向井長年

国際会議で発表してきましたこの計画に基づいてこれが進められるわけですが、それに対する政府は裏づけができるかどうかというのですよ。私が聞いておるのは、現在はそういうやつをやってきておるけれども、これは裏づけができるのかどうか。

通産大臣にお聞きしますが、四十五年度には大体百万キロあるいは百四十キロですか、これは一応計画されておりますが、これのいわゆる単価はどれくらいになりますか、いまのところ。

発電原価の問題につきましては、おそらく推定しかできないでしょう、いまのところは。具体的の建設計画が立っておらないのだから、その程度でしか答弁はないと思う。しかし、こういう機構の開発をし、それに対して十分な裏づけがないとなれば、やはり私はこの問題は相当単価の上昇を考えざるを得ないという気がするわけなんで、これは政府に対して警告をいたしておきたいと思うのです。 　そこで、先ほどから愛知長官がたびたび燃料問題を言われておりますけれども、これはいま燃料公社がございますけれども、この燃料公社は大体国内資源の発掘といいますか、開発、これに中心を置いて、再処理という問題については重点に考えておらなかったと思うのです。いままでは。したがって、これ

先ほど国際会議に発表したように、そういう計画を進めるためには、やはりその問題も政府として明確に出さなければ具体的には進まぬというわけなんですよ。おそらく国内で再処理工場をつくり、政府がプルトニウムの買い上げ保存、こういうかっこうをとっていくならば、相当莫大な資金が必要だと思う。大蔵大臣、おそらく二百億程度は必要じゃないですか、この点に対して大蔵大臣、腹がまえがあるかどうか。

いま大蔵大臣がああいうことを言われておりますが、愛知長官あるいは通産大臣、こういうことは、私がいま聞くように、全くずさんだというのですよ。国際会議の中では大きなことを言って帰ってきたけれども、非常に立ちおくれておる、何とかしなければならぬ、こういう関係者は気分になって帰ったけれども、国内においては、それに対する一応机の上の計画はできても、実際裏づけをもってやれる体制ではない。これをどうするかということを私は先ほどから聞いておるのです。したがって、私はいま時間もございませんから、それに対して結論をどうというわけじゃございませんけれども、こういうずさんなことでは、やはり今後エネルギーの、あるいはまた国際水準に達するエネルギー産業としては

いまの答弁、当然のことだと思うのですが、しからばこのタイムズで報じておるように、日本の科学技術水準というか、能力というか、これはあくまでニューヨーク・タイムズで報じておるように、そういう核兵器を持つ能力はあるのか、技術水準、この点について防衛庁官あるいは科学技術庁長官、二人にお尋ねいたします。

十二月七日に自民党の元総理である山岸信介氏が日華協力委員会の総会でも、日本代表として、日本は中共が製造した核兵器より何倍も強力なものをつくる能力がある、しかし、日本は平和憲法のもとで原子力平和利用を誓約しておる、こういうことを述べておるのですよ。能力があると断言しておるのですが、このへんどうですか、長官。

考えておると、つくれと、だれも言っていないのですよ。能力があるということを台湾で報道しているのですから、事実あるのかないのかということを聞いているのです。

何だかえらい避けておるのだけれども、そんな心配しなくてもいいのですよ。何も核兵器をつくることを、つくれとかつくるべきであるとか、そういうことを聞いているのではなくて、日本の技術水準としてそういうものがあるのか、こういうことを聞いているので、岸さんははっきり堂々と外国で言っているのだ。二倍も三倍も非常に強力のものをつくる能力があるのだということで。日本の代表ですよ、これは。いわゆる政府から派遣された代表ですよ、日華会議に。そこで述べられている。何も個人が言っているのではないのですよ。日本の代表としてそういうことをああいう会議で述べられている。それをいま日本の政府の皆さん方が、そんなもの関知しない、こういうものの言い方はおかしい。こうい

外務大臣、日華会議に出られた岸さんが、これは日本の政府代表ですね、総会に出ておられるのですから。これはおそらく総理の指名を受けて出たと思う。この人がこの会議に出て、明確にそういうことを言っておられるわけですね。だから、その点について、外務大臣、どうですか。

何だかこわいものにさわるように言っておりますが、私たちの、学者のいわゆる研究では、これはこういうことを言われているのですよ。大体一回の核爆発に必要なプルトニウム量は五から十キログラム、二十万キロワット程度の爆出力を持つ原子炉があれば、年間三個あるいは四個分のプルトニウムを生産することができると、こういうことを学者が言っているのですよ。それであれば、日本は二十万キロの炉を持てばそういうものはできるというように学術的になってくるわけです。私はその学術的の問題を聞いているのに、何かおそれて、何にもしゃべらぬ。それはちょっとおかしいですよ。そういうことはいいです、時間もございませんから。どうも核問題についてはびくびくしてしまって、何も言われ

まことに申しわけありません。ほかに質問する事項がたくさんあったのですが、時間が過ぎましてまことに申しわけございませんが、最後にひとつ委員長、お願いしたいのですが、これは労働大臣にお願いいたします。 　佐藤内閣は、まず第一に、政治姿勢としては寛容と調和、こういうことを言われているわけです。これは国会の問題だけではなくて、社会的にはやはりそういう形をとっていかなきゃならぬ、こういう一つの方針だと思うんです。しからば、まず労使問題、労使問題についてもやはり調和をもって、寛容の気持ちで、いい労使慣行をつくらなきゃならぬ、こういう基本の上に立ってお聞きするわけでございますけれども、昭和二十八年八月七日にしかれましたスト規制法、これはちょっと

いま私が言うことは、労使慣行を、いわゆる平和的にものごとの解決をするためには、常に政府が言うように武力均衡の中に平和が保たれる、こういうことを言われておるんでしょう。いま片手落ちでしょう。スト権を奪われて、憲法の二十八条にいうところの団体行動権がない。そういうことにしておいて均衡を保った。いわゆる話し合いの中で解決できるかということですよ。そのストライキを実施するという、大衆に迷惑をかけるという考え方じゃなくて、ものごとを平和的に解決するならば、そういう均衡を保った中で話し合いをするという立場から、こういう恥ずべき悪法は早くなくさなくちゃならぬ。先般の国会におきまして池田総理は、あるいは大橋労働大臣も、撤廃への前向きの姿勢で検討しま

他の大臣のほうにもいろいろ聞きましたが、地方税の問題とかあるいは保険の問題でお聞きしたかったんですが、時間がございませんので。失礼いたしました。これで終わります。

関連。いま浅井委員から国鉄総裁に答弁を願って、国鉄総裁は国鉄の立場から現在の問題をるる説明があったと思うのです。その国鉄総裁の今後の国鉄のあり方について、いわゆる政府出資の問題とか料金問題とか、こういう問題を強調されて、それに対して運輸大臣は政府としてどうなんだ、こういう質問を浅井委員がやっておるはずなんです。ところで、いま聞いておりますと、松浦運輸大臣は、国鉄総裁が先ほどから訴えられた問題の補足をしているにすぎないのです。あなたは政府のいわゆる運輸大臣である。国鉄総裁ではないはずです。しからば、国鉄総裁がるる述べられた問題について、浅井委員が今後政府としてはそれに対してどう対処するか、こういうことになれば、それに対して自信をもって

しからば、国鉄総裁が言われたことはそのとおりである、運輸大臣は認めて、それを実施すると、こういうことを明確に言われておるわけですね。

関連。いま田畑委員の質問に際しまして、総理は、各党の党首会談、これは必要があれば聞く、こういうことを言われたんですが、どういう場合に必要があると考えられるのか。一般世論のやはり各党は国内的な代表である、こういう立場から、来年早々アメリカでジョンソン大統領に会われる前に、国内の世論という問題を、必要があればということは、どういうことで必要があると感じられるのか、その点をお聞きしたい。

国内世論を佐藤総理は一応胸におさめて会われるんじゃないかと思うんです。そうして国際的な各国の情勢もにらみ合わせて最終的な判断をきれると思うんですが、国内世論の統一という問題については、これは当然必要じゃないですか。必要があると認定したときはと言うが、その認定はどういうところに根拠を求めて認定するのか、再度お尋ねします。

国内世論をどういうように佐藤総理は把握するつもりなんですか。各界と言われるが、国内世論はどういう各界の層からそういう意見を聞いて把握されようとするのか、質問いたします。

過去一年間非常に微力でございましたが、各位の御協力をいただきまして、本日まで大過なく過ごさしていただきましたことを心から厚くお礼を申し上げます。事情によりまして、本日委員の交代をいたすとともに、新しく村尾委員が本委員会の委員になるわけでありますので、何ぶんひとつよろしくお願いをいたします。（拍手） 　　　――――――――――