総理が非常に時間を気にしておられるようですが、実は三点ほどばかり、長期開発計画の問題とか、あるいは料金制度の問題、あるいは原子力発電の開発の問題、いろいろお聞きしたいと思いましたが、時間がございませんので、これは通産大臣に適当な時期にお聞きしたい。 一点だけどうしても総理にはっきりしておかなければならぬ問題があります。これは午前中も労働大臣に質問いたしましたし、それに対して一つの回答を得ております。先般私が本会議で総理に質問したことでございますが、特に今回の電気事業法案なるものが、大体要点を申しますと、御承知のごとく、需用者の利益の確保、あるいは安全性の確保、あるいはまたサービスの強化、こういう問題が非常に中心になった法案である
その、いま直ちに廃止するとか、そういう意味じゃなくて、立法上から考えましても、この労調法の三十七条というのがあって、突如としてそういうストライキはできないのです。十日間の一つの規定があって、あるいはまた、場合によれば緊急調整ということで五十日できないことになるのです。こういう調整法が現在あるわけです。現状では、いわゆる法律から考えて、そういう一つの予備期間があると同時に、一方、現実の問題としては、労使慣行は正常に戻りつつある、そういう過程において、労働基本権というものをそういう形で縛っておくことは、かえって労使慣行はうまくいかない。これはなぜかというと、午前中もちょっと申しましたが、池田総理が常に言うように、すなわち、いわゆる東西の
そこで、いま総理の御意見は、なくなったほうがいいんだという立場で考えられておると思うんですが、そうなれば、今後、いま言ったいろいろな事実の上に立って、労働大臣が言われるように検討をするということに対しましては、これは反対じゃないと思うんですが、いかがでしょう。
いや、前向きにですよ。
時間もだいぶ経過いたしまして、参考人の方々もお疲れと思いますし、なお私がいろいろとお聞きしたい点は、先ほど藤田君から大半聞かれたような状態もございます。したがって、端的に各参考人に若干、重複しない形でお聞きしたいと思うわけです。 まず、いま藤田君に答弁になられました勝又さんからお聞きしたいと思います。まず第一に、先ほどこの法案の中で検査機関をつくる、こういうところにひとつ加盟さしてもらいたい、こういう要望がございますが、現状におきましては、電気工事協同組合のいわゆる傘下組合員の方々が特に工事をやる立場に立っております。そうすると、工事をやる立場に立ちながら、検査も付与してやるということになりますと、一部におきましては利益的な形が
いわゆる自分たちがやった安全性の責任体制をやはり明確化したい、それを明確化するためにも、そういうところで一つの発言する機会を与えていただきたい、こういう立場が中心であるわけですね。本来の検査に従事するという立場ではないわけですね。そういうことですね。
次に、発注分離の問題を言われておりますが、大体大きなビルが建ちましても、ほとんど大企業の建設業者が請け負うて、そしてそれの下請下請で、あるいは電気工事が受けるわけなんですが、そこで、この発注分離の問題については、いま考えておられることは、この電気工事協同組合の参加団体である一業者がこれを請け負おうとするのか、あるいはまた、工事協同組合自身が請け負おうとするのか、この点いかがですか。
そういう場合に、各工事協同組合の中で過当競争が起こりませんか。
なお、労災等のいわゆる責任体制が完備できるかどうか、この問題。
もう一点、この工事業法なんですが、これは確かに過当競争を排し、言うならば不良業者と申しますか、こういう業者もやはり育成強化しなきゃならぬと、こういう立場から主張される意味は非常によくわかる。ところが、ただ問題は許認可制と、こういう問題になってくるわけなんです。これは憲法のいわゆる職業に対する選択権、こういう問題にもからんできて、相当問題点もあろうと思いますが、特にいま、全日本電気工事協同組合という全国の業者を一括した一つの機関があるわけなんですが、大体そういうところに結集してそして育成強化をすると、こういうことは実質的にはなかなか困難ですか。
次に竹内参考人にお聞きしたいんですが、先ほど藤田君からも聞かれましたが、特に電気事業審議会でいろいろと検討された中で、先ほど説明のあったいわゆる事業の形態の問題ですが、これはわれわれのまあ想像ですが、いろいろな角度から検討されたと思うんです。したがって、一社化とか公社化とか、あるいはまたブロックとか、いろんな意見が出されたように聞いておりますけれども、それに対して具体的に、いわゆる科学的に理論的にどうであったという結論は出なかったのではなかろうか。したがって、それよりも現実の事態、現実のいわゆる企業体制、これをいかに合理化しあるいは是正し、一般需用にこたえて、あるいはまた健全な発展をこいねがう、こういう安全性の問題も入れまして、こう
竹内参考人は十二時半に退席されるようでございますが、もう一点だけお聞きしますが、先ほど説明の中で企業の適正規模というようなことを言われたと思いますが、現状ですね、いわゆる九つのいま事業体があるわけですが、これについて、現在適正規模であるという立場を審議会ではいろいろ検討されたのか。この点いかがですか。
この問題につきましてはいろいろ議論があると思うので、私も意見を持っておりますが、これはまあやめたいと思います。 次に、水野参考人にお聞きしたいんですが、先ほど藤田君の質問に答えておられまして、自家発電の問題もございましたが、この中で料金の問題で、工業用電力の料金については電力の質に応じて現行の特定電力料金制度を一段と活用していただきたい、こういう要望がございましたが、これは端的に言ったらどういうことなんですか。安くしてもらいたいということなんですか。
重ねてお聞きしますが、水野参考人の会社は電気ガス税の税金は免除されておりますな。
いまこの点について消費者の立場で――まあ大口でしょうが、特定のいわゆる産業に対しましてはこの税金を免除しておるわけです。ところが一般の家庭なりあるいは小口に対しましては、先般まで一〇％の電気税があったわけです。もちろん地方税でございますが。まあ最近国会でもこれを取り上げ、やかましく一般世論もなってまいりまして、今年度は三％まで軽減になっておりますが、これはいかがでしょうか。まあ免除になっておる業者というよりも……。
木川田会長にお聞きいたしたいと思いますが、まあ藤田君も先ほどからだいぶん私が言おうとしたことを言いましたので、できるだけ重複しないで二、三お聞きしたいんですが、この法案で、特に事業者の供給責任体制というものがある程度明確になっておりますが、こういう中で供給責任という問題について、これは公益事業であるという立場において非常にむずかしい問題が出てくるんではなかろうか。特に言うならば、採算の合わないところに供給をしなければならぬ、こういう状態はいまなお出つつあると思います。こういう問題について、事業者としては今後どういう措置をとっていこうとされるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
当然そういう特殊なところにつきましては、政府の補助政策といいますか、行政措置が必要であるだろうと私たちも考えているわけなんですが、大体これは無点灯部落という形では北海道なんかが中心であり、その他の電力地域にもあるわけでありますが、この点につきましては、いま経営者としての立場々をお聞きしまして、よくわかった次第でございます。 次に、若干これは藤田君の質問にも重複するかと思いますが、料金制度の問題でございます。この問題は非常に原価主義からくるむずかしさも持っているわけなんですが、特に私たち矛盾を感じることは、いわゆる家庭用料金が各電力会社において地域差を持っているということは、これは一般の産業用と違って、特にこれは不合理ではなかろう
それに関連して、特に産業用電力料金あるいは家庭用小口、こういうものにつきまして先ほども若干出ておりますが、非常に格差と申しますか、料金の差がひどい。これは大体産業用は三円五十銭程度かと思いますけれども、これはいままあ若干電力事業も安定しつつ余剰という形も出てまいりましたけれども、ここ二、三年あるいは三、四年というところは、いわゆる産業用電力の要望にこたえて開発が行なわれた。したがってそういうところから資本というものが増大している。そういう中から一般に先ほど申しました原価主義から割り当てられている、こういう実態ですけれども、これは本来、昔はいわゆる大量に電力を買ってくれるところはお客さんである、したがってこれはできるだけ料金を安くしな
もう時間がないようですから、最後に一点だけ。これに関連いたしまして、木川田会長にお伺いしたいんですが、この広域運営――いわゆる協調主義をとって両者の利益をはかり、健全にやっていこう、こういうことなんですが、この広域運営からすると、先ほど言った原価主義というものが若干くずれるんじゃないかというような気がするわけですよ。犠牲を払うということ、この点は協調主義、そういう中で原価を合わすということになるのか、この点原価主義に相当障害がくるのではなかろうかという気がするんですが、その点はいかがでしょうか。
大体そういうこともわかりますけれども、ちょっと私も疑問があるんですが、時間がないものですから、また適当な機会にお伺いしたいと思います。まだ三、四点ございましたけれども、一応時間がございませんので、これで一応終わりたいと思います。
