向井長年

長官、これは自信あるのですか。政府側——政府側というか、大蔵省側からこの金を予算化する自信がありますか。

原子力の動燃事業団のときにも、二階堂長官はそれを明言したのです。大体初年度はどれくらいとか、続いてこうだ、これはきちっとしたなには言えないけれども、必要経費は必ずこれは確保するという明言をされたけれども、確保されてないのですよ。そして民間に依存しているでしょう。そういう点を、長官として自信あるのかということを私は聞いているのです。事実上、事業団ができても、これ、どうですか、政府みずからもちろん考えるけれども、民間からもこれは出資さすのでしょう。どうなんですか、この事業団は。

宇宙開発委員会とそれから事業団との問題ですが、特に委員会というのは企画とか審議をやって、その基本方針に基づいて実施機関として事業団が行なう、こう言われているのですが、これは事実上どうなんですか。ほんとうに実施機関といえば、完全に事業団で実施を行なっていくということになるのだが、これはやはり設計、基本のそういうものはやるけれども、実際の技術的な問題についてはこれはメーカーにやらすのじゃないですか。先ほど委託ということばが出ていますね。必要に応じて委託、こう言うているけれども、実際はこれはやはり委託にしなければならぬということになるのじゃないですか。あるいは技術開発、あるいはまた若干の導入開発もあるでしょう。導入改良開発というか。国産化

私の一番心配することは、事業団というのは、えてしてこれはトンネル会社になる可能性があるのです。資金を集めてそのメーカーにやらす。設計はもちろんやります。その程度で、悪く言うならば、学者のおもちゃになっちゃいかぬということです。やはり実質的に開発し、寄与しなければならぬというやつが、うっかりするとおもちゃになってしまうような傾向があるから、この点を私は警戒して、いまこの問題を取り上げているわけですが、したがって、言うなればボード的な性格を持つ。いわゆる参謀本部的な性格を持って、実際はメーカーにやらす、こういうことになるだろうと私は思うのです。おそらくそうだと。そこで、問題は、そういう中からやるならば、この宇宙開発委員会のいわゆる計画と

最後に。 　そこで、これまた役員が、理事長だか副理事長だかありますがね。こういう人たちは、大体まあ政府のほうで任命されるんでしょうが、こういう人たちの選考というものはどうしてやるんですか。やはり、その技術その他、人格、識見、すべてたんのうの人がやると思うんだけれども、この選考はどういう形でやられるわけですか。どういう分野から。

私は、民主社会党を代表いたしまして、今回上程されました会期延長に反対の討論をいたします。 　反対の理由を申し上げる前に、私は、まず、長に苦言を呈し、反省を求めるものであります。 　それは、昨夜衆議院議長より連絡を受け、本日それぞれの機関にはかっていることは、形式的には当然踏むべき道を踏んだと言えるかと思いますが、しかし、参議院においては、野党各党各派が、あるいはまた常任委員長が議長に申し入れた趣旨は、衆議院においての不当性、混乱を参議院において起こすべきではない、議長としての崇高な判断によって善処されるべきであるということを進言いたしたのであります。にもかかわらず、ここに職権開会されたことはまことに遺憾でありまして、議長の反省を

今回の会期延長の根拠まことに薄弱である、あるいはまた、衆議院においての会期延長に対するルールを踏みにじっている、こういう点もあわせまして反対いたします。

私はこの法案に反対をされる方々に、四人の方にまずお聞きをしたいと思います。この法案の骨子が三つの要素を持っております。明け渡しの問題、資金融通の問題あるいは建てかえの問題こういう要素であろうと思いますが、反対される方々、それぞれ先ほどから公述者述べられておりますが、重点的に何が最も問題であるのか、それぞれ違うと思います。この点を皆さん方の中からお聞きをしたいと思います。それと合わせて、特に時任さんと森山さんにお聞きしたいのですが、皆さん方がいま居住されております、そういう中で、高額所得二百万ですか、こういう諸君は何人ぐらい入っておられるか、あるいはまた、これは全国で百四万戸といわれておりますし、その中で四千人あまりが高額所得者だと言

私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま政府の報告されました去る十五日の北朝鮮による米偵察機撃墜事件並びに十八日の米政府による護衛つきの偵察飛行の続行決定等、日本海における一連の緊張激化事件について、総理並びに関係閣僚の所信をただし、決意をお聞きいたしたいと存じます。 　私は質問に入る前に、現在、日本海において高まっている緊張が、今後、双方の報復措置の悪循環によって一そう高まることがないよう、わが国政府として米政府に対し、強く要請するよう要求いたしたいのであります。 　まず第一に伺いたい点は、今回の一連の事件に対する政府の基本的姿勢についてであります。 　朝鮮半島をさして「日本に突きつけられたあいくち」であるということが、こ

全く不勉強で申しわけないのですが、参考人の御三方にお尋ねいたしますが、宇宙開発委員会の性格、特に先ほどからも意見として言われております、今後早急に事業団をつくって、宇宙開発に備えたい、こういうお話もございましたが、大体、宇宙開発委員会というのは、先ほど森先生も言われたように、ビジョンをつくり、あるいは計画を持ち、実施に移していこう、こういうことだと思うのですが、そうなりますと、その実施部隊は、どこでこれがおのおのやられるのか、あるいは、今後事業団がつくられれば、その事業団というのがいわゆる研究開発部隊になるのか、あるいはまた、ただそこの一つのボード的な性格になるのか、この点ちょっと私わからないのです。したがって、宇宙開発委員会と事業

しからば、その事業団をつくって、事業団といえば、政府から金を出させるとか、よそから出資させるとか、この金の問題の一つの機関としてはわかるんですが、そうすると、事業団そのものは直接の研究開発をやる部隊になるのか、やはり委員会と同じようにボード的性格を持つのか、この点、どうなんでしょうか。

まず、総理大臣にお伺いいたしますが、沖繩問題につきまして、総理は昨日まで、白紙である、現在まだ白紙であるということを、各委員会なり、あるいは本会議で主張されてまいりました。ところが、きのう突如として、本土並み、核抜き本土並みというような形で答弁されておるわけです。これはわが党が長年主張してきた問題でございまして、好感をもってこの問題につきましてはわれわれ迎えております。しかしながら、まだ、これに対して不安を感じる面があるわけであります。その点について若干質問をいたしますけれども、その前に、総理が昨日突如として、社会党の前川君の質問に対して、そういうような表現の答弁をされた。これは、国民世論から総理がそういうことを考えられたのか、ある

総理はそういうような答弁をされておりますが、きのうの総理の発言の要旨が、そのまま速記録として出ておるわけなんです。その内容を検討いたしますと、一応アメリカに対してこの考え方をもって交渉に当たるということを述べておるわけです。そうなると、白紙じゃないじゃないですか。一歩前進したんじゃないですか。

総理、その点はちょっと受け取れないのです。というのは、きのうの速記録に明確に出ているのですよね。総理の発言の速記録が出ていることについては、これは否定できないと思うのです。したがって、私は、はっきり核抜き本土並みということに決定したということを言っていないのですよ。それにそういうように考えられる形で答弁がされておる。したがって、これをもってアメリカと折衝したいというような形が出ておるのですよ、現にこの発言の中に。したがって、いま白紙だということは、これはもう一歩も二歩も後退であって、この点は、ちょっと総理、何か考え違いじゃありませんか。

じゃ、いま冒頭に言われた白紙ということは、これは白紙じゃなくて、一応ものの考え方をそういう形できめたいという、一つの考え方を明確にされたと思うのですよ。その点を、いや白紙です、というようなものの考え方であるならば、きのう言ったことは実はこれは間違いである、こう言わざるを得ないと思うのですが、いかがですか。

否定はしていないけれども、肯定の方向はとらざるを得ないじゃないかと思うのです。これは決定は見ていないけれども、この方向で進みたいという形の言動が各所にあらわれているわけですよ。したがって、これは否定はできないと思いますけれども、肯定の方向で考えられるべきだと思うのですが、これは間違いですか。

そうしますと、さきに言いましたように、きのうの前川君等の発言に対して、総理は、若干いままでよりも変わった発言をされておる。これについて心境の変化を来たしたのか、それとも、あらゆる日本の国内世論というものを考えたのか、あるいは基地研の報告書が一つの基礎になったのか、あるいはアメリカの動向が何らかの形で変わってきたのか、こういう点、ひとつもとへ戻ってお尋ねしたいと思います。

そうすると、この各紙がとらえておる、参議院予算委員会における首相の示唆というような見出しで、核抜きで説得へ、ポラリス寄港必要ない、こういう見出しで各紙がとらえておるわけですが、これはもう、うそですか、それともこういう方向なんですか。

総理ね、われわれが質問していることは、これは国民の立場において、国民にわかりやすく質問をし、答弁をしてもらうつもりなんですよ。こういう新聞が出て、これに対して否定も肯定もしませんというような総理の答弁であるならば、国民は何を選んだらいいんですか、どう考えたらいいんですか。やっぱり白紙だということですか。そうなれば、白紙だと言うんだったら、このきょうの新聞の記事は間違いだということをなぜ総理は言わないんですか。国民を惑わすようなことでは、これはいけないんじゃないですか。

まあ幾ら言っても、私は否定も肯定もしないと言うんだから、もともとは否定しておったんですよ、白紙だということを。それが否定もしないと言うんだから、大体一歩前進であると、こういう立場で解釈をしますが、あまりそんなところに神経を使わなくてもいいんじゃないかと思うんです。堂々と総理は、こういう立場でもってアメリカに当たるということを国民の前に明らかにしていいではないか。それを私の質問に答えて、いや、まだそこまでは至っておりませんとか、あるいは、まだ白紙ですとかいうのは、これははっきり言うて、国民の気持ちを惑わす何ものでもない、これに対しては非常に不満です。 　まあしかし、一応私は、いままでの白紙論から一歩前進したという立場で質問をしていき