この有沢答申の中にも、エネルギー全体としての低廉性を具現すべきものだという認識を確立していく必要がある、したがって、今後のエネルギー行政の推進にあたっては、特に通産省は、この石炭、石油、電力の各担当部門の総合調整機能を一段と強化すべきである、こういうことが基本としていわれておるわけです。だから調整機能という一つの問題がある前に、やはり石炭というものが、エネルギーの中で、ただ採炭量の五千五百万トンとか、そういう問題ではなしに、やはり企業そのものをどう今後——先ほど阿具根委員も言われたように、何とか四十年度は十七社はいける、その他の二百何ぼは非常に問題である、こういうことも答弁されておりますが、これはすべて石炭鉱業、いわゆる業界そのもの
大臣、その調査団の答申とか調査会の設置、これはよくわかるのですよ。しかし、ただそういう形に依存をして、政府みずからがこれに対する取り組む姿勢というものは非常に貧弱じゃないか。常に各代の通産大臣の取り組み方がわれわれ納得できない。そのときそのときの形において、調査団の答申を尊重するという形でその場でその問題をおさめ、あるいは総合エネルギー調査会ができればそこに依存しようと、こういう形で、みずから行政機関としてエネルギー問題に対する取り組み方として非常に貧弱である、あるいは十分でないと、こういう感じを持つのですが、通産大臣は十分だと思われるかどうか。
そういうように取り組み方の問題については努力しておると、こういうことなんですが、これはどうなんですか。結局こういう形でいろいろ問題があるわけでございますけれども、しかしながら、少なくとも現在一般会計にしても財投にしても、相当石炭鉱業に対する助成措置、これをやらなければならぬ段階だと思うのです。また、事実やっておるわけなんですが、これはさっき阿具根君からの質問の中でも重油の還付金の問題が出ておりますけれども、これはもう本来、通産大臣、完全な私企業、基礎産業であるけれども、私企業のワクからもう一歩出ておるんじゃないですか。言うならば国家管理の方向をとらざるを得ない業界になっておると私は思うのですが、この点はいかがですか。
その国家管理とか国営に持っていけということを私は言っておるのではなくて、現状が基礎産業である私企業の石炭鉱業の助成措置というものは、事実上国家管理的な方向にいっているのではなかろうかという問いなんですが、その点大臣どうお考えですか。
航空会社の問題が出ましたけれども、問題は、いわゆる政府が出資してつくった会社とか、こういう問題はこれは別ですよ。しかし、これは完全な商法上でいうところの株式会社なんです、何といっても石炭鉱業というのは。そういうところにこういう助成をするということは悪いことじゃないのです。悪いことじゃないけれども、こうせざるを得ないという状態が現在の現実だと思うのです。したがって、その方向性というものは、国がいわゆる一般会計なり財投なりで、あるいは、また、その他の産業の問題もあわせてこうやらなければならぬということは、言いかえますならば、国家管理方向というか、悪く言えば社会化の方向かもしれない。でありますから、完全な私企業の能力においてこの企業がやっ
そうすると何ですか、先ほど阿具根委員も言われましたけれども、この重油の還付金、これは予算上の問題から、予算の時期的の問題、あわせてやむを得ずこういう形をとったのだというさっきの答弁ございましたが、それは予算上じゃなかったら、いわゆる価格補給というものは出せるということですか。現在の形態ですが、そういう考え方を持たれますか。
作業をするとかせぬとか、そういうことを聞いておるのじゃなくて、根本的に、私企業であるから、そういう補給金的な形は直接はやり得ない、予算上の問題じゃなくてですよ。したがって、電力なら電力にやっぱり還付をしてそういう形をとらざるを得ないという考え方か、どっちかということなんです。
そうすると、今回の場合はなぜそれをとり得なかったか、これは予算上の措置だ、こういうことでしょう。
今回はそうなったけれども、通産大臣としてはそういう回りくどいことをせずして、直接そういう道が開かれたなれば石炭の価格補給金として出してもいい、こういう考え方を持っておられるのですか。
その問題の、そうされざるを得なかった理由、原因は、根本的に私企業であるからそういうことをすることはまずいという考え方から出ておるのか、あるいは予算上の時期的な措置、そういう問題からやむを得ずこれをとったのか、これはどちらかということなんですよ。
大臣、調査団は、いわゆる独自でそういう答申を出されることは、私はこれはいいと思うんですよ。ところで、それに対する、いわゆる調査団がそういう大臣に答申をする経緯とか根拠とかいろんなものは、当然これは通産行政として聞く必要もあるし、また、それに対して意見を述べ、あるいはそれを調整するというか、修正することもできるんですから、尊重はけっこうだけれども、そういうことを存じませんでは、先ほど当初言ったように、それに対する取り組み方というのがあまりにも、いわゆる調査団とかあるいは調査会というところにまかし切っておる。自分たちがみずからそれに取り組むという姿勢がないじゃないか。私はそれがそういうところにあらわれてきておると思うんですが、その点いか
そこで、どうなんですか、具体的な問題として政府の助成措置、それによって炭価は三百円なら三百円、二百円なら二百円上がる。そうした場合、石炭鉱業の今後のそれに対するいわゆる経理状態というか、財政状態というか、この問題は十分やっていかれるという考えを持っておられるんですか。この点いかがです。
そうすると、現在の石炭鉱業の実態、特に大手、あるいは中小炭もあると思いますが、現在までは大体どれくらいのいわゆる状態になっているか、これが上がった場合どうなのか、これをひとつ説明してください。
大体今度のこの値上げは約百五十億ですか、その中で電力が五十七億、鉄鋼が二十億ですか、ガスが五億でしたか、何かそういうことですね。そういうことで百五十億というのが一応値上げになる財源である、それが石炭業界に持たされるわけですが、これでいきましたら、石炭業界としては四十二年度ころには目鼻がつくということでしょう、いま局長の言われたのは。目鼻がつくということは、大手も黒字になっているのですか。
石炭のほうはそういう形ですが、じゃ、受けるほうの電力ですか、電力の場合においてはそうすると二十七億——五十七億でしたね、そうすると、あと三十億はどうせいというのですか、通産大臣。それに伴う三十億のいわゆる赤字が出てくるわけなんです。これはどういうふうにあれするのですか、通産大臣は。
いや、簡単に言えばそれは吸収するということになるでしょうが、具体的に電力の会計というものは、これは通産省が全部握っているのです。あるいは料金も通産省が握っているわけです。そういう決算、予算あるいは料金、こういうものは全部通産省で握っておるわけですが、具体的に現在はそういうものはないんじゃないですかね。そういうものを引き受けるという余裕があるのかないのか、それがまた将来料金にはね返ってくるおそれもないとは言えぬですね。したがって、こういう問題は、やはり電気も所管大臣でございますが、どういうふうにやれというのか、人員を減らせというのか、賃金を上げるなというのか、あるいは、いわゆる事業所の問題を運用上合理化せいというのか、こういう形が——
公益事業局長は、企業努力をやって生み出せ、三十億と、こういうことなんですね。これは特に電気というようなものは、これは公益事業であるし、問題点がたくさんあるわけなんですが、結局いまいみじくも公益事業局長も言われたが、実際なんでしょう、重油を使いたい、重油を使いたいにもかかわらず、石炭をむりやりに何ぼ何ぼ引き取れ、引き取ったやつは値段を上げるのだぞ、それは合理化をやったり企業努力をやって生み出しなさい、こういう形というものは、石炭を救済しなければいかぬと、あるいは、また、石炭の安定化というものは、これは国民全般が希望しなければならぬ問題でございますけれども、そういうことをそういうところへ持ってくることになれば、少なくともこれに対する裏づ
先ほども質問がございましたが、炭価問題ですね、この炭価問題については一応三百円ということになっているのですが、値上げ問題ですよ。ところが、現状、基準炭価というやつがあるでしょう。基準炭価ということになってくれば、これは通産大臣がきめられるでしょうが、三百円値上げというやつが、場合によれば五百円になる可能性もあるのではないか、そういう基準炭価の設定を現在の三百円以上は上がらないという形の基準炭価のきめ方をするのか、それとも、三百円をこえて、場合によっては四百円、あるいは五百円になるやつもあり得ると、こうなるのか、この点はいかがですか。
最後に、いずれまた続いて質問したいと思いますが、特に石炭業界、電力業界あわせて十分に配意して今後の実施に当たることと思いますが、それまでにわれわれも十分審議を尽くしたい、こういう考え方でいるわけなんですが、政府としても、これは売る側も受ける側も十分ひとつ納得するまで検討をすべきで、ぼくはそう急いでこうしなければならぬ、ああしなければならぬという形じゃなくして、そういう問題はやはり十分な理解の上に立ってぼくは実施していくべきだと、この点を大臣に要望しておきまして、きょうのところはこれで終わります。
大臣にお聞きいたしますが、いま白木委員が言われたこと、私も質問の中でしようと思っておったところですが、従来、科学技術庁長官は、これは内閣改造とか、あるいはまた各大臣任命の中で、ほんとうに本腰を入れてやるという体制があまりにも少なかったんじゃないかという気がするのです。担任された方はそうではないと、こう言われるかもしれませんけれども、事実上何だか隠居役かあるいは兼務役で、愛知長官は非常に優秀な大臣ですから、文部あるいは科学技術庁は関連があるから一生懸命取り組んでおられると思いますけれども、しかし、どうもそれがいままでの長官が、悪く言えばおざなり的な形があったんではなかろうか。ここにやはり日本の科学技術の今後の振興という問題についての問
