この勤労者の夢をかなえると言うが、どうですか。土地の価格は、たとえばこの公団が土地を取得し、整備をし、そしてその価格が少なくとも売る段になればどのくらいになるか知らぬけれども、そういう価格の設定がされるでしょう。買うために勤労者は、それはまあ公団から買うのか、どこから買うのか知りませんが、大変な資金が必要でしょう。土地を取得しても、合わせてそこへ建設資金というものがまたかかってきますね。建設資金がかかるとすれば、住宅金融公庫で金を借りなければならぬ。住宅金融公庫の金の現在の状態はどうですか。先般ももう一日でいっぱいになってしまってどうもできないということでしょう。こういう状態が続いている中で、実際に勤労者の夢をかなえると言うが、そん
土地を買って二年以内にその住宅を建てられると言うが、実際そんなもの建てられますか。そんな金ありますか。それだけの金貸しますか。ここなんですよ、問題は。だから、ただ形だけをつくっても、現実の問題として、いま勤労者が家を持とうとしてもそれだけの金がない。したがって、やはり銀行で借りるか、労金で借りるか、あるいはまた金融公庫で借りるか、各所で借りなければならぬことになりますよ。したがって、そういう金は、建てようとしても二年間に建てられるかどうかという問題が一つ残ると思う。こういう問題もあわせて今後の中で検討が必要だと思います。 時間がございませんから、最後にこれ、地方自治はこれに対しては相当私は自治権の侵害になるんじゃないかという心配
もう最後に、時間ございませんからやめますが、大臣、これは先ほどぼくが冒頭に言いましたように、ただ、いま申しましたような趣旨においては必ずしも反対しませんけれども、しかし問題はたくさん残していますよ。たとえば最近の行管の方でも、いろいろとこういう公団とか事業団はできるだけなくしていくんだと言いながらこういうものを拡大していく、そしてその事業については高級官僚の言うならば職場をつくっていくというような状態が現にあらわれてきている。こういう問題を十分やはり審査をしてやらなければならぬのではないか、こういうことを私は進言しておきましてこの質問を終わります。
農林大臣にまずお聞きいたしますが、大臣は守りの農政から攻める農政へと言っておられるのですが、その根本は、一億国民に安定した価格で食糧は国の責任において確保する、こういうことだと思います。これは、もちろん、生産者並びに消費者あわせての問題だと思うのですが、この点について、農業基本法の中にはこれは見当たらないですね、こういう精神が。これはどういうように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたい。
当然そういう答弁だと思いますが、そうなれば、まずやはり政府は一刻も早く食糧基本法なるものを制定して、そうして国民に明確にしなければならぬのではないか、こういう感しがいたしますが、この点どうですか。
しからば、この農産物需給の長期見通しを立てられておりますか。その問題について、言うならば自給率の問題ですね。これは非常にいま低下しつつあるんではないか。ここに、国際情勢の変化もあるけれども、わが国みずからがやはり自給率の増大という立場において長期見通しが必要ではないのか、こう思いますが、この点いかがですか。
穀物の自給率が四二％から三二％に下がっていますね。これは御存じでしょう。こういうことはどういうわけで下がるのか。いろいろ理由はあると思いますよ。上げていかなければならぬという立場で農林省は取り組んでいるにもかかわらず下がってくる。まだこれはこれからどうなるかわかりませんね、国際情勢の問題もありましょうし。この点農林省はどうなんですか。
確かに外国依存はわかりますし、国内生産のむずかしさもわかりますけれども、農林省は国内生産はもうあきらめておるんですか。少なくとも、やはり、自給をやれるような飼料穀物に対しましては、できるだけ対策を立って推進するという姿勢がなければならぬと思いますよ。この点、何だか、いまの大臣のお話を聞くと、これはやむを得ないと、したがって輸入に待たざるを得ないと、こういう形であるとするならば、これはもう穀物自給の基本というものを初めからあきらめた形になっているので、それでは積極性がないではないかと、こういう感じがいたしますが、その点、やはりそういうことですか。
そうすると、さきに政府が農政審議会に出した潜在的自給力の問題については、いま大臣が言われたようなことですか。そういうことを出されたんですか。——そういうことになりますと、それだけじゃないと思うんですよね。だから、国内の生産とあわせて農林省が考えている一つの計画というものが出されたんじゃないかと、こういう感じがしたんですが、この点、そのとおりですか。
時間がございませんから、この問題についてはまた後日にいたしますが、先ほど冒頭申しましたように、やっぱり食糧問題は先ほど言われたようにエネルギーとあわせての非常に重要問題であるとなれば、国民にやはり農林省は責任を持った形で明示するということで、私は、食糧基本法等を法的に出してやるべきではないか、これはひとつ御検討を今後いただきたいと思います。 そこで次に、先般予算委員会でも私ちょっと触れましたけれども、きょうは畜産局長もおられますが、その後の卵価安定基金問題はどういう動きですか、どうなっておりますか。
大体これは根本が誤っておるんじゃないですか。ということは、そういう問題で、たまたま国が若干の助成をするということで努力されたやつが今後の補てん関係等で、農林省の行政として一つの案が出た。この案を第一、第二、二つの基金の皆さんに十分理解をしてもらって、その中からこれを決定するというのが正しいやり方でしょう。それができないままに一方的に第一基金の方だけ決めて、あとはまだこれからだということは、ちょっと片手落ちじゃありませんか。少なくともいま基金の加入率はどうなっておりますか、第一と第二の率で。
いま局長からも答弁があったように、加入率は第二の方がはるか大きい、第一は少ない。こういう中で、大臣ね、行政というものは、少なくともこの基金をつくったゆえんのものは何であるか。少なくとも生産者が基金に対して魅力を持ち、基金に多く加盟する。そのためには行政上やはり生産調整等もあわせてやっていこうと、それも一つの目的であったと思うんですよ、そうでしょう。今日までは、それぞれ自主的にその基金積み立てをして補てんをしておったはずですね。それを政府は少しでも助成をして、そして基金を魅力あるものにし、そして生産者あるいは消費者あわせてのこの魅力をつくっていこうと、ここに原因があると思うんですよ。それが、いま言われたように加入率はいままだ受けていな
あんたね、局長ね、決まったような言い方をいま、しておられるが、農林省としては、行政上決めたんでしょう、一応ね。一項目、二項目、三項目と。これ全部締めつけですよ、過去から見たら締めつけ。しかも五億七千万ですか、一年に。これだけの基金を出した、両方にね。それで、これだけの規制をするんだ。こういう形で行くとするならば、今日まで自由に基金を持って、みずから積み立ててやっておった者からすれば、一〇〇％の補てんを受けられると思ったのが、価格が下がったときには大変だという感じがある者が、政府から規制して助成してもろうても、これではさっぱりで、何もメリットはないではないか、これが第二基金の皆さんの言うことでしょう。したがって、いまだにこれは了解でき
大臣、あなた聞かれたらよくわかるでしょう、私と二人のやりとり聞かれたらよくわかるでしょう。どちらが本当に、何といいますか、生産者なり基金のいわゆる本質をわきまえてものを言っているかということわかるでしょう。だから、私は何もこれを全部、畜産局で出されたやつを全部拒否せいと私は言いませんけれども、いま一方の兼業農家は何もそれで飯を食っておるわけじゃない。お米もつくっておるですよ、その他野菜もつくっておる、そうして若干の鶏を飼って鶏卵を出しておるということですね。こっちは鶏一本で卵生産をやっておるのでしょう。そういうところの差異がやはりあるということですよね。したがって、私は、出された三点なり四点なりの問題をどうせいということを要求しませ
その一回受けてと言うけれども、受けないんですよ。それだけ深刻ですよ。他の野菜とかいろいろ言うけれども、政府から助成してそんなところが大きなマイナス点になったですか、皆喜んでおるでしょう。喜んだものにしなければならぬということですよ、これも。たまたま皆さん方が努力されて、農林省が努力されて、大蔵省からわずかの金でも取って、そして皆さんに助成しますよとやって喜ぶのがあたりまえでしょう。それが喜ばないというのはどういうわけか。喜ばんということは以前自分たちがやっておるより不利になるから喜ばない。がっちりした枠をはめられるから何ら利益がない、メリットがないということになるから受けないんで、それだったらもうわれわれ返上してみずから前の、昔の基
これはないんですよ。ないから農林省としては少なくとも農地並みにするという努力をしなけりゃならぬのではないか。そうしないとメリットがないではないか、こういうことを私が言っているわけです。あるいはまた、ことしから施行される相続税の猶予、これにも対象として加えるべきではないか、これは農林省としてそれは主張されたらどうかということを私が言っているわけです。いまはないんですよ。ないからその点はどう考えられるか。
両方ともね、相続税の猶予の問題も。
私は、三木総理の政治姿勢につきまして質問をいたしたいと思います。 その前提といたしまして、今回の公労協の春闘をめぐる問題につきまして、関係大臣並びに三公社の総裁にまず質問をいたします。そこで、誤解があってはいけませんので一言申し上げておきますが、私たちは違反者に対して処分を強要しておるのではありません。ただ、現在わが国に悪法もございますけれども、幾ら私たちから考えて悪法であっても現在守らなければならぬという前提に立ってこの質問をいたしたいと思います。 そこでまず第一に、三公社五現業の総裁にお聞きいたします。 こういう例年のごとく春闘がございますが、これに対して毎年の処分はいつごろこれに対する発令をいたしておりますか。
現業の場合に、担当大臣、どうですか、郵政、農林。
藤井総裁にお聞きいたしますが、今回こういう異例の措置をとられた理由は何ですか。
