関連。ただいまの質問で、査察についてユーラトム諸国とＩＡＥＡの査察の不平等を解消していくのだ、こう言われておるのです。具体的にしからばどうするかといえば、管理制度等の簡易化を主張している、こういうことですが、このユーラトムのほうではわが国の主張に対してこれまた反対するでしょう、おそらくや。そこで、この簡素化の具体的措置というものは、これは不明確だと思うのですよ。この点ひとつ科学技術庁のほうで具体的にどういうように、燃料の問題等もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
私は民社党を代表して、ただいま議題の昭和四十四年度補正予算両案に次の理由から反対いたします。 その第一は、すでに総合予算主義が崩壊しているのにかかわらず、今年度当初予算においてもこれを持ち続け、結局またしても補正予算を提出せざるを得なくなったことであります。すなわち、政府の財政に対する無計画、無責任性を如実に示すものと指摘せざるを得ません。この際、政府は言うべくして行ない得ない財政政策を改め、いわゆる総合予算主義を放棄するか、あるいは今後補正予算は絶対に出さないと確約するか、その態度を明確にすべきであります。 第二の理由は、大幅な租税増収と、その背景をなす経済見通しが、根本的に誤っている点であります。すなわち政府は、当初経済
後ほどお答えになることでけっこうでしょうが、この問題ではなくて、会期のきめ方に、私はいつも毎国会、疑義を持っているのですよ。これは、両院議長が協議してきめるとなっておりますね、そうですね。両院議長が協議してきめるということになれば、まず、参議院が二院として、法案にしても、すべてがあとにかかってくるのですから・常にこれは日にちが短期間で審議する、こういう結果になってきて、毎国会、参議院はこれに苦労しているのですよ。そうすれば、会期のきめ方については、かえって参議院が、それに対する主導権といえばおかしいけれども、それの主張というものは強くあってしかるべきだ。それに対して、ただ協議するという名目だけであって、実際問題については、議運等でい
あまり私時間がございませんので簡単にいたしますが、特にさきに各委員から質問されたことで重複するかと思いますが、その点よろしくお願いをしたいと思います。 特に最近出願が非常にふえている、こういう問題で特に政府としては、こういう出願がふえることは望ましいことであるのか、あるいはまた処理上困ることであるのか、どういうことなんでしょうか、まず第一に。
一面歓迎であって、一面質の向上、こういう二面を持っておる、こういうことなんでありますが、こういう改正案を出さなければならぬという理由は、ここに補足説明の中に書いてありますけれども、やっぱり一つには技術革新に伴っての出願が多くなってきているということであります。あわせて一方においては処理能力が不十分である、こういう点が二点重要な問題になっておるかと思います。これを若干カバーするために、この二つの基本を持ったこの骨子の法案がただいま出てきたと思いますが、この二つの面を是正するために、何らかのもっと違った法はないですか。ということは、処理能力の問題から言うならば、やはりそういう人員の不足であるとか技術の研修の不足であるとか、いろいろこれは
いま私が言っているのはそういう意味じゃなくて、審査官養成専門の学校をつくれ、つくったらどうかということなんですよ。これは大臣、予算が必要ですよ。したがって、高等学校を卒業して、短大になるかあるいは大学になるか知りませんが、技術専門のあらゆる部面の学校をつくる、そういう学校を特許庁——それを習得した場合、卒業した場合においては必ず特許庁へ入る、そういう養成の学校をつくったらどうか、そういう意味なんですよ。これからどんどん技術革新で出願もふえるし重要な段階になってくるから、ただ一般の学校を出たやつを採用していくとか、あるいはまた採用したらそれを研修するとか、そういうものじゃなくて、もう根本的にそれの養成学校をつくったらどうか、そういう組
長官からは、はいそうしましょうとかそういう答弁はできないかと思うのですが、これは大平通産大臣にお伺いするのですが、結局、これは三十四年に特許法の改正のとき、私はこの問題で若干養ったことを覚えているんですが、とにかく出願はどんどんくる、質的な問題もあり、量的な問題もありますけれども、ますます世界でも優秀というか、とにかく出願が多いんだと。それから処理能力から考えれば、なかなか簡単にできない。こういう状態の中でやはりコンピューター時代というか、技術革新の中でこういうものの発明等を大いに推進することは、これは歓迎すべきことだと思うんですよね。ところがそういうことをやるにしても、その能力が欠けておると。したがってどっちかいらならば、今日出さ
まあ大臣検討されているようですが、検討していただきたいと思いますが、その中で職業の自由とか憲法上のそういうことを言われますけれども、いまの情勢ながめましたときに、いろいろな大学はたくさんございますが、事実上まあ大学を出ても就職難というか、こういう事態がいま到来しておる、特に学校卒業後技術者として審査官として、公務員としてこれを採用するというそういう形の認定された学校になりますならば、これは相当やはり志願者が来ますよ、優秀な諸君が私は来ると思います。同時に、税務関係とかいろいろな政府全般としてそういうことがあるのだという話ですけれども、そういうものじゃなくて、やはりいま防衛庁には防衛大学がありますね、それとは、一緒とは言えませんけれど
その補償金というのはだれが出すんですか。
請求しても出さぬということになれば、これはやはり訴訟をやらなければいかぬのでしょう。法廷へ持ち出さなきゃいかぬのでしょう。じゃ法廷で、言ってみれば特許庁のほうでこれはいわゆる特許権侵害だという結論を出す。これは効力を持ちますか、これで法的な効力を持ちますか。
それだから、やはり最終的には争い、訴訟になって、法廷へ持ち出してやらねばならぬと、こういう結果になるわけですよね。そういう実例が過去においてあるでしょう。私が知っている範囲でもだいぶありますよ。それがなかなか弁護士が立ってやっておりますから解決がつかないと、こういうことで、示談でやった場合もあると思いますが、そういうかっこうを可能にするのじゃないですか、これで。いままでやっぱりそういう問題は表にあらわれなかったけれども、場合によれば改良開発という状態がこの中から出てくるおそれが非常に強くなるのじゃないか、こういう弊害を一つ頭に置かなければいかぬと思いますが、その点どうでしょう。
この法案の内容、いろいろございますが、科学振興ですね、出願公開ということは役立つかと思うんですよ。しかし最近この法案に対して中小企業関係が相当これに疑義を持っておるわけですね。中小企業関係が疑義を持つということは、不利になるという立場をこれは持っておるのですが、不利にならないという、ひとつ長官としてはっきりしたことは言えますか。こういう理由で不利がないという理由がありますか。
関連。いま沢田議員から質問されましたが、特に公職といってもいろいろな公職があると思います。しかしながら国会、いわゆる衆参両院でございますが、この議員は、幾ら一つの職業を持っておっても、専門的に農協関係だけの業務じゃないと思います。議員の立場から考えますならば、すべての、あらゆる国政に対するいろいろな角度から勉強して、そして推進しなければならぬ、こういう一つの使命を持っておる、国民を代表するという、憲法において。そういう中から、そういう兼職は好ましくないという考え方が大臣、あってもしかるべきだと思う。したがって、まあ法律で禁止するとか、そういうことは別といたしまして、そういう重大な農協の今後の発展のために、あるいは充実のために専念する
関連して。これはどうなんですか、ちょっとわからないのですが、こういう公団というものは大体政府出資で、そういう性格をもっている。その人がほんとうに御苦労いただいて勇退される、やめていかれる、これは当然退職金は支給しなければならぬと思います。その人がその公団をやめて、また同じ政府から出る職に転向される。いわゆる土地鑑定委員はそうなるのですが、そういったものについても同じように考えられるわけですか。退職金というものは、これはちょっと性格が一いままで政府出資公団でやられておった、それが続いてほかへかわられるという場合の支給と、ほんとうに御苦労いただいて勇退するのと、やはり性格は違うと思うのです。そういう点どうなんですか。
それはわかっているのです。それはわかっているけれども、公団そのものも政府出資で事業はほとんどやっているでしょう。したがって、民間でもなければ他の法人でもないはずなんです。したがって、これはそういう政府出資でやられる一つの公団なり事業を何年か御苦労いただいて退職して、そしてまた政府出資のほうに回っていかれると、すべてこれは政府の資金から出るものですから、そういう横すべりの問題とほんとうに勇退される問題とがあると思うです。こういう問題、いま直ちにどうというわけにはいかぬが、そういうことはひとつ大臣検討しなければならぬのじゃないでしょうか。
最後に要望しておきますが、やはりこういうような性格のものは、百分の六十五というような率ですね、この率を検討して、そういう一ぺん横すべりした場合には低くすると、こういうような問題をひとつ検討していただきたいと思います。 以上です。
長官にお伺いしますが、先ほどから、今回の事業団は一元化したと、実施機関として一元化したということをたびたび言われておるのですが、非常にけっこうなことであります。一元化ということはいいことであります。ところで、政府の今日までの態度として、そういう機関を一元化していく方向を、今日までほかのものはとっていないのです。特に、三年前につくられました原子力の動燃事業団、これに対しまして、特に、当時は二階堂長官でしたか、鍋島さんもおられますけれども、われわれが当時、なぜ原子力開発を一元化しないのかと、事業団をつくるならば、特に東海の研究所もあるのではないか、これを合わせて原子力開発の一元化をはかるべきではないかということをたびたびわれわれ言って、
私がそういう問題をなぜ引用し、取り上げておるかというと、事業団の性格というものが、先ほど言ったように、動燃事業団をつくらないで、原子力研究所が動燃の研究をしたってかまわないんですよ。そうでしょう。そこに人員を送り、資金を投入して、そこでやろうとすれば、それはできるわけです。それをやらないでやろうとすることは、事業団そのものに対して、これは一つのやはりメーカーという問題、あるいは資金という問題、この資金も、ただ国の予算だけではなくして、民間からもたくさんに出さそうという、そういう一つの性格を持っておるから、私はその問題を引用したわけです。そうでしょう。当時、二千億という、十年間の間に二千億という資金を政府が出すんだということを当時の長
宇宙開発事業団の資本金というのですか、五億とか書いてありますが、大体これ、先ほどから言うように、人工衛星及びロケット、これを一応成功させようとすれば、どれくらいの予算、裏づけを考えていますか。
その千数百億の金を政府みずから出すということでしょう。国が出すわけですね。ですから、これに対しては、計画としてやはり年度年度予算で組んでいかなければいかぬのですね。それはどういう程度をいま考えているのですか。いわゆるこれは四十六年、四十八年ですか、これまでにひとつ成功さそうとするならば、年間どれくらいの予算を考えて、これを投入していこうとするのか。いかがですか。
