時間がございませんから、この問題も御指摘したいのですが、とにかく総理、昔は国鉄にしても郵政にしても、国民から最も信頼される事業であったはずなんです。最近では、国鉄あるいは郵政というものは、非常に国民からひんしゅくを買っている。こういうもろもろの事件を起こしているわけです。これは、大きくは、やはり政府の責任である。佐藤総理の施政方針の中の綱紀粛正という問題が、逆の立場で出てきておる。これは、少なくとも郵政大臣あるいは運輸大臣……郵政大臣、横を向いておらぬと。郵政大臣、少なくともこれは、あなたは国民に謝罪しなければならぬ立場にあるのですよ。ただ単に、何と申しますか、内部をできるだけ監督しますとか、あるいは管理機構をできるだけ改めますとか
運輸大臣、綱紀の問題とか新幹線の問題を言っておりますけれども、これはやはり管理能力の欠陥というものがあるのですよ。広島の駅長室にどういう事件があったかご存じですか。
いいですよ。あのね、運輸大臣、ほかの不祥事もありますけれども、やっぱり郵政と同じように、管理機構が麻痺しているということは、国鉄の内部にも事実上あります。広島の事件は、駅長室に、はっきり言うならば、全く何と申しますか、人権じゅうりんのような形が一部に行なわれたことがある。これは、大臣御存じじゃない言えば、管理能力の欠除です、明確に。駅長室にのりをまいて、その中にビラをどんどん張りつけて、他の国民がその中に入って驚いた事件があるのですよ。こういう問題は、あなたはご存じじゃないでしょう。そういうことは、少なくとも管理行政上の大きな欠陥です、そういうことを平気でさせているということは。そういう問題もあわせてあなたに、今後十分な監督指導しな
次に、先般も若干質問が出ましたが、特に中小企業の問題にからんだ問題でございますが、先般山陽特殊製鋼が会社更生法の適用を受けたわけでありますが、これに伴って特に三百有余の下請業者、中小企業、こういうところが同じ不況に立っている。こういう状態について、こういう原因はどこから出たかということをまず総理からお伺いしたい。わからなければ通産大臣。
通産大臣、これは三月の二日に知ったということですが、これは年末の経済雑誌にも報道されているのですよ、非常に危険な状態であるということは。少なくともこれは通産省の出先である大阪通産局あたりで当然これの監視なり調査をすべきだと思うのです。そういうことについては何ら報告はしてなかったのですか。
これはやっぱり一つの原因は、大臣も言われたように、設備投資の過剰という問題も大きな原因であると同時に、産業構造の変化という問題も認識しなきゃならぬと思う。あるいはまたこの設備過剰のいわゆるコントロールというものが十分いっていなかったのじゃないか、まあこういうような感じもするわけなんですが、とにかく金融機関との問題、特に大企業と金融機関とは、これは切っても切れない悪因縁なり悪循環を持っておると思うのですよ。そういう中からこういう問題も起きてきていると思うのです。これは、大蔵大臣、いかがですか。
そこで、われわれはこの関連産業の倒産ということを非常に重要視するわけなんですが、現在会社更生法が適用されて、いわゆる中小関連産業の保護というものができないのじゃないかと思うのです。いわゆる債務は棚上げにされてそうして一応保護するというのがこの会社更生法の適用になってくるわけですが、しからば、その中で、民法上の先取特権がありますね、いわゆる賃金等の。これについては維持されるけれども、下請中小企業の関係については維持できない、それが適用されないという問題になってくると思う。したがって、そういうことから考えるならば、現在の会社更生法が非常に不備な状態であるのじゃないか。関連産業の保護という問題が何らこの中であらわれておらない。で、私は多く
いま、大蔵大臣、あればじゃなくて、これは衆議院の大蔵委員会でも法務省の民事局長ですか、これが明確に不備があると訴えられておる。したがって、事実上不備があると思う。これは少なくとも早急にこれに対する改正が必要だと思うのですが、この点はいかがですか。
それからもう一点、先ほど言った三百有余のこういう下請なり関連産業のいわゆる倒産防止のための金融のあっせん、あるいはまたそれに対するところの措置というものは、どう考えておられますか。
次に、自動車産業の問題でございますが、これは三十七年当時の産業構造調査会ですか、こういう中でいろいろと討議されて答申が出ているようですが、その後各代の通産大臣がいろいろなことを言われておるのです。四月には自由化する、あるいはまた三月末には自由化するとか、いろいろなことを言われておりますが、これは自由化するのですかしないのですか、するとすればいつごろやるのですか、この点を通産大臣からお答え願いたい。
質問をしようとした先に答弁されておりますが、とにかく簡単に明瞭に答えてもらってけっこうです。四十年度の上期には自由化したい、こういう決意ですね。これは間違いありませんね。そうすると、自由化できる業界の体制ができておりますか、またやれますか、それまでに。また、やろうとすればどういう形でやるか。前通産大臣は、合併なりあるいは何といいますかそれに対する共同化、こういう問題を言われておりましたが、この点はどうするのか。
その体制整備の問題ですが、業界ではいろいろ問題等もあるようですが、これはいま通産大臣が言われたような四十年度の上期には自由化をするという決意のもとに体制整備を行なう自信がございますか。
通産大臣は業者の自由競争を黙認しておりますが、これは抑制方法をとらなければならぬ状態になってくるのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
次に、大蔵大臣、自治大臣にお聞きいたしますが、自動車のいわゆる物品税あるいは地方税の問題ですが、自動車の物品税は本年も一％上げて二〇％まで持っていきたい、こういう意向のようですね。それから地方税は五〇％上昇を、これは出しておるようですが、これは目的税であるのですか、何ですか。
これは財産税というが、それだったら、自治大臣、大体これは乗用車でしょう。財産税であるならば、いわゆるトラックにしても貨物にしても当然それに付して必要じゃないんですか。
これは目的税も加味しておるのじゃないですか。とにかく財産税というような名目であるならば、これは当然持っておるいわゆるその他の自動車もかけるべきなんですよ、理屈から言えば。それをかけないでこれだけをかけた理由は、何か目的税だと思うんですが、どうなんですか。
総理ね、どうもわれわれが納得できないことは、営業用であるからこれは運賃等に影響するからという考え方はあると思うのですよ。ところが、この自動車の問題も、そろそろ先進国においては実用化されてきつつあると思うのです。道路整備が十分ではないにいたしましても、そういう状況下にある問題に対する五〇％の値上げ、あるいはまた、もう一点、これは総理が通産大臣当時に私からこの予算委員会で聞いたときに、電気ガス税の問題もこれはもうやめてもらいたい、こういう税金は、ということを大臣当時に言われたのです。こういう問題も、一部大口に対しては免税をしておいて、そして一般家庭にこれを取っておるという、こういう税のやはり取り方の不公平というか矛盾があるのじゃないです
これは一％下がって三％減税ということになりますが、これは大臣も通産大臣のときには一日も早くこれはもうやめてもらいたいという一とをここで主張したはずなんです。そうして池田総理は必要悪の税金だというような考え方で答弁されておるのですよ。毎年一％ずつ下げておりますけれども、これは全部がそういう形で取られておるのであればいいのですよ。ところが、大きな大会社等は免税されておるのですよ、これは。そういうところに不合理があるということなんです、物価に影響があるというけれども、一般家庭の必要品にかけておるということになるのですよ。これはどう考えても矛盾しておるわけなんで、この点は自動車税も、全く一緒とは言いませんけれども、同じような考え方じゃないか
これはまた委員会等でいろいろと討議いたしたいと思います。 そこでもう一つ、通産大臣、建設大臣に聞いておきたいのですが、先般の国会で電気事業法案が通って、次には、電気の保安という立場から、あるいはまたいわゆる過当競争を排そう、こういう立場から、特に電気工事事業法なるものを通産省で起案をして今国会で出したい、こういう意欲を燃やしておるけれども、建設業法との関係でどうしてもこれはうまくいかない、こういう状況下にあると私は聞いておりますが、この点は、通産大臣、建設大臣、どうですか。
この問題は建設大臣は内容を知っておられないと思うのですよ。少なくともこれは電気工事の安全という問題と、いわゆる中小企業の過当競争の廃止という問題、特に大企業の分野の中でいわゆる分離発注、こういう問題が中心になってきておるので、閣内のいわゆる争いじゃなくて、当然正しい一つの今後の安全の立場から私は検討しなければならぬと思うのです。少なくとも通産省が今国会に出したいという意欲を燃やしている以上は、十分ひとつ話し合ってこの一つの法文化をしてもらいたい、こう総理に要望しておきたいと思います。 あと総合エネルギーの問題、あるいはまた医療問題を質問する予定でございまして、時間がなくなりましたので、これは適当な委員会でまた質問いたしたいと思い
