向井長年

その適当な措置というのは何ですか。

去年の国会で田中大蔵大臣が、私は内閣委員会でこの問題を設置法のときに質問いたしましたが、この中でいまいった通牒が、一年の間に自粛をしろ、もし一年の間で不当なそういう形があれば厳重に取り締まり処罰する、こういうことを明言されておるのですよ。だから、ただ呼んで訓戒するとかあるいは要請するとか、そういうなまやさしいことを大臣は言っていなかったはずですよ。そういう点について、そういうことが何ら検討されていない。若干の期間があるから、その間に検討しょうということですか。

信用保険法の改正の本論でございますが、これについて先般も質問いたしまして、特に簡易であり迅速であると、こういう一つの大きな主眼目的を持っておるわけなんですが、まあ一般のいわゆる条件を満たさないところであるならば、大体一週間なり十日なりで、普通の場合ですね、これが貸し出されておる、したがって心配ないんだと、こういうことでございますが、結局これはどうなんですか、条件を満たして保証協会がそれに対する保証をするということになれば、銀行はこれはもう文句なしにそのまま貸し付けると、こういうかっこうになるのか。やはり銀行でワクの問題がありましょうから、そういう問題で保証のほうはいいけれども、銀行の金融面で、殺到してきた場合に、若干日にちを待ってく

そうすると、いま長官が言われたように、条件さえそろっておれば保証は無条件にする。それと同時に、無条件でした保証は必ず銀行は貸す。ワクがないからとか、あるいは若干時期を待ってくれとか、そういうことはこの問題については全然ない、こういうように考えていいんですか。

そのワクが、いま言うように全国で百何万件ですか、こういうところが簡易迅速であるから、零細な企業が一斉にこういう法案ができれば貸してくれということになるかもわからぬ。そういう場合に、いま言うように、ワクの問題とか、あるいはまた預託の問題、こういう中で法案が出れば、われわれいい法案ができたのだから、中小企業に対する信用助成的な法案ができたのだから、これは利用しなければならぬ、また利用すべきだ、こういうことをわれわれも言うし、当然それはやるべきだと思うのですよ。そういう場合に、せっかくできたけれども、実施にあたっては若干金がまあそう簡単にいかないので、保証はできるけれども、銀行の都合で待ってくれ、やはり二十日ほど待ってくれとか、こういう状

それから投資育成株式会社法の問題ですが、この問題で特に転換社債を保有する問題ですが、これは新しく投資金札にこういう事業が加えられたと思うのです。この転換社債というのは、これはもう日本ではこういう制度はあまりいままで行なわれておらないと思うのですよ。今度これが適用されるわけですが、どれくらいいままでこれに対して利用されているのか、あるいは実績がどれくらい上がっているのか、こういう問題をまずお聞きしたいと思うのですが。

この社債は、金融公庫でも行なっていいじゃないかと思うのですが、この点いかがですか。

それじゃその投資育成会社は、その資金のうちからどれくらい転換社債に向けようとしておるのか、あるいはその見通しはどうなんですか。

関連。椿委員の質問の中小企業予算について、先般私からも質問いたしましたが、特に具体的に大臣にお伺いしたいんですが、小規模事業対策として、小規模企業の共済事業団が新設されたけれども、政府出資はわずか七千万円で、全く微々たる出資しかやっておらないということ。それから下請対策として下請振興協会を設置して、代金支払いの円滑をはかるということになっておるんだけれども、この予算がこれまたわずか四百六十万円、そのうち親企業に対する立ち入り検査費百五十万円、こんなことでは、看板は確かにいいことを言っておるけれども、予算措置等は全く問題にならないですね。この点ひとついまの椿委員の質問に関連して、こういうことで十分やり得るのか、現在のいま申しました小規

答弁変わっちゃいかぬ。この間六〇％と言ったでしょう。

私は、三案に賛意を表すとともに、ただいま椿委員から提出されました附帯決議に対しましても賛成をいたします。 　ここでつけ加えて政府に要望しておきたいことは、政府は中小企業政策あるいは特に小規模事業政策について一応前向きの姿勢をとっておられることは、これは私たちも認めますけれども、実際は予算の裏づけ等は全く微々たる現況にあると思います。したがって、今後これに対する拡充と予算の繰り上げ支出もあわせて検討し、実施されるよう強く要望いたしまして、三案に賛成いたします。

大臣、私もすわって質問いたしますから、どうぞひとつすわって答弁してください。 　三案一括して上程されたのでございますが、具体的な問題に入る前に、中小企業政策の基本的な問題について、大臣に質問をまずいたしたいと思います。 　そこで、三十九年度は中小企業にとっては非常に苦しい年であり、四十年度、本年度はますますきびしいのではなかろうか、特に、実際最近におきましては六月危機が叫ばれておると思います。したがって、こういう中小企業の危機に対して、政府はどういう施策をもって臨もうとしておるのか。いま出された三法案もそういうことを意味しておるものとは考えまするけれども、しかし、具体的に金融の問題なり、その他労働力不足の問題なり、あるいは手形問

昨年の八月以来、毎月倒産の新記録がどんどんと出てきつつあるのですが、これは私の調べでは、東京興信所の調査では、昨年中に倒産したのが四千百件、一昨年と比較いたしますと二・三倍、負債総額が四千六百億円、約二・七倍になります。そのうちの倒産は、九割が中小企業である、こういうような私の資料があるわけですが、大体この原因というものは、ほとんどがこれは売り掛け金の回収難という、そういうことが最大の原因だと思うのですが、この点について、通産省はそういう実情をどう把握されておるか、あるいはこういう原因はそれ以外にあるといわれるのか、その点まず聞きたいと思うのです。

金融の面でございますが、特に昨年の一月から八月若干引き締めを緩和された、こう言っているのですが、これは実情は、中小企業では緩和されておらない結果が出ておると思うのであります。ということは、全国の銀行の中小企業向けの貸し出し増加率は、前年度よりも四二％減っている。あるいはまた相互銀行や信用金庫のような中小企業向けの金融機関が、これまた二七％の減を見ている。三公庫等においても二八％下回っている。こういう状態が、貸し出し額の比率というものが出ておるのですよ。それで、大企業においては六％程度しか減っておらない。こういう実態はどういうところから出ておるのですか。

これが一般の市中銀行以外の三公庫でも二七％減っておるのですよ。これはやはり何ですか、政府機関的なそういう三公庫においても、やはり警戒心を持ってそういう形をとられたのですか。

いま長官が言ったけれども、私の質問は、一月から八月までの問題としていま指摘しておるんですよ。したがって、一月から八月までの分で三機関でふえておるかということです。それと、同時にこれはやっぱり選別融資ですね。これがやはり中小企業に向けられずに大企業に向いておる、こういうことだと思うんですがね。一月から八月までのやつはやっぱり減っておると思うんですよ、三機関でも。

そういうことで、大体金融緩和がなされつつあるけれども、事実上は、中小企業においては金融緩和になっておらない、こういう現状が私は現状ではなかろうかと思うのです。そこで、いま貸し出しの増加額というような問題を言っておりますけれども、特に、従来から問題になっている相互銀行等、あるいは最近においては、商工中金まで歩積み、両建て等をとらなければ貸し得ない、こういう現状は、幾ら大蔵省がやかましい通達を出してもまだそのままになっている。これは全部の件数の中で八〇％というものは、これはやっぱりとっておるじゃないですか。この点いかがですか、歩積み、両建て。

通産大臣に、いま長官がそういう答弁をしておりますけれども、これは必ずしも大蔵省の所管だけじゃなくて、中小企業政策として考えなければならぬ問題があるのですよ。この問題についても、したがってこれは逐次減っておるのじゃ、なくて、昨年は五三・七％が本年度は五五・二％にふえておるのですよ、その問題が。だから、不当であるとか不当でないとか、そういう意見はあっても、中小企業向けの件数にすれば、八〇％それをやらしている。そして、それについては五三から五五までこれはふえておる、こういう現状なんですよ。したがって、事実上、中小企業が金を借りるといっても、そういう状態がやっぱりここで数字的にあらわれてきておるのです。この点、通産大臣どう考えられますか。

本年度の政府の中小企業対策費は、これは二百十七億円、前年度より五十二億円ふえておるのですね。まあそういう結果を示しておったと思うのです。これで中小企業の積極的な推進をはかるのだ、こういうことを政府は意気込んでおるようにも見えますけれども、これは十分じゃないですね。農業対策費は、これは九百二十億とっておるのです。そこで、もちろん農業は必要でございますが、中小企業予算の約四倍半大きいわけです。農民の人口は、中小企業よりももういまは下回っておるのですよ。こういう現状でそういう比率にあるわけなんですが、この五十二億というなにが今度ふえたから、いわゆる中小企業に対する、それで強化するところのあれができるかということは、非常にこれは私は疑問だと

それは特に政府関係の国民金融公庫と中小企業金融公庫それから商工中金、この三機関で四千三百七十三億という予算ですが、これは前年度より約二割程度増加していると思うのですね。そこで、金融引き締めの中で、中小企業向けの総貸し出しのワクは三割減っているのじゃないかと思うのですよ。そうすると、実際財政投融資というかっこうで二割ふえても、事実上は減ることになるのではないかと思うのですが、この点いかがですか。