私は、民主社会党を代表いたしまして、日韓条約批准案件について、賛成の意向を表明いたします。（拍手） 本国会は、国民の要望している補正予算審議が、実質的には見送りになりましたことは、まことに遺憾であります。したがって、まさに本国会は、日韓条約国会になったのでありますが、現状はまことに惨たんたるありさまであります。私は、この本会議場におきまして、佐藤総理に質問に立った際に、去る衆議院の醜態を、少なくともわが参議院においては絶対起こしてはならないということを警告したはずでございます。先日来の特別委員会並びに本会議の醜態は、国会に身を置く者として、国民に対して、皆さん、恥ずかしいとは思いませんか。私は残念でなりません。 本論に入る前
私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました日韓条約並びに関係法案等につきまして、基本的な問題に対して若干の質問をいたすものであります。 質疑に入る前に、本案は、わが国にとってまことに重要な問題であり、国民の前に利害を明らかにし、慎重に審議しなければならないのにもかかわらず、さきに衆議院での自民党のとった暴挙は、いかなる理由があろうとも、われわれは断じて許すべからざるものであります。なお、本院においても、本日まで長期間空費し、審議を遅延したこと、並びにただいまも議長が衛視に執行を命じたような、こういう事態をたびたび生じたことは、まことに残念であり、遺憾としなければならぬと思います。常に良識の府といわれておる本院にお
関連。大蔵省が去年から一回か二回にわたって厳重なる行政指導なり勧告をやった、こういうことで、若干比率が成果をおさめつつある、こういうことなんですが、実は実態どういうようにつかんでおるのか。こういう実例があるのですよ。ということは、大蔵省がそういう形で非常に監督を強化していく。こういう状態になってくると、銀行は非常にずるくなって、いわゆる歩積み・両建てじゃない、あるいは拘束預金ではございません、まあしかし、これだけ貸し出ししたんだから、一挙に要らなければ預金をしてくれ、これは自発的預金ですね。非常にこれはいいことを言っているわけなんです。ところが、その中で何ぼか預金をさして、裏で念書をとっておるのですよ、念書を。いうならば、いつまでは
私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提出の昭和四十年度補正予算（第１号）に反対の意向を表明いたすものであります。 第一の理由は、国際通貨基金及び国際復興開発銀行に対する出資増額に伴う歳入補正について、政府案によれば、日銀保有の金の帳簿価格の再評価とインベントリーの一部取りくずしによる、いわゆる無理やり節段の結果、臨時的な収入に依存しようとしております。すでに大蔵省筋からは、本年度の租税収入は約一千七百億円程度の減収を見込まれております。また、政府は、財源調達にからむ公債発行は、昭和四十三年度までは絶対に行なわないと言いながら、幾変転の末、遂に年度内に全額日銀引き受けの赤字公債を発行するに至っております。これは、いかに政府の経
私はまず外務大臣に質問をいたしたいと思いますが、シンガポールがマレーシアを脱退して独立が伝えられております。これにつきまして見通しと、なお詳細をどう政府はつかんでおるか、外務大臣から答弁を願いたいと思います。
いま外務大臣がいろいろと情勢なり見通しを説明されましたが、非常に複雑な状態を持っていると思うのです。ところが、まっ先にインドネシア・スカルノ大統領はこれに対する承認を与えるというようなことが報道されておりますが、こういう状態の中で、やはり日本といたしましても、相当関連を持つシンガポールだと思うのです。そういう中から日本政府はこれに対してどういう態度で臨むのか、その点、外務大臣からひとつ答弁を願いたい。
承認することをきめられたわけですか、「とりつつある」というのは、閣議でもうきめられた……。
次に、沖縄問題につきまして総理にお聞きしたいのですが、総理が近く沖縄を訪問されるわけでございますが、この当面の課題といいますか懸案事項は、何といっても住民自治の拡大だと思うのです。したがって、これについて具体的にどうしなければならぬか、こういう問題がいろいろと考えられていると思いますが、それを実行する用意をどう持っておられるか、お聞きしたい。
何といってもこの自治権拡大の問題は、やはりプライス法案の改正を見なければ、これはできないということになるのじゃないですか。そういう意味におきましては、プライス法案の改正をアメリカと話し合う、こういうことをいま総理が言われたのかどうか。
いま総理が言われる行政の水準を高めるということですが、何はともあれ、これに対しましてはやはり予算の増額といいますか、この問題が必要になってくるわけですが、プライス法では一千二百万ドルですか、こういう形できまっているわけなんですね。本年度は二十八億程度でしたか、これだけ日本が出しておるのですが、この問題は、やはり水準を高めるといっても、やはりプライス法案を改正する方向に日本が提案せざるを得ないのではないか、こういうふうに考えるわけです。だからこの点は日米協議委員会において総理が提案したい、こういうことに解釈していいかどうか。
いま総理が言われましたのは、大体プライス法以外の、沖縄に対しても一般府県並みに交付税方式をとる、またとり得るのだ、こういう考えだと思うのですね、そういうふうに解釈していいですか。
しからば、いま沖縄の住民が非常に強い要望をしておるところの教育費は、これは内地並みの補助措置をぜひやっていただきたい、こういう強い要望があるようでありますが、せめてこれくらいの先ほど言った行政基準の引き上げ、こういう中から、総理、早急にできないものですかどうですか。
次に、時間がございませんから、ベトナム問題に関連する問題ですが、きのうでしたか、自民党の川島副総裁がインドネシアを訪問し、それからアラブ方面に行くというようなことが載っておりますが、これは政府としての資格がどうなるのか、やはり日本政府の使節として行かれるのか、あるいは行く目的は何か、この点をまずお聞きしたい。
インドネシアへの目的は、独立記念日の祝賀の式典に参列するんですが、アラブ方面に——新聞報道によると、いわゆるベトナム平和解決のための打診をするように報道されておるんです。これは、日本政府としてそういう立場をもって行かれるのかどうか、こういうことなんですが……。
それは佐藤総理が言われる無条件の話し合い、こういう基本方針にのっとってアジアの諸国に、あるいはまたアラブの諸国に、そういう意図を伝えつつ、同調した場合には働きかける、こういう意味であらゆる機会ということを言われたと思いますが、そういうことですね。
次に、ベトナム問題に関係しての問題ですが、板付基地とかあるいは先般沖縄の問題がございましたが、いわゆる安保条約の事前協議という、このいわゆる事前協議という概念をひとつ外務大臣、聞きたいのですが、わかりますか、概念。事前協議とはどういうことなんですか、具体的に。
ただいまの説明でございますと、いわゆるわが日本政府が拒否権があるという——われわれが、日本政府が了解しなければこれは実施しない、こういうことであるならば、拒否権がある、こう解釈してよろしいですか。
外務大臣ね、日本の意思に反してそういうことは事実行なわない、こういうことが明確になっておるとするならば、日本政府がそれは反対である、してもらっては困る、こういうことを言えば向こうはやらないということになれば、これは拒否権じゃないですか。いわゆる拒否するところの権能を持っているということじゃないですか。
そうですね。 次に、不況対策で若干お聞きしますが、やっぱり重復するかもわからぬのですが、特に景気回復の時期、めどについて、総理は七月四日の衆議院において、「大体明年度は」、こういうことを言われておる。あるいはまた藤山経企長官は、「まず秋ごろには」、こういうことを言われているわけなんですよ。したがって、これは結局政府の統一見解というものは、来年度は嫌気が回復すると、また、させなければならぬ、こういう立場に立っての発言だと思うのですが、この点、見解はどうなんですか。若干こう表現を変えておられる。秋ごろ、明年度、こういうように言われておるのですが、統一見解はどうなんですか。
大蔵大臣にお聞きしますが、これは景気変動、回復、この問題はやっぱり予算編成に大きな影響をもたらすわけですね。来年度予算、あるいは九月か十月に予定されるところの臨時国会においても、第二次補正というものが考えられると思うのです。そういう問題から考えて、これは非常に重要な問題になってくると思うのですが、特にこの刺激策として、次のまあ第二次補正予算の中でどういう編成をやろうとするか、これをひとつ具体的に説明願いたい。
