いろいろございますが私はもう終わりますが、最後に、動燃事業団がいま手がけておる高速増殖炉とか新型転換炉、これはどういうところまで進み、どういう現在の実態であるのか、また今後これに対してどれくらいにこの問題については政府は取り組もうとしておるのか、この点ちょっとお聞きいたしたいと思います。
私は一時間の持ち時間がございますが、実は今後の地方自治のあり方並びに来年度以降の財源の見通し、主要財政計画の見直し、あるいは地方交付税制度の改善、その他地方税全般について質問をいたしたいと思っておりましたが、もう時間も大分まいりましたし、先ほどからの質疑を聞いておると重複する点がたくさんあると思います。したがって、私はかかる問題については、特に大臣が、次期には大臣は私はやめているかもわからぬという弱気を出しておりますけれども、そういうことじゃなくて、先ほどからの質疑を通じて熱意を持って取り組んでいただきたいということをひとつ要望いたしたいと思います。したがって、先ほど申しました問題につきましては質疑を私は割愛いたしまして、適当な機会
終わります。
酒井参考人に一点お聞きしますが、いまもお話ありましたが、先ほど労働者の意思を無視して本案を通されることは非常に不満であるという意見を述べられ、非常に生活上不安を感じる、こう言っておられます。なお、組合の立場あるいは心情を含めて先ほど意見陳述があったこと、これは私たちよくわかります組合的な立場から考えておられることは。 ところが、あなたたちは、陳述にありましたように、生産性にも取り組む、あるいはまた社会的責任も痛感し、そして労働者の言うならば労働条件の改善、維持、こういう形で今日まで進んでこられた。この点は私たちも同感でございますが、しからば、この本法に対して、最低限これだけはやはり何とか組合の立場から考えてもらいたいということが
その同意を得るというところまでいかなきゃならぬのか、従業員あるいは組合の意見を尊重しという言葉でいいか、そういう点どうでしょう。同意というならば、これは条件にはっきりなってきますね。そこら、あなたたちいろいろと実情があると思いますが、万全は同意を得たいということでしょうけれども、やはり働く労働者、そうしてまじめに皆さん方が企業に取り組んでいる。先ほどもお話がありましたように、ただこれは、企業分割は弊害という問題ですね、社会的弊害、まず弊害という問題があった場合のことであって、すべて五百億以上とか、シェアの拡大とか、これだけではないはずなんですね。したがって、そういう場合にいまお話がありましたように、あくまでも従業員の意見を尊重すると
質問時間一時間もらっておりますが、簡単に要点だけを質問いたしたいと思います。 この独禁法改正問題は、当時のインフレ、異常なインフレを背景にして昭和四十九年から論議され、昭和五十年に政府が提案されたものでございます。その後経済情勢は非常に変化をしております。いまでは景気回復が大きな課題になっておりますけれども、そこで総務長官に伺いたいことは、独禁法改正の必要性はこのような経済情勢の変化は関係なく、現在の独禁法行政の不備な点を改めるということが、これが普遍的なものであるかどうか、普遍的に解釈されておるのかどうか、こういう点について背景をまずお聞きしたいのです。
いま総務長官は、経済情勢には全く無関係ではないけれども普遍的なものと解釈していいと、こういうことですね。それでいいですね。
そこで委員長、わが国の経済がこれまでの高度成長から減速経済にいま移行しつつある、こう考えられるわけでありますが、企業の行動がどのように変化するのかは、非常に大きなこれは関心事です。そういう中で、一般的には低成長になれば企業の価格競争は非常にこれは少なくなる。しかし、非価格競争が強まってくる。そこで、企業の集中化傾向が加速度に進むんではないかという感じがいたします。こうなってまいりますと、公取委員長並びに通産大臣はどのような考えを持っておられるのか。この点ちょっと公取委員長に、この事態の中でどう考えられるか、お聞きしたいと思います。——通産大臣は来てないんですか、まだ。
通産大臣がおられないが、通産大臣にはまたお聞きしますが……。 経済の実態認識について、私は公取と通産との意見が何か食い違っておるんじゃないかという感じがするんです。これは経済の集中化、寡占化が進行すれば、その供給する製品価格はどのように変化するのか、非常にこれは興味ある問題ですね。こういう問題が、これに対する認識というものが、公取委の調査では価格の硬直化現象が進んでいるという調査を発表しておりますね。一方通産省は、寡占品目ほど価格上昇率は低い、安定しているという調査を通産は発表しておるんですね。この基本的な認識というものが、通産行政の中で考えることと公取の立場とはおのずから若干これ変わっておるんじゃないか、こういう感じがいたしま
どちらにしても、やっぱり通産とは若干食い違っていますね。ということは、寡占品目ほど価格上昇率は低いと通産省は言っておるんでしょう。これはそれだから安定だと、こう言っておりますし、あなたの方は必ずしもそうであるとは発表してないわけですね。この点、通産大臣どうですか。——おわかりですか。では答えてください。
これは通産大臣なり公取委員長ね、いろいろと言い回し方もございますけれども、やっぱり根本的にこれは経済政策、産業政策の基本についての、言うならば官庁間の考え方が違うんじゃないか、イメージが違うと、こう私は思うんですよ。これは少なくとも自由経済を守るということでは一致しておるんですよ。そういう中で、資本主義社会において自由競争というのはあたりまえなんですね。そういう中で、強弱に対するやはり弊害というものが生まれてくる、この弊害をなくさなければならぬというのがこれはひとつの今回の大きなねらいであるわけですよ。そういう中で経済政策、産業政策の基本がやはり違うと、そういう問題が問題になってくるわけです。そういう意味で私は公取委員長なり通産大臣
次に総務長官にお聞きしますが、これは改正の問題についてですが、企業分割規定ですね、企業分割規定の発動の条件の中には、弊害が生じた場合という項目がございます。これは価格あるいは利益率、一般管理費、こういうものが基準になるわけです。このような弊害は分割命令を発動し、競争条件を整備すれば弊害も自動的になくなるという解釈をしておられるのか、それとも分割しても弊害がなくなるかどうかわからないけれども、これについては大きなひとつの抑止力となると、こういう感じなのかどうか、この点総務長官。
そうなると、むしろこの分割したがために新たな限界企業が生じますね。こういう限界企業を救済せんがために、価格を同調的値上げをしなければならぬという場合が起きてくるんじゃないですか。こういうことが私は想像されると思いますよ。だからこのときに企業分割対象業種というものがいまの業界内にはほんの数社しかないのではないかという感じです。この分で、分割が一社が新たに生まれたからといって競争が激しくなり、価格競争にまで発展するということはむしろ考えにくいのではないか、こういう感じがしますが、いかがですか。
そうすると、この分割された企業が非常に厳しい状態に置かれる、そういう場合においてはやはり同調値上げという問題が起きてくるんじゃないですか。
そうなりますと、これはもう政策効果をねらうということですね。分割というよりも、まず抑止というところに重点を置いた問題であると解釈していいんですか。
さらにもう一点、技術的な問題でございますが、シェアの形式要件はどの時点をとらえて認定するのか、この問題。たとえば先日公取が発表しました分割対象種目においては、これら企業は昭和四十九年の統計を使っていると思います。そういう中から、もう時計業界ではこれは電子時計のように進んでおりますね。こうなってくると、この企業の基準ですね、言うならば。これはいつの時期を認定してやるのか、こういう問題についてどう思いますか。
先ほどもお答えいただきましたこの分割規定が抑止効果を大きくねらうと、こういうかっこうになってくると、当該企業は本業よりも他の関連商品の製品あるいは進出に力を入れてくるんではないかと、そうなってくると産業の集中の抑制になってくるんではないか、一般集中の促進等、こういう問題についてどう考えておられるのか、総務長官。
たとえば、九業種の中の麒麟麦酒、この場合をひとつ考えてみた場合に、数年間非常に問題になって、企業みずからが出荷制限をしている。そこで、小売業者に対しては卸売業者から割り当てをしているという現状ですね、現在。これは実際から言えば——私は酒飲みませんけれども、大体嗜好品でしょう、ビールは。キリンもありゃ、サッポロもあるし、アサヒもあるんでしょう。そこで、キリンが飲みたいという消費者の欲望、これを満たすために出荷制限をされて、小売業者と消費者と卸売と、この三つの間で非常にトラブルが起こっていますよね、現在。こういう問題について、これは当然消費者を保護する立場、あるいは嗜好品でございますから、出荷制限なんかしなくていいんじゃないですか。そう
たとえばですね。
そうすると、公取こういうことを調べたことありますか、キリンのそういう出荷制限等は。それが一つと、それから出荷制限をしなくてもいいではないかという総務長官のお考え方ですから、だから自由にそれを大いに消費者に消費をしてもらうようにすべきである、こういう考え方ですね。公取どうなんですか、その点は調べられましたか。
