これは、特に特定郵便局の改築、改修の問題については、いま言われたように、改築しなければならぬところが三千八百ある。したがって、五カ年計画の中でこれを推進するのだということであるならば、やはり地域的に、あるいはまた局舎別に、まあいろいろあると思うのです。多額の費用を要するところもあるし、若干で済むところもあるでしょう、狭隘の場合には。したがって、そういう問題について、やはり具体的に当局がつかんで、全部これを五カ年でやるとすれば、どれだけの資金が必要である、ここは互助会で幾ら幾ら資金を投入する、あるいは民間自己資金をどうする、そのためには金融をどうする、そういう具体的な問題をやはり当局でつかんで進めなければ、実際こういうかっこうでは進捗
内容はどうですか。
そうすると、そういうことを委託をするわけですね。委託をするということになると、その委託者が責任を持って、まあ郵便法第五条の特例でやられると思うのですが、それで委託をされる。そうなると、まあ農協かどこか知りませんが、そういうところでそういう業務を遂行するために、それに従事する人をやはり設定しなければならぬと思うのです。そういう職員の身分はどうなんですか。身分といいますか、何というか、いわゆる派出所みたいなものになりますね。そういう一つの派出所、そういうものの身分、権限、こういうものはどうなりますか。
そうすると、それに対する権利義務というか、責任体制はどこで持つんですか。
次に、ちょっとＮＨＫ関係の問題を若干質問いたしますが、大臣にお伺いいたしますが、これは逓信のほうでやっておられたと思うのですけれども、ＮＨＫの受信料の性格をひとつお聞きしたいのです。性格、これは現在は契約方式が今度は強制方式になるようです、強制支払い方式になるようですが、これはどういう性格のものですか。
そうするとね、これは私もあまりわからないんだけれども、いま民間放送もたくさんあるでしょう、十二チャンネルまでありますね。そうすると、その設備を、いわゆるテレビ設備をやったということによって、そして必ずＮＨＫにこれは支払わなければならぬと、こういう結果が出てくると思うのです。しかし、その人はＮＨＫは全然聞かない、おれは十二チャンネルだけだという場合も、これは支払わなければならぬという場合が出てくると思うのです。この点はちょっとおかしいのじゃないですか。
時間がないからこれはまたあとであれすることにしまして、次に、ＮＨＫの出資の法制化が特にされるようですが、これは何ゆえにこういう出資を認めるのか、その理由は何か。それで、出資とその企業との、ＮＨＫとの関係、位置づけ、これはどういうことになるのか、これを説明願いたい。
そうするとこれは別法人でしょう。いうなれば、ＮＨＫというのは別であると、出資しておるというかっこうですが、ＮＨＫとの関係は、人的にもあるいは資金的にも、出資は出資であるけれども、独立採算であるけれども、一応そういう問題は傍系のような形になってくるのじゃないかという気がする。それと同時に、その関係で、しからばそこに従事する諸君の労働条件なるものはどうなるのか。やはり同じかっこうになってくるのか、別法人だから別だというかっこうになるのか。この点はおそらく小道具あるいは学園とか出版とか、こういう別法人ができれば、これは実際ほかからも出資するのでしょうか。ほかからも出資さして、そういう別な法人をつくるのじゃなくてＮＨＫが中心になってやるので
時間がございませんから、あと二点だけ質問しておきますが、一つは、放送事業を行なうものについて、今後事業免許を採用するようでございますが、これはどういう理由からされるのか。 もう一点は、放送法の改正が自由な言論活動を制約するとして反対する向きがあるわけなんですね。こういう問題について、郵政大臣はどういう所信を持っておられるか、この二点ひとつ説明願いたいと思うのです。
もう一点。大臣、二点のあとのほうの、いわゆる放送法の改正が自由な言論あるいは活動の制約をするという反対の向きがあるが、これに対して大臣はどういう所信を持っておられるか。
終わります。
直接この法案には関係ないかもしれませんが、ちょうど島田局長が来ておられますからお聞きするのですが、先般、特に予算委員会でもちょっと大臣に質問いたしましたが、いま大企業が独禁法に抵触しない状態であるならば、個々に企業の合併、こういう問題が自動車の場合でも、あるいは繊維の場合でも、いま起きてきているわけです。過去において通産省から特振法が一回ならず二回出されてきて流れておる。こういう問題については、いまやはりそういう特振法はもう見合わせたのだ、自主的に個々にやるやつに対して助成というか行政指導をやろう、こういう考え方でおるのか、この点どうなんですか。
特振法は別に規制ではないでしょう、目的は。おそらく助成措置、税制なりあるいは金融なり、こういう方面の助成措置としてやろうという意図のもとに、相当島田局長は当時から熱意を持ってやられてきたのですけれども、ところで、いま通産大臣はこれに対して何か規制するような考え方を持っていると思うのですよ。これはぼくは大きな間違いじゃないかと思うのです。しかし、こういう形でいくと、独禁法に抵触しない形の中で一部の大企業が特権的にそういう企業の形をやろうとすると、こういう事態が起きておるのではなかろうかと思うのですよ。したがって、まあ弱小企業といいますか、そういうところは捨て去られる、いわゆるそういう助成なり、あるいはまたそういう指導にあやからないとい
そうすると、そういう企業の自主的な合併については、いわゆる政府の助成、これは企業ごとにおのずから変わってくるわけですが、いわゆる金融の問題であれば開銀との問題もありましょうが、そういう問題については基準なしということですね。一応その企業の実態に即応した金融あるいは税制、まちまちということですね。 一つの基本がないということですね。いまの状態であれば。そういうことになるのじゃないですか。
公取委員長にお伺いしますが、この法案は、われわれは公取の強化は非常に賛成なんですが、特に今回広島地方事務所設置、あるいは三十人の定員増、こういう形で出されておりますが、実際はどうなんですか。いまのような不況の中で、いろいろの経済情勢の変動の中で、公取の機能を発揮するためには、現状、こういう法改正の中から増強しようとしておりますが、事実上全般的に見て、もっと強化しなければならぬという意欲があると思うんですよ。その実態について、いま一例として本年度こういう法案が出されましたが、それに対する今後の取り組み方、あるいは増強、拡充、こういう問題については、構想としてどうお考えですか。
けっこうです。
午前中の冒頭に、社会党の鈴木強君から沖縄防衛問題につきまして質問がございまして、これに対して総理が答弁されておりますが、一応了解はできますけれども、特にこの沖縄防衛に対しまして、わが党が一つの見解を出したのでございますが、この見解について総理はどう考えられますか、お尋ねをいたしたいと思います。 で、沖縄防衛に関するわが党の見解でございますが、三項目にわたって出しております。 一、沖縄はわが国の領土であり、憲法第九条がわが国の自衛措置まで禁止しているものでないと解する限り、基本的に沖縄に対するわが国の防衛権が存在することは当然である。 二、しかし、平和条約第三条によって沖縄の施政権をアメリカにゆだねている現状においては、わ
大差ないということは一応了解できる、こういうように解釈してよろしいのですか。
次に進みますが、まず第一に、中共の核武装とわが国の安全保障についての問題でございますが、この問題につきましては、去る七日の当予算委員会におきまして、防衛庁長官から二つの重大な発言がなされております。その一つは、中共の核武装は、日本にとって重要な脅威であるということを言われておる。第二番目は、これに対処するため、中共を敵視はしないけれども、日本の防衛力の格段の変革を来たすであろう、こういう二点を言われておるわけでございます。これに対して総理は、防衛庁長官のこの答弁に対して、答弁を確認されますか。いやいや、総理が確認されるかと言っている。
総理、認めるか。
