤でございますが、焼酎と酒は飲んで見ましても性質の違うものだろうと思うのであります。酒のほうにおいては焼酎のときほどに著しく大量生産の面で押して行ける、こういうものではないと思うのです。保護政策をとつて行かなければ小さいものが生存して行けないということもないように考えております。

その点は十分検討いたします。

この点は政府委員から御返事をしたいと思います。

私が勘定をいたしてみました場合に、二兆八千億余と、昨年に比べて歩合で見ますと、六分ないし七分ふえておる。そうしますと、二千億まではふえていないわけでございます。この程度ならば、さつきお話になりましたインフレーシヨンというふうなこともなかろうと思う。そう私は考えております。 　なお詳しい数字がお入り用でしたら……。

私は二千億という数字もございますが、前年度と比較しての割合ということに相当考慮をしてよろしいというふうに考えます。それで生産規模の拡大とか、あるいは輸出入の国際収雰関係とか、いろいろの面から見まして、国の財政規模といいますか、経済規模が大きくなつて参る、それにつれてただいまの二兆八千億というふうな国の支出が起つて来ているので、前よりも二千億近くふえておるということは、インフレの材料になるほどではないというふうに考えております。

私はインフレーシヨンの起りますのは、大体通貨の膨脹、それに対して物資の供給不足、これが一番大きな原因になるものという考えでございます。それで、ただいまのように二千億の財政の支出超過に対しましても、物資の供給が十分で、また日本の輸入というものは、これは金を吸収するもので、輸入超過はいい現象ではございませんけれども、通貨の吸収という方には役立つものと考えておるのであります。現状においてはそういう作用がお互いに作用しまして、それと貯蓄とか、あるいは冗費に金融を差控えるとかいうふうな点で、インフレは起らずに済むという考えを持つております。

資金の吸収と申して、これという一つの方法は私は持ち合せておりませんが、しかし主として貯蓄あるいは銀行の政策ということで、余剰の金が市場にだぶつかないような方法をとるつもりでございます。

税法上の減税というようなお話でございましたが、これは所得の増加に伴つて税収がふえるというふうに私は考えますので、やはり減税の実施ということはやつたものと考えております。

私もこの申告税の場合に、前年度に比較してどうとかいうふうなさ差紙の来ておることを承知しております。しかしながら、これでもつて実際に収入のない者に無理に税金をかけるというふうには考えませんので、やはり無理な増収をはかつて行くというふうには考えておりません。

ただいまの御質問をしろうと流に解釈しますと、いる金だからとろうとしたというふうに解釈いたしますが、そういう意味じやなく、やはり前年度の収入を見て、それにことしの経済界の事情というふうなものを考えまして、数字を編み出したもの、そう御了解を願いたいと思います。

これは、私は前にもどなたかに御答弁を申し上げたと思いますが、二十九年度の予算を組まないという考えではないのですが、二十九年度において経済界の事情が改善されませんで、税収も増加の見込みを立てられませんときには、支出を制限しまして、公債は出さずに、そうして増税をしないでやつて行ける、そういう考えでおります。

税金全体のことから考えます場合は、やはり余裕のある者からとつて、余裕の少い者からはとらずにおくというのが原則と思うのであります。その趣旨で、余裕のある者には高く、収入の少い者には率を安くするという方針で進んでおるのですが、ただいまお話の地方税がふえるということは私も心配しておりまして、極力その方を圧縮して、そうしてしかも地方の事業の立ち行きますように、従つて経費の節約ということを地方では特にやつてもらいたいというふうに考えているのでございます。それから今日までに、地方税の収入というものは大体自然増収でふえているというふうに思うので、税率が上つたという点がさ、ほどに多いとは私は考えておりません。