特に私原子力問題で若干お聞きしたいと思ったんですが、あまり時間もございませんので、かいつまんでお聞きいたしますが、さきの国会の予算委員会で大臣に私質問いたしまして、明確な答弁が時間の関係でなかったんですが、結局昨年のあのジュネーブの平和利用会議ですね、あすこで日本の代表の諸君が、まあ各国と比較して非常に立ちおくれであるということを痛感して日本の代表が帰っておる、この立ちおくれという感じは、これは研究そのものが立ちおくれであるのか、研究はある程度進んでおるけれども、しかしながら、いわゆる利用開発といいますかね、実用的な開発、これの立ちおくれであるのか、どういうことを感じて帰られたのか、この点いかがでしょう。
先ほどから大臣言われておるこの原子力委員会という委員会のいわゆる性格というか、任務というか、これと科学技術庁との関係はどうなんですか。ただ単なる諮問機関じゃないと思うんですよ。
そうすると、このいわゆる原子力研究所、これの所管というものは科学技術庁直接の所管であるのか、あるいは原子力委員会がその中に入るのか、この点いかがですか。
きょうの新聞に、これは研究所の施設拡大ですか、大洗に第三研究所ができる、こういうのが出ておりますが、これは事実なんですか。
じゃこの大洗というのは決定したわけですね。
そこで大臣、従来から特に原研のいわゆる研究部門と管理部門が非常に何といいますか、問題があったわけなんですよ。最近は徐々にこれも理事長がかわられて云々ということを言われておるのですが、これは今後やはり研究部門、それと管理部門というものが専門的に分離されて、ある程度やらなければ問題点を残すんじゃないかと思うのですが、現状どうなっているか、今後どうしようとしておるか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
これは希望ですけれども、過去見ておりますと、やはり研究の統轄をやらなければならないところの理事長、専門家がですよ、いわゆる管理部門に力を取られて、そういう本来の業務を阻害されるということは、どなたが理事長になっても非常にむずかしい問題だ、そういう点から、やはり管理部門は明確にして運営できるようにという考え方をわれわれは従来から持っておりますので、今後もそういうことを強く希望しておきたいと思います。 あまり時間がございませんので、もう一点最後に伺っておきますが、公社の問題ですが、特に燃料公社、これは当初発足したときには、資源開発という趣旨から発足したと思うのです。現状もやはりそういうことであろうかと思いますが、今後大きく実用化され
まあ基本的にはそれで非常にけっこうだと思うのですが、ところが、これに対する予算といいますか、いわゆるこれに対する施設、これは相当大きいのじゃないですか。この点十分やはり国がみるというかっこうになるわけですね。
終わります。
まず総理にお聞きしたいのですが、これは実は通告いたしておりませんので、ひとつ聞いていただきたいと思います。ちょうど先般わが党の曾祢委員から質問をいたしました、ベトナム問題のいわゆる平和解決への熱意を示せ、こういう点について総理に伺ったのでございますが……。
特に、昨日の夕刊に出ておりますけれども、このベトナム解決に対して、国連の事務総長であるウ・タント氏から、新しい平和解決へのいわゆる提案がなされております。これに対しまして、わが国はアジアの一員とし、あるいはまた国連加盟国として、これを積極的に支持すべきである、こういうようにわれわれ考えるわけでありますが、総理の見解をまずお聞きしたいと思います。
もちろん昨日の夕刊で出ておりまするが、十分これは調査もしてもらわなきゃなりませんけれども、しかし、先般の曾祢委員の質問に答えて、総理は、国際の場で声を高らかにして平和解決の道を開くべくわが国も努力しよう、こういう御答弁をされておるわけです。たまたまこういうウ・タント総長のいわゆる平和解決への道をいま提案しよう、こういう形になっておる以上は、わが国が少なくとも率先してこれを呼びかけるべきじゃないか。アジアの諸国にも、あるいはまた国際の場で、強くこれを支持するという立場をとるべきではないか、こういうように考えますが、いかがでしょうか。
総理は、アジアの平和自主外交の立場から、少なくともみずからベトナムの平和解決に乗り出そう、こういう意欲はないですか。
特にこの問題は、事務総長が、まあ新聞の情報を見ますと、具体的にやはり七カ国で予備会談を行なって、その予備会談の推移によって、その他の国も入れよう、こういうことになっておる。カンボジア等ですね。したがって、これは非常にいい一つの提案でなかろうか。だから総理が、熱意があるとするならば、わが国が熱意があるとするならば、当然積極的にこれを推進すべきじゃないか。ただ内容がちょっとまだ不明であるからどうということでなくて、当然平和への解決の熱意を持つとするならば、これは当然支持し、みずから呼びかけるべきじゃないか、こう考えますが、この点はいかがですか。
参考というよりも、熱意をもってこの問題にわが国も取り組んでいく、こういうような気持ちでおられるのか、その点もう一ぺんお願いします。
これと関連してアジアの問題といたしまして、特に中共が第二回目の核実験をやる動きがあるようでございますが、これに対しましても、平和愛好の立場から考えて、他の諸国とともに中共に反省を求めなければならぬと思うのです。こういう点について、総理はどう考えておられますか。
外務大臣にお聞きしますが、いま詳細は、特にこのベトナム問題のウ・タントの提案に対する問題は、まだ詳細はわかっていない、こういうことなんですが、これは八日に出されておるわけなんですが、外務省としてはこれに対して調査をされたんですか。
総理、この平和解決への熱意があるとするならば、こういう一つの提案がなされたならば、直ちに、これはわが国としてはこれの動き等も調査して、わが国のそれに対して対処する態度を持っていかなければならぬと思う。まだ調査されておらぬということは、われわれはちょっと解せない。
そういう措置をとられて、大体内容は新聞に出てわれわれは了解しておるのですが、こういうような状態であるならば、もちろん平和解決への予備会談ですから、したがって、具体的に条件が云々の問題でないから、これは当然、これを成功さすために支持しなければならないと思う。これはひとつ最後に総理の所信を明確にしていただきたいと思う。
望ましいとなれば、それをやはりわが国が、先ほど言ったようにアジアの一員であり、国連加盟国として他の諸国にも率先して呼びかける、こういう決意ありやいなや、総理に……。
