向井長年

まあ大臣はそういう答弁をされると思いますが、そういうことで、しからば先ほどもお話ありましたように、米の調整問題に対しても、一カ年でやるということで、大蔵大臣は三カ年ということを言っておりますね。したがって…一年限りだ、こういうことを言っておるのですが、実際は一年限りではできないでしょう。おそらく三年は最低かかるのじゃないかと、こういうわれわれは判断をするわけですが、したがって農林大臣が、あるいは農林省としてそういう主張をしても、それが実行になる財政措置というものはなかなかそれができないのじゃないか。そうなってくると、実際りっぱな基本方針を出しているけれども、長期計画ができるのかできないのかという疑問を実はわれわれ持つわけなんですよ。

そうすれば、いままで、五千万を一億にするためのいま努力をしているというならば、全国基金から五千万をこちらに返済をしてもらって、そしてこちらに向けよう、こういうことでいま局長が努力しておる、こういうことですか。そう解釈してよろしいですか。

考えてまいりたいということは、別に畜産事業団から出すという意味じゃなくて、さっきの基金から返済をしてもらって、こちらに充当しよう、こういう解釈でいいんですか。

それから価格安定に対して、御承知のごとく現在キロ当たり百六十円ということになっておりますけれども、これ対しまして専門養鶏家から強い要望があります。この際百六十五円にしてくれ、こういう要望があるわけですが、これに対してまた局長も非常に苦労されておるようでございますけれども、これは現在どういう形でこの問題を解決しようとされておるかお伺いいたしたいと思います。

これは大臣にも聞いていただきたいのですが、当初から第一基金と第二基金は何だか相反したような、意思の疎通がないと思うのです。当初専門養鶏家が入れてくれといったところで入れなかった。そしてやむを得ず農林省としては第二基金をつくった。したがって、これに対しては決して第一基金はいい感じをしていないと思う。事実そういう対立があって、実際のその百六十円の問題に対しても、どういうか、やはり基金内部の意地っぱりといいますか、そういう状態がただいま出ていると私は見ているのです。そこで、本来であるならば、生産費が上がれば——いま生産費が上がっているでしょう。農林省の推定では。上がればそれに対して見合う形を考えてやらなければならぬというのが、やはり農林省

その話し合いはけっこうでございますけれども、これは少なくとも生産者の、いわゆる価格安定とあわせて保護という立場からつくっておるのでしょう。生産者のいわゆる所得を保護しようということだと思う。いまおそらく百六十円といっても百四十四円でしたか、実際の生産者の所得というものは。こういう中で生産費がどんどん上がってきている。こういうところで、ただ基金を保護するという立場であってはいけないんじゃないか、こう私は思う。そういう意味で、やはりいま基金同士の対立のようなかっこうで、第一基金に属する生産者も当然上げてもらうことを希望しているのはあたりまえです、自分の所得がふえるんだから。そういう中で、そういうものをいっぱし出たから、それで農林省はそれ

局長の言うこともわからぬこともないのですけれども、しかしそれはひとつ逆の面があるのですよね。専業養鶏家はそれがすべての、オールマイティですよ、生産に対するね。しかし兼業はほかの収入を持っておるわけですよ。片手間で兼業しておるのですよね。そうすればその生産者の立場からいうならば、専業のほうが合理化もされておるし、所得もいいのだという見方は、これは当たらないと思う。したがってその点については、私は農林省のほうで一考願いたい、当然だと思うのですがね。したがってもちろん生産者の積み立てであって、その積み立ての問題も当然これは赤字が出るかもわかりません、しかし六十円であれば残額が出るということがあるわけですから、自分たちの積み立てが、別に消費

もう四時でございまして、時間もあまりありませんから、二、三ごく簡単に質問いたします。 　特に私は、この場所で長官に言うことはおかしいと思うのですけれども、いま岩動委員からもお話がありましたが、佐藤総理というか、日本政府は、確かに、直接国民生活に直結する年度々々の問題については、これは圧力団体もありますし、そういう中から、非常に積極的に予算なりその他はやると思います。科学技術の問題につきましては、これは非常に重要であり、しかもまた、推進しなければならぬ重要なものを持っていながら、どうも消極的ではないかというような感じが何となくするわけであります。まことに申しわけないことであります。たとえば、各省の大臣をきめる場合に、いい省の大臣全部

西田長官が役不足とか低いとか、そういう意味で言ったんじゃなくて、とにかく、最近の動向は、まあ参議院のほうから出ておられる、これはけっこうでもあるんですよ。決してどうだと言うわけじゃないんです。ただ、非常に、何というか、研究開発ができると、ロケットのように、すばらしいんですよね。しかしながら、じみないわゆる研究をしなきゃならぬ。こういうところに、国民から直接称賛するようななには、わりあい少ないわけですよ。目の前で考えた問題にとらわれて、わりあいに政府の科学技術に対する推進が、口ではこういうように推進しなきゃならぬということを総理も言っておりますけれども、しかし、わりあいに予算面を見ても薄いんじゃないか、こういう感じです。決して、そうい

この高速増殖炉なり、あるいは新型転換炉の開発に対するスケジュールというものが、予算を裏づけにして明確にスケジュールが組まれているのですか。技術開発ですから、きちっとした期限を切ってやられることは困難だと思いますけれども、そういう意味におきまして、本年度はここまで行くであろう、この資金の裏づけでここまで行くであろう、あるいは民間からこうであろうということで、そういうスケジュールというか、計画というのは明確に組まれておるのか、それとも、そういう計画ではなくて推進をしているのか、その点はいかがですか。

そうすると、この十年間で、まあ政府が当初言った二千億、これでやはり完成できるということですか。技術開発が完全にできるということですか、実用化に向かって。

そこで、いま経済性の問題が出ました。これは、英国なんかでもいま開発をやっていますね。大体完成が近いのじゃないですか。そういう形で、外国で開発された高速増殖炉をわが国に導入する場合の経済性と、国産でいま言った開発をした場合の経済性と、これは非常に重要な問題に将来なってくると思うのですよ。事業化は、やはり経済性を頭に置いて、燃料の問題もありますし、あわせてそういうものを導入してやりたいという希望が、経済性が伴わなければ出てくるかもわからない。そういう問題が、やはり、せっかく開発した以上、経済性を伴った形で実用化しなければならぬ、こういう結果になるのですが、この点について、いまの見通しとしてはいかがでしょう。

この予算書を見ますと、使用済み燃料の再処理工場を建設すると、こうなっておりますが、これはいつ建設完了される予定ですか。しかも、それに対する予算がわずかしかついていないのですが、これはどういう裏づけを考えておるのか。もういよいよあれでしょう。東海にしても、あるいは敦賀にしても、これは実用化されて、万博の灯がついていると言われている。こういう中で早急に再処理という問題を考えなければならぬわけですが、これに対して建設とこう書いて、わずかの予算が繰り入れられているのですが、これで建設着工されて、いつこれが完成し、また、その再処理ができ得るのか、あるいはこの予算措置はこれでいいのか、来年度やるのか、その点明確でないのですが、いかがでしょう。

これはどうなんですか。私もあまり詳しくわからぬのですが、使用済み燃料が次々に取りかえられて交換されていきますが、大体二年ぐらいですぐそれは取りかえなければならぬのですか。そうして再処理をしてやっていく、こういう結果になるのですか。

時間がないから、もうこのぐらいでやめますが、最近、聞くところによると、八幡製鉄を中心として、鉄鋼業界、特に鉄鋼連盟というのですか、あるいは技術協会というのか、ここで高温ガス炉の開発の計画を持っているのですが、これに対して科学技術庁としてはどういうように考えられ、また、どういうように、その開発に対する助成というか、この問題を取り上げておられるか、ちょっとお聞きしたい。

これは鉄鋼協会が独自でやる開発ですね。それとも、やはりその研究所等を通じて、研究を、技術開発をやるわけですか。この点、いかがなんでしょうか。

よくわからぬけれども、これは、その中でそれを実用化するということになれば、原子力電力の問題も含まってくるんじゃないですか。そういう形になってくるんじゃないですか。

それに対しましては、やはり科学技術庁としては、いわゆる政府としては、相当指導援助というか、あるいは助成という問題に対して考えておられるのですか。ただ、あらゆる問題は業界の中でやれ、技術面の指導はやる、こういうことであるのか。いわゆる予算面に対しても政府は若干助成しなきゃならぬ、こういう立場に立っているのか、この点、いかがでしょう。

最後に、変わった質問ですが、これは予算委員会でも若干出ましたが、核防条約が一応調印されて、いよいよいつか近く批准という問題が出てくると思いますが、これに対して総理も答えていわく、わがほうの要望条件がいれられなければこれは批准しない、こう言っているわけです。これは、非核保有国の安全性の問題、安全というか、安全保障の問題、あるいは査察の問題、こういう二つの問題が問題であると言われておりますが、特に科学技術庁として、技術面で査察の問題になってくると思いますが、これに対しては、長官として、この問題についてどうあらねばならぬ、そうでなければ批准しちゃいけない、あるいは批准すべきである、こういう意見があろうと思います。これを具体的に一応回答を賜

それでけっこうだと思いますが、しかし、いま長官が言われたように、ユーラトムが、ＩＡＡですか、これの査察よりなまやさしいということはないですよ。そうでしょう。ドイツはそういうかっこうで主張したのだから。そういう意味で、そういう甘い考えは持っちゃいかぬと思うのですがね。少なくとも、国益とかわが国の不利益にならない立場という問題をやはり技術面で具体的に十分早い機会に研究をし、明らかにすべきだと思うのですがね。そういうことで、批准しなければいいのですから、批准するまでにそれを明確にやはり出してもらいたい、こう思います。