昨年の六月か七月でしょう、こういう結論が出たのは。大体まだ一年にはならぬけれども、相当の期間があるわけですよ。しかも、四十年の四月に東京においてＩＬＯの海事会議が開かれましたね、そのとき船員局長から、批准可能なものは逐次批准するんだということをこの会議で言われておると思うのですよ。そうだとすれば、いま申し上げましたような条約は批准可能である、それを現在批准しようとしているのか、しようとしていないのか。時期的に相当期間がたっているじゃないか。この点どうですか。
進めたいと思っていることはわかるのですが、これはもう一年たっているのですよ。その海事会議で船員局長がそういうことを言われてから一年たって、まだしかも労使ではこれが問題ない、あるいは経費が必要でない、こういう案件を一年間おいてあるのはどういうわけですか。やる気がないのかあるのか。
おくれていることは認められたと思うのですが、これはいつ批准しますか。その手続はいつとりますか。
今国会でやりますか。
間に合うようであればというのはどういうわけなんですか。間に合わそうという意欲はないのですか。労使もいいと言っているし、船員局長も、これはもういいのだ、こう言っているし、しかも、国際信義上、ＩＬＯ問題は、できるものから早期にやらなければならんということを海事会議で船員局長が言っておられるわけですよ。だから、間に合わそうというかっこうで努力されるのか、間に合うならばと、それはちょっとぼくは受け取れないのです。少なくとも、意欲を持ってやるとすれば提案できるはずなんです。この点いかがですか。これは運輸大臣からもひとつ御答弁願いたいと思うのですが。
運輸大臣、いま船員局長からそういう答弁ですが、いま申しましたのは三件でございますが、健康検査の問題については労働省との関係もあり、基準法との関係もあって、いま検討しつつある。あとの二件は問題ないといわれる。そうして今国会に間に合わせるように出す、こういうことを船員局長が言われましたことを確認されますか、大臣。
けっこうです。終わります。
政務次官も来ておられますが、郵便事業近代化に関する答申が郵政審議会から出まして、今後特に郵便法改正、まあそれに伴って料金値上げ、郵便料の値上げ、こういう問題が出ておりますが、大体近代化という問題ですね。これは何を中心に考えておられますか。いわゆる項目としては何ですか。
しからば、この答申に基づいて新規事業というものはどこに重点を置かれておりますか。
おそらくそうだろうと私も思うのですが、いわゆる番号制度の採用とか、あるいは局内作業の機械化。ところが、もう一つやはり航空郵便ですね、こういう問題が入るのでしょう。今度大きい問題としまして、翌日配達の達成というやつですね、こういう問題入ると思うのですが、これが重点になると思うのですが、大体こういういわゆる新規事業を強く推進するために、特に今度は郵便料金値上げという問題が出てまいっております。この値上げは、これはまあはっきりしたあれじゃございませんが、増収率が二八・八％ですか、これが大体こういう新規事業に対して、いうならば答申に基づく近代化事業として、どのくらいの予算を考えられておりますか。この値上げの増収率に対してパーセンテージで。
大体、この郵便法の第二条ですか、二条において、これは国の独占事業でございますが、公益にペイしなきゃならぬと、こういう立場から公益事業が営まれておるんですが、結局、今度の値上げによって国民に還元される問題、いうならばサービスといいますか、そういう問題はどこに焦点を置いておるかということは、先ほど言われますように、一応三項目ぐらいが重点的な問題として新規事業としてやられる。ところが、これは航空便の問題もそうでしょう、あるいは機械化の問題も間接的にはそうかもわかりませんが、直接、国民に還元されるというところは、どういうところがありますか、サービスの点で。
次は、いま説明されましたように、もろもろのいわゆるサービス改善、国民に還元ということになるかと思うのですが、それが大体、料金値上げに伴って、そういう経費がどのくらいかかるかということを先ほど聞いたわけですが、ここに郵便局舎とか機械化とかいうようなことが出ておりますが、大体、これはどのくらいの率になりますか、私の判断では一〇％あるのじゃないかと思うのですが。
パーセンテージでけっこうですよ、約……。
そうしますと、今度料金値上げになりますと、大体四十一年、四十二年、四十三年、三カ年で千百億くらいになるのでしょう、総体的にね。そういう中で、まあ三年間したところで大体一〇％以下ですね。それくらいになりますね、一〇％以下になるのじゃないですか。いまの十二億というようなかっこうで、まあ一年間として見ればね。そうすると、一応それの差額というものは、結局、やはり郵政行政に対する大きくは赤字補てんである、そういうことになるのではないですか。もちろん、人件費の値上がり等もございますけれども、一応そういうかっこうになってくるように私は判断するのですが、この点はどうですか。
やはり赤字補てんというか、こういうかっこうになっておると思うのですが、これはやはり問題は行政上の欠陥ですね、いろいろ努力はされておると思いますけれども。値上げをしてこれを埋めなければならないということは、これはいま直ちにの問題じゃないはずです、毎年の問題ですからね。こういう問題について、一つの郵政行政として今後どう合理化してやっていくかという問題が問題点になろうと思うのです。こういう形で、しからば、本年値上がりしたから三年度で千百億ぐらい財源ができる、そういう問題でいろいろ事業を発展し、新規事業をやると言っても、これはそう簡単にいかないでしょう。特定局舎なんかいまどうなんですか。一万六千ほどあるのじゃないですか。そう中で改修をしなけ
私の調べでは、大体一万六千ほどあって、そういう中から少なくとも四千六百程度は直ちに改修が必要である、こういうふうな資料を私は持っておるんですよ。あなたのほうから出た資料ですよ。しかし、いま聞くと、五ヵ年間では三千八百だ、こういうことです。しかも、これも本年度は六百程度は国費でやる、こういうことなんですが、そうすると、三千八百というのの内訳ですね、国費と一般民間でやるのはどれくらいになるんですか。国費で全部やる場合には、どのくらいの費用が要るんですか、個々において違うと思いますから。
そうすると、あとの三千二百になりますか、これは一応民間、いわゆる都とか市町村とか、こういうことなんですが、これは経費どのくらいになりますか、事実上、改修が民間依存で改修できるかできないかわかりませんが。国費で出すやつは、あなたのほうから直ちに出すわけですからこれは確かにわかる。一応の予想を立てておるけれども、その資金繰りなり、あるいは民間においてそれをやり得るのかやり得ないのか、この点明確になっていますか。
借り入れ局舎に対するやつは、あなたの報告では、五カ年の間に三千二百ある、それが全部できるのかということを聞いておるんです。それに対する改修資金というものはどのくらいになるか。
これは想定であって、実際五カ年間に改築するというのじゃないのじゃないですか。結局、国費でやる六百というのは予算を組んでやるのだからできますけれども、その他の三千幾らというのは、一応そうできるのじゃないか、また、やってもらいたい、こういう希望的観測と憶測じゃないか。事実上の五カ年計画というのは、そういう中で、この年度にはどことどこをやり、その資金は、民間なり互助会なり、そういうところで幾らかかる、こういうものをつかんでやることによって初めて五カ年計画になってくるけれども、いま言うのを聞くと、実際国費である六百戸だけはやって、ほかのところは他人まかせという、こういうかっこうになるのじゃないですか。これは無責任もはなはだしいです、このやり
これは、とにかく借り入れ局舎ですから、相手は家主があるわけですね。そうすると強制はできないでしょう。そうすると、やはり何とかこれを改修しなければならぬ、あるいは改修しようという意欲がなければ、これは実現できない問題であって、金もこちらは持たないのだから、そういう問題については、これは考え方によればやはり非常に無責任になってくると思うのです。ですからいま言うように、五カ年計画ということを言っても、事実上は希望的観測ですか、計画、これにしかならぬ、こういう結果になると思うのですが、実際、これは政務次官どうですか。局舎というものは、これはもう少なくとも国自体が持たなければならぬじゃないですか。現状は、もちろんいま言うような民間の借り入れが
