そんなことはわかっているのです。わかっているから、ストを規制しておきながら、こういうものは必要でないということを言っているのです。私は労働大臣ね、これは先ほど言ったように、実態論から出ているなら基本的な問題じゃなくて、争議が円満に解決するということが望ましい。したがって労使がいま話し合って解決しようということを望んでいるでしょう。したがって、この問題については労働基本権としてあるべき問題であって、それに対するストライキという問題については、公益事業である以上は予告期間十日あるいは労調法によって五十日の緊急調整という措置もある。したがって、こういう法律は要らぬではないか、実態がそういう実態ではないのじゃないか、こういうことを大橋労働大
総理、内閣が変わればそういう方針は変わるのですか。とにかく当事そういう前向きの姿勢で検討したい、どれだけ検討されたのか、総理からちょっと一ぺん聞きたい。
変わっていないのじゃなくて、前向きの姿勢で検討するというのは、どこまで検討してどうしようという この国会でやれとは私はいま言っていないのですよ。
労働大臣、そうすると今国会はまあ無理にしても、次の国会では大体具体的にこの問題について提案するか、答弁できますね。
大橋労働大臣から現在の小平労働大臣まで何代労働大臣かわりましたか。そして何年たっていますか。
三年間検討し続けてきたんですか。そうしたら何かの成果があるでしょう。何かの実態があると思うのですよ。その点どうですか。
現在の、そうすると電気の労働組の実態はどういうことですか。労働大臣。
総理、ひとつこの問題については、そういう長い間検討されておるようでございますので、次期国会には何かの具体的な問題が出るように強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
それに関連して。公取委員長、先ほど数字を示して、若干実績は上がっている、こういうことなんですが、いま大蔵省なり公取がやかましいからということで、その裏を考えて、本人の意思でという立場から、念書を入れさしてですよ、そういう形をとられている事実があるわけです。そういう問題はその比率の中に入っていますか。
入っている。
それは大体借りるときに歩積み・両建て式のようなかっこうで預金されるのではなくて、若干日にちをおいて、適当な時期に自分がみずから預金をしたと、こういう形を用いておる状態があると思うんですよ。そういう問題はどうなんですか。
いろいろと自粛基準とか、あるいは監査とか調査をやられて、若干好転はしておると思うけれども、いろいろな裏をくぐって、こっちは借りるほうですから、何とかして貸してもらいたいというところから、相当いろいろな工作が金融機関で講じられる、あるいは対個人との間にそういう問題が惹起しているおそれが非常に強いと思う。ただ、数字の上で好転をしたと言われても、それ以外の方法が講じられているようにわれわれは聞くわけです。事実そういうことをわれわれ相談を受けた。したがって、これは自粛基準の実施の問題もございますが、最終的にこういう問題について立法化ができないものかどうかですね。この点、公取委員長としてはどう考えておられますか。
そういう意味じゃなくて、公取が公正な取引という立場から考えて、若干低下しておるけれども、そういう裏もあるという立場から、これはやはり自粛はけっこうだけれども、事実上これはその精神に基づいてやることはできない。したがって、これは公取としてもやはり立法化が必要であると考えておられるかどうかと――こういう意味で言っているわけです。
ちょっと関連。 いま、今後督励してやるのだということで、非常にけっこうなんですが、代々、科学技術庁長官が就任されたときは、同じような、やはりことしこそはという表明をされるのです。しかし、実際政府自体として裏づけも十分ではない。こういうことで消極的にならざるを得ない。これはやはり、科学技術庁という存在をもっと大きいものにしなければならぬと思うのです。したがって、やはり前のときにも、科学技術省にしなさい。昇格して省にして、もっと大きな規模で、そうして裏づけをとって、本気に取り組むという姿を打ち出すべきではないかということで、いまの佐藤総理の科学技術庁長官の時代にも、そういう意見を出した。いろいろ意見がございましたけれども、結局、これ
関連して。 東海村の原子力発電の問題は、いま言われたような問題があったと思うんですが、いずれ適当な機会に、科学技術庁並びに通産省も関係ございますが、原子力開発全般について質問をしたい、こう思っておりますが、いまお話が出ましたので、一言、一応所信の中に重要案件として書かれておりますので、質問しておきますが、これはもう皆さん御承知のとおり、特に大臣も御承知のように、わが国では原子力開発が非常におくれておる。これはもう、諸外国では、核兵器開発に伴って、付随的に原子力平和利用というものが出たわけです。したがって、わが国ではそういうことをやっておらない。そういう中から、十年余り、十年以上おくれておる、こういう現況で取りかかったことはよくわ
民間依存ですけれども、実際には、長官が言われたように、経済性の問題 いわゆる商業ベース、こう言われるけれども、おそらく東海村は、これで十六万キロですか、これを発電いたしましても、一般の火力あるいは水力ベースになるかどうかという問題ですよ。合わないというのは、資本費がたくさんかかっておるという問題ですね。少なくとも、四百五十億から五百億近い金を民間から出しておるわけですね。政府は何ら助成をしていない。これは、民間会社がつくったからやむを得ないということになればそうでしょうけれども、しかし民間ベース、いわゆる商業ベースに合うということになれば、燃料の再処理問題だけに政府は取りかかるんだ、こういう考え方のようです、いまは。しかし私は、そう
ちょっと関連で一つ。 いま官公需の問題が出ているのですが、これは先ほど皆さんが言われたとおりなんですが、実際問題として、最終的にはやはり入札で大企業に負ける可能性があると思うのですよ。負けるというか、実際問題としてはそういうかっこうになってくるおそれがあるのです。それをカバーしようとすれば何といっても、これは建設問題だけじゃありません。一般の産業ですが、いわゆる産業分野を確立しなければならぬのじゃないかと思うのです、根本は。したがって大企業が中小企業の分野までいま大きく系列的に進出してきている、こういう状態が強いわけでしょう。したがって、やはり産業産業によってこれは第一次産業であるとか第二次産業であるとか、こういう分類の中からや
私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま提案されております昭和四十年度政府関係機関補正予算（機第３号）に対し、次の理由から反対の意を表明いたしたいと存じます。 私の反対する第一の理由は、本案が、昭和四十一年度よりの国鉄運賃値上げを意図する国鉄運賃法改正案と一体化して初めて国鉄予算の審議となり得るものであります。私どもは、一方では全面的な値上げを策しながら、他方では借入金によって建設資金を調達しようとする国鉄予算のあり方に対して断じて承服できないのであります。 第二の反対の理由は、本案の趣旨が、四十年度において、輸送量の減少により、その収入減を安易な運賃値上げによって補おうとする点であります。そもそも、国鉄は公共事業であるため
私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提出の昭和四十年度予算補正案につき反対の趣旨を表明するものであります。特にわが党は本会議において反対討論ができないようでございますので、わが党の態度を明確にいたしたいと思います。 今回の政府案は、一般会計予算補正規模を六百五十一億円とし、歳出面では、人事院勧告に基づく公務員給与改善、災害復旧対策費、地方財政の赤字補てん等増額補正が千四百十二億円、これに対して、既定経費の節減、出資の減額、予備費の削減等で減額補正が七百六十一億円、歳入面では、公債発行二千五百九十億円を含む増額補正が三千二百六十一億円、これに対して税収減による減額補正が二千六百十億円であります。このように、今回の政府案の特徴は
前にも一回お尋ねしたのですが、とにかく、中小企業問題は非常に問題点が多いし、重要な繰越なんですね。したがって、今回の法案もそういう一つの一還として出されたこと、よくわかる。ところが、大臣にお聞きしたいのは、以前にも私は質問したのですが、とにかく、中小企業に取り組む姿勢が、実はどうもわれわれは納得できない点があるのです。これははっきり言いまして、中小企業庁長官は、意気込んで中小企業に取り組むような姿で、おそらく任命されてそのいすにすわると思うのです。ところが、一つの国会が済めば、言うならば通常国会済めば直ちにかわっているという、こういう実情が例年のようにあるわけです。これはやはり中小企業というものは、中小企業者をつくれとか、いろんな意
