今後もそういうことは考えない、一応安保条約によって、アメリカのこれに対する抑止力に依存する、こういうことですね、その問題は。 次にしからば、ちょうど去る七日、アメリカのマクナマラ国防長官が上下両院におきまして、原子力委員会の中で注目すべき発言をいたしております。これは総理御承知かと思いますが、この点について、まず外務大臣にお聞きしたいのですが、この発言等がなされておりますが、外務大臣はどう把握されておりますか。
三月八日ですかの朝日新聞に出ていましたが、そういうことではないでしょう。私の言っているのは、隣接国の安全保障を、中国の核脅威の問題として取り上げている問題なんです。
外務大臣、そういうことともう一つあるでしょう。「中国に隣接する国に対しては、核兵器の保有を断念した場合には、その安全を守るためなんらかの保障をしてやる必要があり、時間がたつにつれその必要性は増大するであろう。これらの保障は究極的には国連もしくはその他多角的国家集団が与えるべきであろう。」、こういうことを言っておるわけですね。これに対して日本政府はどうなんですか。
アメリカと安保条約は、それはありますけれども、核の攻撃またはその脅威から守るときに、具体的な保障措置が必要だと言っておるのですが、これは具体的にどういうことなんですか。
時間がなくなります。（笑声）
こういうことを言っているのです。非核保有国を核攻撃またはその脅威から守るための保障措置とりきめが基本問題であると言っているのですよ。そうすると、日本は安保条約があるから、特段の、国防長官の言うことは必要ないという考え方なのか、あるいは、核に対する問題として特別の何らかの保障措置をとられようとしているのか、その点どうなんですか。
総理、どういう考えですか、これ……。
そうすると、日本に対する安保条約はありますけれども、核に対する、いわゆる核攻撃に対するいわゆる日本の保障というものは、具体的にどういうことをアメリカとしようとしていますか。
総理は、核兵器は開発しないし、核は持たない、あるいはまた、持ち込まさないということをたびたび言っておられるわけですね。そうすると、この問題については、アメリカにすべてがそういうかっこうで協定をしておる、安保条約がある、守るということならば、日本に核を持ち込むというおそれもあるのじゃないですか。
非常にかってなことですね、これは考えてみれば。日本のいわゆる防衛には、アメリカがすべて核の脅威に対しても守ろう、こういうことを言い、一方、核を持ってはいかぬと、こう言っておるのですね。日本の領土へ持ってこさせないと、こういうことになれば、私はどうも了解に苦しむのですよ。だから、日本の領土じゃないところで、核の問題は日本を守るためにあってもいい、こういう考え方ですか。
これはまた別な機会でもう少し具体的に一質問したいと思います。 次に、総理は、本委員会におきましてもたびたび、国防は長期計画であらなければならないということを言われております。で、安保条約等も場合によれば、自動的に、あるいは先般外務省の声明かなんかでは、共同声明をやってそのまま持続しちゃってというような新聞記事が出ておりましたが、これについて、安保条約についての再検討を私たちはしなければならぬ、こういう立場から質問を申し上げたいのでありますが、特にこれに対して再度私は総理から御答弁願いたいと思います。再検討し、国民の意思の上に立って、この問題を改定するか、あるいは持続するか、そういう問題をやられるかどうか。
私は、この問題についても、これはまた、三点ですが、安保条約に対して国民が非常に疑念と不信を持っていると思うのです。これを具体的にやはり改正し、払拭しなければならないという一つの考え方、第二番目には、わが国の安全保障を確保しつつも、わが国の自主性をまず回復しなければならない。第三番目は、この条約の存在が、他国をしてわが国を敵視するような口実にならぬようにしなければならない。この主点を確立しなければ、国民の共通意識というものの確立はないと思います。この点について総理どうお考えになりますか。
大体、現在あるいはまた今後においても、これがもし持続されるとするならば、いわゆる常時駐留というかっこうになるわけなんですか。これは常時駐留という現在の状態ですね、どれだけの価値があるのですか。防衛庁長官、ちょっとお答えください。
現在、常時駐留で大体アメリカの陸海空、先般も質問が出ましたけれども、詳細、どれくらいの数字になるのですか。
この兵力から見ましても、常時駐留しなければならぬと、たとえば日本が攻撃を受けた場合に、この兵力で守られますか。
しからば、別に常時じゃなくて、有事駐留に切りかえてもそう支障がないんじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。
そのわずか三万余ですよ、それで事あるときは、それが地形もわかっている、あるいは、すべてわかっているからやれる、それだけで戦えるわけじゃないでしょう。おそらく、実際戦闘になれば、あるいはまた、攻撃を受ければ有事駐留のように補給しなければならぬでしょう。そういう点だったら、一緒じゃないですか、地形も何も。
大体、現在。これはやはりアメリカの駐留軍はずっと減少していったでしょう、最初よりも。だから、これは、そうすると、常時駐留という規模はどれくらいが妥当だと考えておるのですか。
時間がございませんから次に進みますが、なお、わが党は有事駐留、あるいはまた、基地の原則的な撤廃、まあ、こういう問題を打ち出しているわけです。あるいはまた、事前協議におけるわが国の拒否権、こういうものを確立しなければならぬ、まあ、こういう三点を中心に打ち出しておるのですが、この点について、特にわれわれは安保、安全保障の機能を低下させるとは考えない、これであっても。だから、政府はこのことについてですね、十分ひとつ、いま防衛庁長官がああいう答弁をされておりますが、検討する用意があるかないかですね、総理からひとつお伺いしたいと思います。
検討されるならけっこうでございますが、ただ、私たちは、三万余の、とれくらいの常時駐留がですね、ほんとうの攻撃を受けたときの防御にならぬ、こういう立場に立っておるわけなんです。したがって、今後、事あるときには、有事駐留によってやはり来てもらえばいいと、安保条約において、こういうことでその問題は今後また具体的に論議いたしたいと思いますが、ただ問題は、基地の問題も、これは総理、特に非常に反米感情が起きておる一番大きな問題は、やはり基地の問題が各所にあると思うんです。こういう問題もあわせて、やはり原則的な解決をしなければならぬ、そういうことが国内においての、先ほど申しました国論を二分するという問題、こういう問題もやはりそういうところからも起
