向井長年

一言だけはっきりしておきたい問題があるのですが……。

簡単に。ちょっと大臣、時間ございませんし、藤田君のに関連した問題で、一つだけ確認しておきたいのですが……。

委員長に指名してもらったのだから。

簡単です。いいですか。

時間がないようでございますから、ちょっと要点だけ、要点といいますか基本的な問題ですが、これは場合によれば参考人の皆さん方では答えられない問題であって、政府に聞くほうが正しいかもわかりませんけれども、現在、御承知のごとく、石炭産業が私企業であり民営である。しかしながら、現状においては、政府の特別な措置を講じなければこれは立ち行かない。こういう形で有沢答申が出、これに対しての炭価問題、補給金の問題が出て、いわゆる消費者に——消費者といいますか大口の消費者にしわ寄せが行きつつある。これはひいては国際収支にも影響するであろうし、あるいは一般国民消費者に対しましても、いろいろな角度から影響をもたらす結果になりはしないか、そういうことをわれわれ

私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提案の、昭和三十九年度予算補正三案に対しまして、遺憾ながら反対の意を表明いたしたいと存じます。 　佐藤内閣に対して、素朴な国民の期待が非常に大きかったと私は思うのでありますけれども、それにかかわらず、この予算案は、前内閣の処理案件を、前内閣の政策方針どおりに編成されたものでありまして、次の憂慮すべき問題点を内包いたしておるのであります。 　第一の問題点は、物価値上げ容認予算であるのであります。佐藤首相は、本国会の所信表明の中で物価抑制を強調しながら、実は国民生活の根底である主食費と医療費の値上げについて、前内閣の方針をそのまま引き継いでおるのであります。 　第二の

私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提案の昭和三十九年度予算補正三案に対して、遺憾ながら反対の意を表明いたします。 　前内閣の諸案件を前内閣の政策方針どおりに編成されたものでありまして、次のような憂慮すべき問題点を内包いたしておると思うのであります。 　本案第一の問題点は、物価値上げ容認予算であります。佐藤総理は、本国会の所信表明の中で、物価抑制を強調しながら、実は国民生活の根底である主食と医療費の値上げについて、前内閣の方針をそのまま引き継いでおるのであります。 　本案第二の問題点は、歳入補正編成にあたり、無定見な財源かき集め予算である点であります。 　その一つは、既定経費のうち、人件費を除く他の諸経費を、原則として当

私は、総合エネルギー政策につきまして、まずお聞きしたいと思うんですが、時間の関係もございますから、その中の原子力開発につきまして質問をいたしたいと思います。 　まず、原子力はいま理論の問題からいよいよ実用の段階に入ってきておると思います。そこで、ちょうど本年の八月三十一日にジュネーブで国連主催の第三回の平和利用の国際会議が開催されまして、日本代表もそこに出席されて、いまさらながら、わが国の原子力の立ちおくれを痛感して帰ったようでございますが、この立ちおくれに対する理由というものはどういうところにあるのか、おくれた理由、こういう問題につきましてまずお聞きしたいと思います。これは科学技術庁長官にお聞きします。

いま私がお聞きしたのは、おくれた理由はどういうところにあるかということでございまして、おそらくおくれた理由につきましては、まず行政庁のあり方、いうならば、いま文部大臣が科学技術庁長官を兼務されている。このことは、まず第一にそういうところにも行政上の欠陥があるのではなかろうか。いま自治大臣が公安委員長を兼務しておりますが、そういう性格ではないと思うんです、科学技術庁の場合は。宇宙の時代、宇宙開発の時代だと、こう言われている中で、そういう行政庁のあり方の問題につきましても不備があるのではないかということ。あるいはもう一点は、財政上の問題、こういう問題についてもこれはなかなかたいへんで、十分じゃない。こういう二点等がまず中心にあげられるん

財政的の問題については長官も認められておると思うのですが、機構の問題ですが、これにつきましては、まず、エネルギーという立場から考えましても、これは、先般来問題になっておりますいわゆる石炭問題、あるいは輸入産業である石油、重油、あるいは電力、そして原子力、こういうように総合エネルギーの立場から考えるならば、いまそれの開発機関というものは、行政的に言うならば通産省にあるわけなんですが、少なくとも、こういう大きな将来のにない手である原子力という問題を考えるならば、これはやはり科学技術庁が研究問題として大きくこれを取り上げなければならぬ。と同時に、これが一つの完全な省として考えられるということになれば、問題は一つそこにあると思うのです。ある

当然検討されて、諸外国のように、やはりエネルギー、いわゆる動力省、こういう問題の早期実現を私たちは強く希望したいのですが、そこでまず、その中の原子力平和利用の今後の基本的な方針並びに原子力の位置づけをどういうところに持っていくか、この問題を特に科学技術庁長にお聞きしたい。

冒頭に長官は、いわゆる計画どおり実施に移したい、こういうことを言われておりますが、いま基本的な方向は、エネルギーとしての開発、いわゆる発電あるいは原子力商船の開発、あるいは輸出産業として今後の動力炉、こういう問題をいまあげられておりますが、これに対する懇談会とか、そういう問題だけではなくて、具体的に計画どおり進められるところのいわゆる財政措置とか、こういう問題もあわせてそういう計画を立てられておるのか、この点お尋ねします。

特に今後の開発について、エネルギー界における原子力の占める割合はどの程度に考えておるか。これは科学技術庁長官とあわせて通産大臣にお聞きしたい。

いま言われましたように、大体四十五年度の需要は二千三百五十億キロワットアワー程度だと思いますね。いままでの推定から見まして、十年間の一年間当たり九・二％の増強というか、需要の伸び、これに対して二百五十万キロワットを開発しなければならぬ。こういうことになってくると、これはもちろん水火力にあわせて原子力も開発するわけですが、いま長官が三〇％程度といえば、ちょうど七百五十万キロワット程度になるわけだ。先ほど言われた五十五年度には大体六百から八百程度と言われているが、しからばこれを開発するにはどういう機構をもって開発しようとしているのか。具体的にいわゆる民間に対する依存を考えておるのか。いわゆる開発機構の問題について所見を伺いたいと思います

十年間に大体そういう約六百万から八百万開発するといっておるけれども、いま民間を中心にして考えておるのだが、現在は、東海村にある原子力株式会社、これが来春、十六万一キロですか、開発される。引き続き、東京なり関西、中部というところが民間として開発を進めおる。こういうことでございますけれども、これは大体キロにしてどれくらいを考えておられるのか、いまのところ。したがって　いま八百万とか言われているけれども、これが全部そういうところで十年の間に開発されるのか、こういう問題についてはいかがなものですか。

長官、そういうピントはずれの答弁をしてはだめです。単価のことを聞いておるのでない。単価のことはあとで申し上げたい。いま言っておるのは、キロワットで十年間に八百あるいは六百開発するという、そういう開発機構をどういうところに求めておるのか。一応現在は、原子力株式会社あるいは民間会社三社が一応手がけておる。そういうところで八百万の開発を十年間にやろうとするのか。その点、計画をどう考えているかということを聞いておるわけです。これは通産大臣からも答弁していただきたい。

この原子力開発につきましては、そういう原子力株式会社を、各社が出資し、つくって、そしてそれはそれで開発さしていく、民間は民間で別々にやれ――ほとんど、いわゆる燃料は外国依存なんですね。そういうような事業を、各民間が適宜に勝手に――いま三社が一応開発計画を立てているというけれども、能力があるならば九社ともおのおのが個々にやり出す、こういうかっこうになってくると思うのです、将来においては。当初つくった原子力株式会社というのは各社も出資しているわけなんです。どうしてこういう会社を中心にして原子力を担当せしめるということを考えないのか。もう、能力があれば適当に勝手に民間でやってもらう、こういうむぞうさな原子力開発に対する考え方が、どうもわれ

そういう、開発がおくれているから、各社はやれるところはやらしたら早いのじゃないか、こういうものの考え方で答弁しておりますが、私が言っているのはそういうことじゃない。経済ベースから考えて、東海村で発電されるやつが来春東京に売られると思いますが、これがどのくらいになるのですか。おそらく、キロワット六円程度になるのじゃないのですか。したがって、一般の火力、水力の開発とはおのずから違うと思うんですよ、これは。したがって、国際的に言うならば、外国燃料に依存をしなければならぬ、あるいは将来これは開発しなければならぬ大きな問題ならば、そういう、各社に分散して適宜にやることによって、いわゆるそれの財政面の問題も考え、あるいはその他を考えるならば、こ

通産大臣ね。東海村の原子力株式会社が設立されておりますが、これは、どこがこういう会社をつくったんですか。電発を含む各社が出資してつくっているんです。その他の産業もあわせてそういうように出資して一つの会社ができたということは、まずそこに開発をさそうというところから出たはずであります。したがって、各社がこれに多く出資して、一本の形で地域的に開発するということは、何ら無理じゃないわけです。これは私は、いま三社と言っているが、将来においては、九社ともまたやろうとすると思うのであります。かいしょうもないのに、一人前にやらなければ、おれのところはいわゆる電力会社の地位が保てないというような形から私は取り組んでくると思うんです。結局、そういうむだ

通産大臣の言うことは、何回繰り返しても同じことをやっているんですが、これは基本的にエネルギーという立場から、あるいはまた電力開発という立場から、これは非常に現在まで電発にいたしましても、それは電発は民間が開発できない水力を中心につくった会社だと思う。それが石炭事情から火力を電発にやらせるということでまた出てきた。それから原子力の問題については、原子力会社をまずやろうじゃないかと、各社が出資してこれをやり出した。次はまたこれを民間がやる。大きなことを原子力委員会で、いわゆる国際会議の中で大きな計画を発表してきた。ところが実際が伴っていないんですよ。六百万、八百万といっても、しからばどういうかっこうでやるか、あるいはそれに対する資金の裏