そこで、この問題についてはワクチン購入に対する必要な負担、これは足立農林大臣、あるいはまた大河原畜産局長時代に、これは畜産農家には迷惑をかけない、負担をかけないということを答弁されております。しかし、実際は獣医師のいわゆる処方せんをもらわなけりゃできないでしょう。買えないでしょう。それに対してやはり手数料を払わなけりゃならぬというのは、農家がこれは持つわけですよ。その点は非常に大河原畜産局長時代に言ったことがこれはそのまま実行されてないということです。この点については、今後どうなんですか。やっぱり獣医師の処方せんをもらって、実はこれ、話聞けばほとんど簡単に発行して手数料を取るだけで何も見てない、何もしてないですよ。獣医師のいわゆる収
していきたいよりも、負担にならないようにしますということをはっきり言い切っておるのですよ、国会で。それがやっぱりそのままになっているということは負担をかけていることじゃないの。これはどうなんですか。
その問題は一応そういうかっこうで終わります。 次に、これもう一つ。行管、来ておりますな——行政管理庁が特に勧告をしておる問題は飼料行政についてであります。これについて、特に、政府が財政負担をして購入をしておる、言うならば畜産農家に売り渡しておるところの政府操作飼料のふすまの問題です。これについて、この配分はきわめて不公平な状態になっている、特定の業界に、政府が買い上げたやつを売って、全般にそれが売られておらないということで不公平だということで、行管は、これは公正な形をとれという勧告をしたわけです。これは、行管、どうなんですか、やりましたか。
そのことで勧告をされておりますが、これは行管だけじゃなくて会計検査院からも勧告されておりますね。そういう状態を農林省はそのまま放置しているということはどういうことなんですか。これはあたりまえだという形なんですか、畜産局長。
そんなもの答弁になりませんよ。これは専増産ふすまといって、少なくとも小麦をここへ買い入れて、えさのために六割以上それをとっておるんでしょう、そのふすまですよ、これは。それをやはり公正に配分をするというのは地域だけの問題じゃない。畜産農家の種類にもあるでしょう。たびたびそういう問題が、陳情が出ているにもかかわらず、従来の実績はこうなっていますからできませんというようなかっこうで、今日まで放置したんじゃありませんか。だから、畜産局長、そういう言いわけは通らない。どういう基準でこれは配分しているか。政府の多額な費用をかけて買い上げた問題が、それが言うならば公正に行われていないということが現状なんですよ。地域だけの問題じゃないですよ。それで
私は時間がないから——時間はまだあるんだけれども、あんまり大臣気の毒だから早めますよ。ここに資料持っておる、どこがどうしたということね。これはきょうは言いません。言いませんけれども、いま大臣が言われたように一応公正でやるために見直す、再検討やってそれに対する配分を考えるということであるならば、私はきょうはもうこれでいいと思う。それでよろしいですか、そういうことで。
行政管理庁ね、大臣そう言ってますが、あなたたちが勧告したことは、私がいま言うように、不公正な取り扱いである、行政である、したがって、公正にやりなさいということをあなたたち勧告したんでしょう。それで公正にやられているかどうかということをあなたたちも見なきゃいかぬわけですね。そうでしょう。だから今後、再検討し公正な行政を行いますということをいま大臣が答弁したんだから、したがって、あなたたちはそれを監視しなければならぬ義務がある。どうですか。
関連。 午前中に栗林議員から、財政問題、経済問題の中で雇用問題について取り上げて質問をいたしました。そういう中で、特に政府が狂乱物価を抑えるためになりふり構わずにあらゆる措置をとってきたと思うんです。これは総理、認めなけりゃならぬと思いますよ。幾らどう言おうと、こういう不況の状態があらわれるということもこれは予想したかもしらぬけれども、あるいはまた失業者の増大、倒産、破産、こういう問題が出てくることはこれはもう当然経済の仕組みになっておるのだから、これは認めなけりゃならぬと思います。そういう中で、特に雇用問題について午前中、栗林君からいろいろと政府に愚見をただしましたけれども、これは十分な回答はございません。 特に私は、いま
関連でございますから多くは述べませんが、どういう産業にその中小企業が手を受けて待っておるところがあるんですか。これは明確にここで言いなさい、労働省。具体的にどういう産業であるか、そしてまた人員はどれくらいこれは要求しておるか、こういう問題、明確に資料をもってやりなさいよ。
関連。 いまの審議している予算ですね、これはわれわれから言うならば、財政経済見通しの誤りから大きな歳入欠陥を起こした、したがって国民に借金をしなきゃならぬ、こういうことで国債発行問題が出ておると思います。そこで、まあこれも現状いろいろありますけれども、やむを得ないのではないかという感じを持っているわけでありますが、しかし、国民に国債消化を依頼するためには、政府自体としてもやらなければならぬことがあるのではないかと思います。たとえば経費の節減であります。これは新規事業をやめるとかというようなことはそれぞれ各省で考えられることでしょうが、日常の経費節減という問題についてどう考えておられるか。 私は実は先般、民間のある会社の実情を
関連。 まことに済みません、もうこれで終わりますが、関連は三回までということで理事会で申し合わせしておりますから、多くは述べません。 ただ、政府に聞きたいのは、いまの労働組合のスト権の問題ですが、これは総理から答弁いただき、あるいは労働大臣から答弁いただきたいと思いますが、政府は常に専門委員会とか、あるいは諮問委員会とか、こういうところにいろんなことを諮問されますね。これは非常に結構なことだと思う。ところで、諮問される場合においては政府自身の一つの考え方を提起して諮問されておるのが多いわけであります。たとえば農林大臣が米価の問題を決定するときに、政府案はこうだ、そしてどうでしょうかというかっこうで諮問されておる。先般の発言の
ただいま議題となりました公明党の二宮文造君外四名発議の参議院議長河野謙三君の不信任案に対し、民社党を代表いたしまして反対の討論を行います。（拍手） 先ほどから提案の趣旨説明、あるいは公明党、共産党の賛成討論及び質問を伺っておりますと、公明党と共産党の理由説明の内容は若干な違いがあると私は判断いたします。たとえば公明党は、審議途中において議長が過剰介入をしたとの理由であると言われております。これは公明党の皆さんの大きな誤解ではありませんか。公選特別委員会の定数是正問題については、野党と与党の主張が相対立し、平行線で、これ以上続けても結論が出ないから各党間の折衝にゆだねるべきであると自民党から提案がされ、その決定に基づいて行われたも
私は時間が短時間のようでございますから、要点を率直に質問いたしますのでお答えいただきたいと思います。 まず建設大臣にお伺いいたしますが、この法律案は特にかつての前総理の田中総理の列島改造論の一環としてこういう問題が法案として今日出てきておるのではないかと、その前に橋本氏の一つの構想があったと思いますが、必ずしも私は列島改造論すべてがいかぬとは言っておりませんが、その一環のこの宅開公団という形で今日提出されているのじゃないかと、こう思いますが、この点いかがです。
この法律案の趣旨は、一つには投機と乱開発の排除、こういうことをうたわれておりますね。そして第二番目には、勤労者の大量住宅の供給と、この二点が中心ではないかと思います、いろいろありましょうが。この趣旨そのものは私たちは必ずしもいけないとは言いません。しかしながら、現在その地点は何かといえばやはり調整区域、これが中心になっておる。いま、日本の農業を見たときに、食糧の自給率がどんどん減っておると、こういう中で少なくともいま住宅も必要であるし、食糧が必要である。こういうときに、今日までのあの日本列島改造論からくる地価の高騰、騰貴という問題、ここに農民は、いま申しました一つの農業耕作のために努力する熱意をやはりそういう中から失ってきておるとい
大臣ね。ただ、現実の問題もそれですけれども、やはり農民に与える精神ですよ。ここに私は問題が一つあると思う。宅地どんどん高く売れる。だから農業やめてやろうではないかという精神の何が――政府としてですよ、これは、建設省だけではなくて――一貫してないではないか。もしそれが必要であるとするならば、市街化区域ならばこれはまずそういうかっこうにならざるを得ないかもしれない。調整区域を加えるということをここに言っておることについては私は問題が一つあるのではないかと、この点農林大臣どうですか。
農林省はまあそういう調整という言葉を使うけど、実際はね、これは農民の精神は、先ほど言った効率化というかね、自分の利益というものを考えればそういうことを仕向けている結果なんです。だからここで一番この精神が投機と乱開発を排除するのだという精神を打ち上げながらですよ、これは言うなれば乱開発の方向を向いていると、調整区域については。こう言わざるを得ないと思う。この点はね、調整をすると言うが、農林省は農林省としての立場でね、いまの食糧自給から考えて、やはりこれは確保して、農民が意欲をもってやれる政策を打ち立てて、そういうものには他の地域、たとえば市街化区域は百二十万ヘクタールあるんでしょう、現在。その中にでも二十五万ぐらいの農地があるはずであ
宅開公団は土地の供給だけですか。
そうすると、土地を造成してその土地を売るということであって、みずから建てないと、それは住宅公団なりその他がやる。そうすると、土地の卸売ですね、土地の卸売。個人にも小売もやるんでしょう。小売もやるんですよ。主眼はどっちですか。
建設大臣、国の金で国が土地売買を、言うならば卸売をやる、そして小売もやる、この二つですね。そこで、そうなれば住宅公団は住宅を建てるだけである任務ですかこれもやはり宅地部というものがあって宅地の造成をやり、宅地を売ることもできるし、あるいは場合によればやはり基盤整備をやってそこへ建てなければならぬのでしょう。他の地を公団が買い受けてやるんでしょう。同じことじゃないですか、それ。
行管おりますか。――大体、これはだれがどう言おうと金は国の金を出すんだということ、そして人も国がつくるんだということ、そしてこれは国民、勤労者の住宅だと。これは住宅公団がやろうと宅開公団がやろうと全く同じことだ、性格は。したがって私は、住宅公団が不備であるならば、いまつくろうとする公団に吸収されて住宅一本に引き受けてやっていいのではないか。あるいは住宅公団がやれるならばそこの部局を大きくして技術者も入れて、そして効率的に簡素化をしてやるべきではないか。にもかかわらずこれを屋上屋――同じ住宅目的のために、乱開発排除目的のためにつくる公団が、この分野まではこれだ、この分野まではこうだというような分け方をしておるということは、これは役所の
