見通しは必ずしも明るいとはまだ言えませんね。まあフィフティー・フィフティーというのがいいところだと思いますが、私は、考えますに、日本は非核三原則があり、日本の技術、あるいは被爆国であると、こういう中から日本自体に対してはアメリカ・カーター政権も理解はするかと思います、想定ですが。しかし、やはり彼の言うことは、少なくとも今後開発途上国で——全般ですね、特にアジアの。こういう中でもしそういう問題が起きたときには、日本のような態度ではなくて、やはり軍事的につながるおそれもあると、こういうやはり心配があるのじゃないか、私はこういう想定をするんですよ。これは私の勝手な想定かどうかわかりませんが、そういう中で、わが国はそうではないんだという形で
いま日本の政治課題は、長官も御承知のように、一つには食糧問題でしょう。一つにはエネルギー問題でしょう。今後教育問題でしょう。私は三つだと言うんです。その中にやはり経済問題ありますよ、すべてに含まれてまいりますが。食糧問題の一環としても、いま漁業問題で大変なソ連との問題が起きております。これに対しましては、もちろん領土問題を含む大きな課題でございますけれども、これは各党一致して、そしてソ連にも参り、なおまた、これは国民的視野に立っていま推進をしておるんです、国会でも、御承知のように。エネルギー問題はなぜできないんですか。エネルギー問題いま言った石油問題から、ＬＮＧの問題から、あるいは原子力問題というように、昭和六十年度を目指した場合に
通産も来ておられますね。あわせてお伺いしますが、いま大臣は、とにかくＰＲを含め国民の理解のために最善の努力をしようということでございますけれども、これはやっぱり今日までの政府各省間のいわゆるコンセンサスと申しますか、これが全くできていない。先ほどもだれかの質問の中で言われたでしょう。四千九百万キロワットを六十年までに開発計画をつくったんだと、そしてそれに伴っていま進めておりますと言うが、こんなもの事実上できっこない。いまの実態から見たら。あなたたちももうそれを認めているんだ、できないということを。いまさらおろされぬから掲げてあるだけですよ。なぜできないかという理由を十分考えなきゃならぬでしょう。少なくとも今日まで電調審を通って、そし
長官ね、政府機関で各省があり、科学技術庁という庁がありますね。まあ幸い科学技術庁は国務大臣が長官になっておられますが、この庁というのは、食糧庁もあれば中小企業庁もありますね。あるいは林野庁。これ、庁という概念は何か知ってますか、どうして庁と言うのか。わかりますか。
私は、科学技術というのは、これは宇宙開発もあるし、ああいうもろもろの技術開発があるから、これを省という形にして、単独大臣があって機構を持って真剣に取り組んだらどうだということを過去において言ったことがあるんです。そのときに私はいろんなところで調べたんですよ。そうしますと、庁というのは、特に、これはまあ全部になると思いますが、各省に非常に大きな影響力を持っている。それを一つの省にしますと、また一つの殻に入っちゃう。科学技術庁というような大きな母体の中で各省に連携を保つために庁がいいんだという結論が出ておるようであります。これはほかの庁もそういう関係があるわけです。もちろんこれは自治省にもあれば大蔵省にもあれば各省にまたがる問題があって
もう遅くなりますから、いっぱいあるんですが、やめますが、先ほど長官からも言われた、やはり地域住民にこたえなければならぬ、そういうためには電源三法等つくって、そしてやはり地域振興を図る、こういう形であの法案が生まれておりますね。これは、これからずっと積み重ねていきますと、相当の資源になるわけですよね。したがって、本当に地域住民にこれが交付されて使われているかどうかと言えば、必ずしも私はそうではないと思う。これは科学技術庁の方で吸い上げている。通産省ですか、どちらですか、吸い上げているのは。約三百億の中で百億ほど吸い上げておると私は聞いている。こんなのもってのほかですよ。これは研究費に使うんだと、こういうことから吸い上げておるようであり
その答弁では私は納得しないんですよね。これは田中内閣当時に、私は審議に加わった。そのときに、電源三法をつくるときに地域の諸君が喜んで誘致する、歓迎するという立場に立ってこういう問題は見なければ無理だ、業界だけに任しておいてはとうていできない。まあ資金は業界から来るんですよ。最後は国民の負担になりますよ。そういう趣旨のもとにつくられたものであって、施設研究費とかいろいろなものに使うというようなことは、そのときは何ら討議されていないですよ。あなたたち勝手につくっているのだ、そういう方向で。しかも、これは年々ふえてきて、十年たてば一千億からになるでしょう。十年たてば一千億くらいになりますよ、これ。そういう資金が、通産省なりその他でそういう
文部省、来てますか。 主として文部省にお聞きいたしますが、わが国の食糧自給率を拡大しなきゃならぬ、これは農林省の一つの方向でもございますし、こういう中で農業後継者の育成確保というものが大変な問題だと思います。こういうことから新規学卒者の就農状況ですね、昭和三十五年には十二万人、そして四十年には六万人、四十五年は三万人、五十年は一万人、これはもう激減しておるんですね、現在。もちろん、これは特に高度成長の中から若年層が、労働力がどんどんと流出したという傾向もあると思いますけれども、私はこれはやっぱり一つには農業に対する魅力という問題、それとやはり農業情操教育というか、こういう問題の欠陥があらわれておるのじゃないかという感じがする。
どちらにしても、これは恐らくあれでしょう、そんなところで具体的な技術習得なんていうことはむずかしいですよね、短時間で。情操教育ですよね、これは少なくとも。そういう立場から、いま特に小中学校において農業教育の充実、従来の工業優先という、こういう中からやはり私は改めなければならないのではないか。これは民族の生存基盤——食糧生産の重要性を持っておりますから、そういう中で農林省当局は取り組んだわけ、今回の法案もその趣旨を盛った法案なんですね、この二つは。こういう中で、少なくとも農業に関し働くことのとうとさを教育する、あるいは農業に対するイメージの高揚を図る、こういうことが私は情操教育として一番必要ではないか。そうなってくると、若者が町にあこ
そういうことで、私は意見を交えて文部省にも申し上げておきますが、これは本当は大臣がおれば一番いいんですけれども、いまお話あったように、勤労体験という、これはそういう意味の教科というのは非常に必要である。この一環として、特に小中学校で、われわれ子供時分には農業をしなくても農園を若干つくっていろいろなものを栽培したことですよ。これは非常に役立っている。そういう形が最近にはないでしょう。したがって農園を設置し、あるいは農業に対する理解を深める、言うならば自然に親しむ情操ですね、こういうことが必要ではないかと思うんですよ。この場合、国は農園の確保、できるだけ、可能な限り国が農園の確保をする。これは文部省あるいは農林省にも若干関係ありますが、
少なくとも各府県を見た場合に、農業県あるいはまた農業主体、いろいろありましょう。そういう中においては後継者育成のために、先ほど言ったそういう学校の情操教育あるいはまた体験というものをしむけるように当局は指導しなけりゃならぬのじゃないですか。私はそう思いますよ。これは他の一般工業関係も必要であるけれども、それよりも必要なのは、やはり一番大きな問題は農業基盤なんです。これに対する後継者育成なんです。そういう立場から、やはり私はそういうことが必要ではないかという感じで意見を交えて文部省に質問をしておるわけです。 そこで、特に農業高校への進路指導に当たって、現在はやっぱり成績中心でしょう、入学。成績中心で選別されておるのが現在の状態だと
これは特に文部省、十分そういう立場から指導を強化してもらいたいと思います。これは恐らく農林省も賛成だろうと思います、そういう形は。 それと同時に、そういう場合に、教育の実施に当たっては、常に父兄あるいはまたいま問題になっております農業改良普及員、こういう人たちと緊密な連携をとって、生徒が積極的に就農につく条件をつくり上げる、こういうことが私は必要だと思いますよ。だからこのことは、ただ一般教育だけではなくて、いまわが国の食糧問題、農業問題は重大な時期に来ておるんですから、いま政治の大きな課題というものは私は農業、食糧、こういう問題が大きな私は一つの柱だと思いますよ。その柱を今後後継していく人たちをつくり上げなければならぬ、ここに大
私はこれで終わりますが、先ほど申しましたように、文部省それから農林省——どうも役所というところはなわ張り根性がございまして、自分たちは自分たちの方針を決めたらそれで行くという傾向が多いわけでありますが、特に農業者の後継者育成については文部当局も連携を深めて、そしてやはりその推進を図っていただきたい。これは中央だけではなく、地方公共団体含めまして、そういう形をつくり上げるために最善の努力を要望いたしまして、終わります。
大臣にお聞きしますが、私は地方税の基本についてお伺いしたいんです。 この間の予算委員会で私が質問いたしましたときに、地方自治体から正規の手続が出ておるから、手続はそろっておるから認可したと、こういうことを言われた。税金で手続だけでいいのかね。もっと大きく、やはり地方財源をいかなる目的で取るか、あるいはこれがどう今後使われるか、それが他府県に対してもどう影響があるか。もろもろの問題を考えてその問題を自治省でそしゃくをしなければならぬと、こう思うんです。 たとえば、核燃料消費税の問題なんです。この問題について、突如として福井県が出してきた。これに対して、自治省はそのまま認可した。これは非常に私は問題があると思います。少なくとも、
あんたが言ったんですよ、手続というのは。
そんなの答弁になりませんよ。二重課税ですよ、これは。いいですか。原子力、火力、水力全部にかけておるんですよ。したがって、この地方税は県税ですよ、電源地帯の財源じゃないわけです。市町村ですね、いわゆる電源三法は。それが県が取るというのは、一般財源確保のためにそういう税金を取ろうとして出したはずなんです。 これ大臣知っていますか。あなたが自治大臣になる前に、いまの法務大臣である福田一さんが選挙公約をしたんです。衆議院選挙に出る公約で、福井県においてはこの税金を必ず、おれが自治大臣である、したがって、これはちゃんとそれをつくっていくんだということで公約をして選挙を戦っている。そしてあの人がやめられた後、事務局はこれを引き継いで、あなた
要件がそろっているのは、これは一つの目的があるわけですね。少なくとも、その目的が、そういう形でばらばらで各地方から出てくることが望ましいんですか。国としては、地上財源をいかに求めるかという形で、交付税の問題あるいは交付金の問題その他法人税問題があるんでしょう。そういう中の一環としてこれはこの際地方財源確保のために必要である。しからば福井県だけではなくて、新潟県も、あるいは場合によれば福島県も、あるいは島根県も各所にあるはずなんです。それは政府は知らぬ、自治省は知らぬ、ただ府県が出してくれば認可するんだと、そういうことで政治ですか、それが。地方財源の確保ですか。そういう、法律をしてやるんだったら大臣要りませんよ。事務局だけでいいんです
あなたにね、あなたも政治家でしょう、いま大臣で行政担当をされておるけれども、少なくとも私が申し上げるのは、税というものは公正でなければならぬと。そしてその税が取られた場合には、いかにこれが消費され使われるかという問題、そうなってくると、自治省においては、そういう重大な国民負担になる問題については、じっくりこれを検討をし、そして他府県に対してどういう影響を与えるかという問題も含めて、あなたが考えなければならぬ問題じゃありませんか。事務当局は法律に合致したからこうするということは言えても、少なくとも私はそういう問題が地方税に対する今後の問題だと思う。これに対して、ただ、法律がこうなっているからすぐ許可するんだ、そういう形でやれば、どうい
通産省はこの問題に対してどう考えているか。行政上いわゆる電源地帯の問題が他にもたくさんある、こういう問題についてあなたたちは、そういう税金が今後コストにはね返ってくる、こういう立場からその問題どう考えますか。
自治大臣、いまエネルギー問題大変だって言ったでしょう、総理初めね。エネルギー問題確保するために今日まで——過去においては水力から火力になり、石炭からこれが重油になってきた、油になってきた。やはり経済性という問題が国民の負担になるんですよ。 したがって、ウラン——濃縮ウランを使った原子炉というものが一応コストが、経済性が一番安いと。今後再処理の問題が出てきますが、安いということで、これからはやはり外国に依存するにしても、この問題は効率的であり、しかも、経済性を持っておるというところでこれ推進しておるんですよ。これに消費税をどんどんまたこういうものが出てきますと、コストが上がってくる。これによって国民が負担ということになるわけだ。こ
