公債の発行につきまして、これがインフレを助長するのではないかという御質問でございますが、公債は国民の消化し得る程度及び方法によつて発行いたしますので、今次の公債の発行はインフレを招来しないと存じます。その他財政の撒布超過というふうなことがありまして、これがインフレを誘引するという心配をする人もあります。これは貯蓄の奨励とか、或いは財政と金融の操作の方法を以てインフレになるようなことの治められる方法を講じるつもりでございますし、殊に物資の生産が今日のように相当増加いたしておる状態において、物を買つておくほうが必ず儲かるということは現実において現れにくい状態でありますので、この点からもインフレを招来する大きな要素があるとは存じません。そ
御質問の趣旨はよくわかります。冨士山頂の譲与の件でございますが、これは法律の趣旨並びに現在の世論等に鑑みまして慎重に検討をしておるのでございますが、そう慎重々々と言つてもいられないと思うのですが、もう暫らくやはり検討したいというふうに存じております。
肚はきまつておりません。それから先ほどのお話の本願寺征伐というふうな伝統があるということは間違いでございまして、私も又そういう思想は毛頭持つておりませんから、その点は一つ御承知を願いたいと思います。 それから急いでやるとか急がずにやるとかいう点については、御返事はいたしかねますが、厚生大臣とは相談をいたさなければならんというふうに考えております。
私から御答弁申上げます。見返賞金はいわゆる対日援助費でございますが、これは債務と認めて債務ときまつておるわけではございませんが、若し日本がこれを債務として返済する場合には、その資金は二十八年度におきましては、一般会計の平和回復善後費から支出することになります。又昭和二十九年度以降におきましては現在のところ返済の条件及び金額が未定でありまして、将来の財政事情を十分勘案しまして返済を決定するつもりでございます。その場合に見返資金特別会計から払う、或いは一般会計から払うというふうなことはまだきまつておりません。 それから南西諸島とか沖縄とかその他のほうの件と、この対日援助費との相関性があるかどうかというお話でございますが、これは全く無
この件は政府委員からお答えをいたします。
それは…。
防衛支出金のうち、在日合衆国軍交付金につきましては、アメリカ側の陸海空軍を通じて単一の合同支出官がこれの支出に当つております。この経費はすべて在日合衆国軍の経費の一部に充当するものでございます。明白に朝鮮作戦等の別個の目的のために用いられるものは米側の資金から支出されております。なお日本側の提供した在日合衆国軍交付金によつて支弁した経費につきましては、一件ごとの支出書類の写しをすべて六月末までに日本側に送付しているのであります。それで只今仰せのような、アメリカの支出官の手許に朝鮮に出兵した軍の金までがまぜこぜにされて日本の金が使われているということはございません。
御決議に対しましては、予算の範囲内及び法律の範囲内で以て、国家公務員並びに地方のほうは国家公務員に準じた給与を与えると、そういうことをいたしたのでございます。只今お話の地方自治体との間の話につきましては、只今本多自治庁長官と十分に話合いをいたしておりますところでございます。
地方財政の推移状況によりまして善処するつもりでございます。
対日援助費というものを予算に書込みましたのは、これは対日援助費が交渉の結果どういうことになるかということはまるで見当のつかないことでございますが、併し債務と心得たということはこちら側の考えでございまして、それを払うことになりますと、（「それは憲法違反だよ」と呼ぶ者あり）いいえ、併し債務としてはさまつていなのですから、（「それでは法的根拠がない」と呼ぶものあり）いよいよ払うときになりますると、これは国会に出しまして協賛を仰ぐわけでございます。
ただいまの点の御答弁を申し上げる前に、事情を詳しく申し述べたいと存じます。 地方財政の問題につきましては、いろいろ問題がありまして根本的な検討を必要とするのでありますが、さしあたり本年度末の資金不足に対処する緊急措置として、資金運用部引受け二十億円、公募債三十億円合計五十億円の起債を認めることといたしました。資金運用部の現状は、二十七年度においては、資金の増加額が計画を下まわる心配がありまして、二十八年度におきましても限度一ぱいの運用を計画しておりますので、まつたく余裕は見込めないのでございますが、今回の措置は二十九年度への繰越しを二十億円減らして、資金を捻出することといたしたものであります。従つて運用部資金による地方公共団体に
ただいまの〇・二五とおつしやいましたが、そのほかの赤字をも含めてこの五十億円を使つてもらいたい、こういう考えでございます。
自治庁長官からは五十億足りない、それを何とかしたいそういうお話がありまして、それから二十億を運用部資金、三十億を公募でやつてくれ、そういうふうに話した次第でございます。
これは案でございますから、もう少し練つたらどうかと思います。
御答弁いたします。これはあとから増額するというようなことをただいま申し上げるわけに参らないのでまことに遺憾でございます。ただ私どもの趣意としましては、地方団体でせいぜい倹約してつじつまを合していただきたい、ただいまはこれだけを申し上げておきます。
国の場合におきましては、節約等でこれを支弁したいのでございますが、地方団体においてもそれでやつてもらいたい、それで足りない部分は、二十億の資金運用部資金をまわそう、そういう考えでございます。
初めの御質問に対しましては、国の公務員の場合に準じて払つてくれ、そういうことをきめましたので、必ずしも国がそれだけの責任を持つべきものかどうかということは、私は一応疑いの余地を持つているわけでございます。 それからあとの御質問に対しましては、ただいまのところ地方債でむずかしい分を資金運用部でもつて引受けようということは申し上げかねます。
ただいまの御質問に対しましては、三十億は地方公募でやつてくれということを申し上げました。
御趣旨はよくわかりました。それから地方自治庁の長官がお困りになつているのもわかります。御趣旨に全部沿うかどうか、それはここで請合いかねますけれども、本多さんとよく打合せして検討いたします。
御質問は私承りまして、よく注意をいたしましよう。
