向井長年

大臣もうしばらく……。 　そこで、私は特にこの租税体系について非常に問題点が多いと思うのです。これは国税、地方税含めまして。たとえば国が強化されて、地方税が非常に困難であるということもわかりますし、そういう過程で、特にこれは昭和二十五年占領時にいわゆるシャウプ勧告のこれによっての改正、これが骨子となって今日きておると思うんですね。したがって、こういう問題について詳しく掘り下げて、きょうはひとつ討論、討議してみたいと、こう思っておりましたけれども、時間の関係でこれはひとつ後日に譲りまして、実は先ほど地方税の問題で上林さんが質問され、そして局長から答弁をるるされておりましたが、私はますます疑問を抱くんです。したがって、この問題若干触れ

それは部分的に自治省の立場で物を考えるからいけないと、私が言っているのは、もっと大きな広い視野に立って考えるならば減収にならないんですよ。ならないような仕方もあるではないかと私は提起したんですよ。それと、やはり税の公正から考えて、どういう人もやはりわが国で生活の権利は持っておる、最低生活、これは憲法で保障されている。金持ちだから、あるいは貧乏人だからという問題じゃなくて、これだけは生きるためには、生活するためにはまず必要であるという限度はあってしかるべきですよ、幾ら金持ちであっても。それ以上のいわゆる消費に対しては多額の税金を取りなさいと言っている。したがって、それは先ほど言ったですよ、例を示して。あるいはまた、営利を目的としてあら

私は、民社党を代表して、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　五十三年度の地方財政は、またもや三兆五百億円もの財源不足見込みとなり、これで地方は、四年連続で、しかも史上最悪の財政危機に見舞われることになったのであります。 　わが党の反対理由の第一は、今回の法案が、この慢性化した財政危機を抜本打開し、地方自治の将来を保障する展望と意欲を全く欠落させているためであります。法案の大部分が非課税措置の延長規定案で占められるなど、地方自主財源を強化するには余りに消極的に過ぎ、むしろ野党との本格的財政論争をひたすら避けたとすら思われることはきわめて遺憾であります。タイミングを逸することなく、国民の幅広い合

大臣初め関係者に私はまずお聞きしたいのですが、この成田問題について昨日から昨晩にかけて、どのテレビのチャンネルをひねっても、御承知のようなあの状態が国民に知らされております。一方においては、火炎びんを投げる、そしてレーダー初め管制塔に上ってハンマーで破壊している、この姿。一方においては、警察当局が警備に当たられて、放水並びにガス弾の発射。こういう状態を見たときに、国民はこれに対してどう考えるか。あなたたち、どう見ているのですか。恐らく近代民主国家でこんなことがあっていいのであろうかという感じです、国民の気持ちとしては。非常に不思議ですよ、これは。赤軍過激派の行動に対してはもちろん怒りの眼で国民は見ていると思います。しかしながら、あの

それぞれの立場でいま御答弁がございましたけれども、それはそれぞれの立場で努力し任務を果たしておる、こういうことでありましょう。しかし、これはやはり、いまも一日も早く開港して正常にこれを運用したい、こういうことでございますけれども、そう簡単なものじゃないと思うんですよ。今後の警備を考えても警察当局の。したがってこれは、私はもう少し掘り下げて国民にもっとわかりやすくしなければならぬ。そして国民の世論に訴えるという先般の話もございましたが、私はこれは非常に大きな重要な問題であろうと思います。ということは、これははっきり言うて羽田空港がああいう狭隘で一日も早く新空港を開設しなければならぬ。これは国民全部が考えることだと思うんですよ、そうでし

それで、先ほど警備局長からるる述べられましたけれども、今回の事件に対しては、それぞれの立場においての任務は果たしておると思いますよ。現地において、警察官初め機動隊の皆さんが果たされたことは私たちも一応の評価はいたしますけれども、しかしながら不十分であったと。警備の不十分、取り締まりの不十分、これは私は反省してもらいたいと思う、今後に備えて。大いに今日までの行動について、努力はされたけれどもああいう状態が起きたということは、やっぱりこれは警備が不十分であったと国民は思っておりますよ。あるいはまた取り締まりの不十分、これは私は国家公安委員長初め警察当局は反省をしてもらわなきゃならぬと思います。それと同時に、公団の皆さんなり運輸省の皆さん

警備局長いろいろ言われますけれども、われわれも素人だからこれは一応研究しなけりゃならぬということで、けさから一応法務省も呼び、いろいろとこの問題について討議をやった。あるいは質問もし、聞いた。聞いた中では、法務省はそういう見解をわれわれに言っておるわけですよ、いろいろな法律の要素を挙げて。しかし、あなたたちから言えば必ずしもそうではない。いろんな民事の問題もあるでしょう。しかしそれは、政府部内の意思の統一をしてもらわなければ、われわれとしてはそうでしょう。だから、その点が取り組みが私は十分じゃないということは、そういうことを言ってるんだ。あるいはまた公団に対しても注文あるでしょう、警察当局も恐らくや。こういう問題、こうあらねばならぬ

気持ちはわかりますよ。気持ちはよくわかるんだが、やはりこれは自治大臣、大臣一人しかおりませんが、きょうは。一つにはそういう警備体制も完備しなけりゃならぬということと、それに対するやはり治安当局のあらゆる措置を考えなけりゃならぬ。これはただ単に今日までの一般的な問題じゃなくて、現状こういう中でこういう問題が起き、将来に備えてのもろもろの対策を考えなけりゃならぬと思いますよ、警備上の問題も含めて。と同時にもう一方は、やっぱり国民にもっと知らしめる。そして国民世論を喚起して、赤軍派のこの行動についての国民の怒りというものが本当に一致してぶつかるという状態を私はつくり上げなければいかぬと思うのです。ただ、成田空港設置反対だという期成同盟があ

私は、民社党を代表して、総理の施政方針等につきまして質問をいたします。 　福田総理、あなたは総理就任以来、国民の最大関心事である不況について、ただいま景気回復基調にある、先行きの暗さも徐々に明るさを取り戻すと、しばしば言われました。国民は、福田さんならと信じ、期待を持ったにもかかわらず、逆に深刻化し、それが九月以降の急激な円高によってデフレ効果が強まるや、いよいよ決定的になりました。あなたは、明治三十八歳と自称され、若さを誇示なさるのは結構なことですが、経済政策など重要国政の運営に当たっては、時期を失し、小幅な対策しか講じられず、政策の運営はことごとく失敗に終わっております。これでは若々しい判断力を持った政治責任者とは言えません。

私は民社党の向井長年でございます。きょうは参考人の先生方、非常に長時間にわたって御苦労さんでございます。 　実はきょう参考人の皆様方にいろいろと陳述いただきましたが、本院の本委員会におきましては、御承知のようにこの日本原子力船開発事業団法が時限立法でございまして期間が来た、したがって、これを十年間延長という形で政府は出してまいりました、これを衆議院段階においてこの問題について、「むつ」の問題もろもろございますが、何はともあれ四年八ヵ月の延長、そして今後研究機関として設置していこうではないか、こういう形で本院に送られてまいりまして昨日からこの審議をいたしております。したがって、この問題についていろいろと問題あるにいたしましても、本日

いろいろと内容的に、先ほどからも論議ありますように、問題点は多いかと思います。しかしただ、先ほど服部先生は、将来やはり原子力に取り組んでいかなければならぬ、これはもう当然だということを言われました。しかし、当面やはり研究段階ではないか、こういう話でございましたが、まずエネルギーという立場から考えるならば、発電所は研究も含めてやはり実用化に入っておると思います、現状は。したがって、ただ船の場合においては本当にまだまだ幼稚なこれからの研究でございまして、諸外国の例を見ましても研究段階であり、あるいは実用化に入っておる国もありますが、こういう過程でやはり国産化と申しますか、これは言うならば導入国産もありましょうが、とにかくわが国自体で開発

一点は、先ほど服部先生は、エネルギー問題から考えて、国際的にこの問題についてやはり相当深刻な世界各国の情勢である、したがってこれについては開発も含めてであるけれども、もっと考えなければならぬ問題がある、それは言うならば軍事的の問題だということも例をもって言われました。この軍事的という問題は日本の自衛隊を指して言うておるのじゃなくて、例に言われたようにベトナム問題等、アメリカの状態、各国の軍事力、これに大きなエネルギーを使っているではないか、これをもう少し考え直さなければならぬではないかという高度な御意見だったと私は思う。これは国際的な問題で、わが国が直ちにまた国連を通じて軍縮問題とかあるいは核兵器反対とかあるいは実験反対、核兵器をな

エネルギーの開発があすからの問題だということです。

長官ね、この国会で原子力三法が提案されましたね。そして、そういう中で基本法はまだ衆議院段階で審議途中である。参議院に回付された二法案は言うなれば大骨を抜かれたというか半舷上陸のような形で国会で修正がされて送られてきておる、こう私は思うんです。そういう立場から私は、政府の原子力行政について言うならば若干欠陥があるのではないか、こういう感じがいたします。まあ宇野長官は相当熱意を持って原子力開発その他科学技術庁として取り組んでおることはわかりますけれども、先般も私はこの委員会で申し上げましたけれども、これからのわが国のエネルギー問題、これは船も含めまして非常に重大な時期を迎えつつあるのではないか。まあ世界の石油の言うならば含有量あるいは消

そのとおりだと思うんですよ。それは私はそうあるべきだと思います。しかし、一方において、そういう中から国民は、やはりエネルギーとして、この問題に対して理解し、そして協力できる態勢が一方に生まれてくるか、これに対して政府みずからが手を打たなきゃならぬのではないか。これは片手落ちではないですか。確かに安全性の問題、報道機関を含めてね、厳格にやらなきゃならぬ、これは当然のことです。ところが、しかし、安全性の問題確保すると同時に、原子力開発を進めなきゃならぬ。この立場に立って政府みずからが――これは科学技術庁だけじゃありませんよ、通産その他を含めまして、国民に対して、やはりその重要性というものをなぜ説かないのかと。これは過去から私はたびたび言

エネ庁ね、あなたたちうまいこと言っているけれども、実際はもう少し十分私は検討してもらわなければならぬと思う。たとえばいま私はそういう問題をとらえて言いましたが、事業者というのは経営者ですね、そうじゃなくて、そこで従事をし日常働いておる、たとえば原子力発電所において働いておる諸君がやはりそういう使命を持って、そして今日やはり原子力開発というものは必要である、国民の前にも提言する、あるいはまた政府にも提言しておる、いいですか、たびたび提言しておる、通産省にもね。そういうことを、たとえば電力の組合の諸君が常に熱心に使命感に燃えてやっているんですよ、いいですか。そういう諸君を、たとえば電気事業法にあるいわゆる審議会ですか、こういうメンバーの

まあ、幾らどう言おうと国会で修正されたんだから、その趣旨に従わざるを得ぬということでしょうが、これそうすると、この法律案が通れば、今後「むつ」のこの問題について計画スケジュールはどうこれに対処していくのか、あるいはこれに対する計画と予算化の問題もありましょうが、その構想はいま持っておられるのですか、まだそれはつくってないんですか。

事業団の方どうなんですか、四年八カ月ということですが。

ひとつそういう形でその問題は促進を私はすべきだと、こういう感じを持っておりますが、続いて規制法問題で、このＮＰＴの問題について、長官でも原子力局長でも結構ですが、ユーラトムとの違いは何ですか。一緒ですか、違いはどうですか。

これはそういう形で先ほどから衆議院の問題いろいろ言われているが、これは私は時間がございませんから触れませんが、何はともあれこの法律案がいわゆる核サイクル、再処理問題と切り離してやられたということになっておりますが、これ、いま御承知のごとく七百万キロワットですか、大体それぐらいですね、今後開発計画も持っておりましょうが、それで東海においては大体九十九トン、二年間という形で、とうていこれでは追っつかぬというので、フランスなり外国に委託せざるを得ないと、こういう形になっておりますが、これは今後科学技術庁としては、この民間機関の再処理という問題については真剣にやはり考えてこなきゃならぬと思いますが、それともこれは別な考え方を持っておるか。こ