向井長年

その準備の具体的内容をお聞きしたわけです。

時間がないですね。もうちょっと聞きたかったのですが、この問題は終わりまして、物価問題で、先ほど鈴木委員の質問がありましたが、経企庁長官にお聞きしたいのですが、最近特に国鉄の問題あるいは郵政の問題等々を各大臣が所信を出されているわけですね。これに対して総理は、先ほどから非常にむずかしい問題だから十分慎重にと、あるいはケース・バイ・ケースでやりたいと、こういうことを言われているのですが、これはやはり次期予算に関係をするのですね。こういう点については、やはり現在の実情をどう把握して検討をし、最小限度どうしなければならぬか。ああいうことが新聞に出るだけで、国民は非常に不安な状態に思っている。郵便料金が上がる、国鉄が上がる、あるいは私鉄が上が

一般物価につきましては、一月から六月までに、すでに消費者物価は前年に比較いたしまして七・七％ですか、上昇を示しておる。こういう状態で公共料金の引き上げあるいは不況カルテルによる卸売り物価は横ばいだといっておりますけれども、これも上昇してくることはもう必然だと思うのです。そういう中から、次のいわゆる本年度の物価の上昇率をどれくらいに見ておられるか。この点説明願いたい。

卸売り物価がいま横ばいだというようなことを言われたのですが、横ばいで満足すべきではなくして、いろいろ設備近代化等で逆に卸売り物価は下げるという方向で消費者物価の値上げを押えていく、こういう形が望ましいと思うんですよ。だから、工業製品なんか特にそういう面が出てくるのじゃないかと思うのですが、これは政府としてはどういう方針で指導するつもりか。

ちょっと委員長……。どうせ次に、この所信表明に対する質疑が行なわれると思いますので、資料をお願いしておきます。特に、原子力船の平和利用に対する、現在開発されつつある五カ年計画ですか、そういう計画資料、これをひとつ配付していただきたい。これを要望しておきます。 　　　　—————————————

委員の任命の問題は別として、この総合エネルギー調査会が発足して通産大臣から諮問をする、この諮問のあり方ですが、これは総合エネルギーですね、今後わが国の総合エネルギー対策行政はどうしたらいいか、こういうかっこうの諮問のしかたもありましょうし、あるいは具体的には先般の石炭のような状態を電力とのかみ合わせ、あるいはその他石油とのかみ合わせというかっこうで部分的に諮問をするという問題もあると思うんですよ。この諮問のしかたは、大臣どういうい考え方を持っておられるのか。すべて総合エネルギーという立場から、具体的に調査会で一つの結論を出してくれ、わが国の総合エネルギーはどうしたらいいか、これを五カ年計画なり十カ年計画で出してくれ、こういう諮問のし

具体的に申し上げますと、まず電力の場合あるいは、原子力の場合、一応原子力の場合においては五カ年計画で、あるいは十カ年計画でこれだけ開発するんだ、そういう一つの方向性を通産省は示しておると思うんですよ。それがすべて民間に依存した形でやられていると思う。しかし、それに伴う具体的ないろいろな措置というものもまだまだ不十分である。そういう中でいわゆる一般火力なり水力の開発、こういう問題等が、これはやはり一つの協力部会なら磁力部会に出てくると思うんですよ。公益事業局でそういう計画をやると思うんです。石炭局には石炭局であるわけですよ。そうすると、通産省は一つの計画でずっと進めてきておる。そういう中で総合的に調査会をつくって、いろいろ調査をし、今

そういうことになってくると、相当重要視しなければならぬと思うのですよ。だから私はどうも議員の間からそういう意見があり、国会で決議されておるのですから、通産省はこれは当然のことだからやるのだというかっこうで出されておりのが、相当重要な課題になってくると思う。そこで、先般の質問の中で大体どう言ったのですか、年に何回と言いましたですか、そういう答弁がなされておりましたのですが、そういう形ではやはり相当専門的にこれは取り組まなければ、ただ月に一回かあるいは年に何回か、そういうエネルギーの調査会を持って検討したところで出ないと思うのですよ。だからそういう問題については、まず第一に、やはり重要な課題として相当真剣に取り上げなければならぬ問題と同

公取委員会から、「最近における下請取引の概要および下請代金支払遅延等防止法の施行状況」というパンフレットをもらっておりますが、これに対して概略ちょっと説明を願いたいと思います。 　それからもう一つ、先般の山特の倒産について、公取では特に係官を派遣して調査されたと思うのです。これに対する調査報告が出ておるのか出ておらないのか、出ておればどういう実情であるのか、この二点、先に補足並びに御報告いただきたい。

いま公取の委員長から説明があったように、最近における概要は、一応横ばいの状態である、部分的には悪化のところもある、こういうことなんですが、これは実際問題として今度の改正法案も一歩前進の方向はとっておるけれども、しかしながら下請代金法では、どうしてもやはり事実上処理のできない状態があるのじゃないかと思うのです。たとえばその下請業者のいわゆる力関係なんですね。いわゆるばらばらである、力関係が。これに対するやはり今後下請のいわゆる団結権というか、あるいは団体交渉権といいますかね、こういうことをやはり十分付与しなければ、どうしても問題点が残るであろうということ、それから特に親会社との関係で、少なくともいわゆる恒常的に発注されておる場合と、あ

中小企業庁長官ね、いま公取委員長からそういう答弁があったのですが、これは全般的の問題としては、中小企業庁の問題だと思いますが、したがって、現在までのこの下請の弱体というか、弱い実情は、やはり少なくともこれに対する紛争処理の機構の問題なり、あるいは発注の義務化の問題、親会社の。それから団結権、団体交渉権というか、こういう問題が一つの大きな問題であろうと思います。これが十分じゃないという状態が一つあらわれてくる、同時に下請みずからのやはり合理化なり、技術指導、技術の向上、こういう問題もあわせて研究し、指導しなければならぬと思うんですよ。そういう点について、これはいま直ちにどうという問題ではないが、中小企業庁としては一応方向としてこれをど

いま長官から説明あったことは、当然そういう形で進まなければならぬと思うんですが、これは考えておる程度ではなくて、具体的にやはり推進をするということで、していただきたい、これは希望条件をつけておきます。 　次に、公取委員長にお伺いしたいことは、下請代金の優先回収ということですね、これは立法上不可能なものであるのか。特に下請代金の大部分は、下請はこれはもう実際問題としては加工賃が多いわけです。考え方によるならば労働賃金なんですよ、いえば。そういうものが、いわゆるさきの山特に見られたように会社更生法を適用されるならば、一応たな上げされる、下請のほうでは、これに対しては大きな損失をこうむる、こういう状態になっておるが、労働者の賃金は、大企

その会社更生法の適用された場合の問題と、普通の場合の遅延の場合と、これは二つあると思うわけですよ。だから私のいま言っているのは、適用されない場合においても、当然これは下請というのは先ほど言ったように加工賃であり、労働賃金がほとんどのウエートを持っておる、こういう状態から考えて、いわゆる会社が破産のような状態にあるとか、あるいは不況の状態にある場合に、下請に対しては遅延するあるいは払えない、こういう中で賃金というものは、特に下請の労働賃金というのは優先する立法上の方法をとるべきじゃないか、それが立法上不可能であるということは公取委員長はどう考えておられるか。こういう点を、それからもう一つは、下請業者として親会社に納入する製品と部品、こ

ことしの予算委員会の場合に、特に山特の問題が起きて、会社更生法が適用されたことによっての下請の損害という問題から、現在の会社更生法は非常に不備があるという点から、早期にこれは改正しなければならぬということで、各大臣、特に大蔵大臣をはじめ各大臣に質問したところが、そのとおりである、早期これは検討し改正を要すると思うということを明確にされたわけなんです。これに対して公取委員長は、いまそういうことを言われておりますが、改正に対して先ほどからいろいろな問題点があるが、これについてどういう方向で下請等の優遇あるいは優先するための改正が必要であると思うのですが、具体的にどういうところをどうしたらいいと思うか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。

基本的な問題ですが、この第二条に、「通商産業大臣の諮問に応じて、」ということ、それから特に「エネルギーの安定的かつ合理的な供給」、そうして「総合的かつ長期的」とこういうことをいわれておるのですが、これは通産大臣、現在までは通産省所管として石油にしてもあるいは石炭、電力、ガス、すべてが通産省所管です。これが現在までは安定かつ合理的な総合的な長期計画、こういうことがやられておらないのかおるのか。これをお聞きしたいと思います。

たとえば先般審議しました石炭の問題ですが、かかるような問題は、一応石炭の合理的ないわゆる安定のためにああいう措置をとったと思うのです。これは長期ではないと思うのですよ。あるいはまた合理的ではないと思うのです。いわゆる一電力なら電力にしわ寄せした、こういう経過が出ておりますね。非常にその業界においても不満を唱えた、こういうことになると、これは合理的でもなければ長期的でもない。いうならば、その場の形としてああいう措置がとられておる。こういうことですが、そういう問題は今後すべてこの総合エネルギーという立場からなくしていくのだ、総合的にそれを考えていくのだ、こういうことになってくると思うのです。だからそういうことを考えるならば、合理的という

そうしますと、通産大臣が総合エネルギー政策として一応この機関に諮問をするということになれば、どういう答申が出るかは別として、総合的にエネルギーを考えていくならば、いわゆる開発ですね、そういう問題については統制的な方向をとらざるを得ない、ある程度ですね。事業者はほとんどこれは民間企業なんですね、石炭にしてもあるいは電力にしてもあるいは原子力もそのとおり。そうなってまいりますと、日本の産業構造、あるいは国民生活の中で、いわゆる需要がこれくらい五年後には必要である、あるいは十年後はどうだ、こういう一つの想定の中から開発を行なうと思うのですよ。それにはやはり経済性が伴わなければならぬ。こういう中でやっていこうとするならば、いわゆる計画統制と

建設的な御意見を伺って、それに対して政策をきめるということは、これは当然のことだと思うんですよ。ところが問題は、総合エネルギー政策というものは、諮問はするにしましても、通産省が所管ですから、しかも各産業、エネルギー産業そのものが通産省所管ですから、そういう中で、先ほど言った長期計画の中で開発という問題が出てくるならば、これに対して一つの通産省は試案を持つと思うのです。何かなしに、わけもわからぬでこれはどうしたらいいかというような誤聞のしかたでなくて、やはり局部内においては一つの政策を持つ、そうなってくると、これは経済性が伴っているんですよ。したがって、かりにもっと具体的に言うならば、石油を使って電力の場合開発する、これは経済性は非常

個々のエネルギー産業についての位置づけというものは現状においては不十分である、まあいうならば十分できておらない、こういう中から位置づけを明確にしなければならぬ。位置づけをするためには、当初言ったように、やはり総合的に検討した中からおのおのの産業の位置づけというものをつくり上げなければならぬということになると思うのです。そうなってくると、位置づけを、これは答申の中で検討される問題かもわかりませんよ、しかしながらその位置づけをしようとするならば、合理的あるいは経済性という問題が伴わなければ位置づけはできないと思うのですよ。その経済性を伴うということになってくると、どういう人たちが、学識経験者がどういう意見を出すかは別といたしまして、われ

通産大臣、非常にりっぱなことを言うておられるが、非常に大きな問題なんですよ。これは産業構造のきわみにまで触れる問題だと思うのですよ。したがって、ただ単に電力あるいは石炭はこうなっておるからこれはどうするかという、そういう簡単な問題じゃなくて、総合的な企業自体の問題から、あるいは今後の国際競争に立ち向かう問題にもなるだろうし、こういう点になってくると、これは非常になんというか、この調査会の任務というものは大きいと思うのですよ。それは答申はしたけれども、それが尊重といっても、事実上現在の事態になれば実施できない、こうなってしまえばおしまいですけれども、本来そういうところまでいかなければ総合エネルギー政策というものは確立できない、そのため