ただいまお尋ねの中に、何か国鉄の現地の当局側の関係者か何かが、この救済命令の中で指摘された事実は全部そのまま認めておるんだが、その事柄の扱い方というか、解釈についてだけ異義があるというようなことを申しておるかのようなお言葉がございました。私はあるいは聞き違ったかもしれませんが、そういうふうにおっしゃられたように思うのですが、今度の公労委の救済命令が出るまでには、ずいぶん長い間公労委でもいろいろな角度からお調べになったことでもあり、また、私どものほうからも関係者が出まして、いろいろ陳弁する機会もあったわけでありますが、それにもかかわらず、結論的に申し上げますと、救済命令で指摘されました事実の中に、事実そのものの認定が間違っておられる、
国鉄当局といたしましては、もちろん不当労働行為というようなことがあってはならないと考えておりまするし、また、そのようなにおいのするようなことも気をつけなければならぬことであると考えておりますので、私どもとしては、相当平素からさようなことのないように注意をしてきたつもりでございますけれども、それにもかかわらず、こういうようなことで問題が出てきまして、いろいろ各方面の方に御迷惑をおかけしたことは恐縮に存じておりますけれども、しかしながら、ここに出されました救済命令を拝見いたしました際に、その内容の中に、相当先ほども申し上げましたように、事実の誤認と思われるようなこともございまするし、また、私どもが、平素不当労働行為というようなものは起こ
全体として、労使の関係を正常化いたして参りますために、いつまでも済んだ既往の事実にさかのぼってせんさくし合うというような姿は、私どもとしても、早くそういうことをなくしまして、先ほどもお言葉にございました、もっと前向きの姿で、職場の明朗化ということのために力を尽くして参りたいと思っているわけでございます。 そこで、今御指摘のございました組合の所属によって昇給に差等をつけるというようなことは、もちろんあってはならないことでございまするし、私どもも、そういう点に対しては、厳に注意をいたしているのでございますが、先般来、亀田先生の御一行以外にも、いろいろな国会関係の諸先生が金沢の管内等を御視察になったこともございまして、そういう際に、直
今御指摘のございました五月一日付の発令の級別定数欠員補充という事柄につきましては、実は何もまだ伺っておりません。ただ、昇給及び昇職等の実績についてお話が出たことがあるように承っておりまするので、三十七年の四月以降に実施されました営業関係の掛職及び構内関係の掛職登用試験で登用された者の数の調べをただいま私は手元に持っておりますけれども、それの報告を見ますというと、全体で六十五名登用されたうちで、国労所属の職員が二十八名、それから、いわゆる第二組合といわれておる金地労の方が三十七名ということになっておりまして、なるほどこの数字を見ますというと一国労及び金地労のそれぞれの組合員の全体数に対比いたしてみますというと、相対的に金地労のほうの登
実は、ただいまの御質問とほぼ同じような御質問が衆議院のほうでもございました。試験の公正が疑われるというようなことがあってはゆゆしい問題でもございますし、そういう点につきましては、私どもといたしましても、さらに十分試験の公正を期し得るような方法をとりたいということを申し上げた次第でございますが、今御指摘のございました異動関係の資料ということでございますが、これは昇給であるとか昇格とか、そういう意味のことかと思いますが、そういう際に、実は私どものほうは、組合員の所属というようなことは、大体問題にせずにやっておるはずでございまして、したがいまして、組合員の所属につきましては、めいめいの組合員にやはり申告でもしてもらいませんとわからないとい
ただいまお尋ねのございました通り、七月の三日付で公労委の方から不当労働行為の救済命令が出されまして、四日に送達を受けたわけでございまするが、国鉄当局といたしましては、この救済命令の内容につきましては納得しがたい点がございますので、法の定めによりまして、ただいま東京地方裁判所に対して、七月十九日付をもって不当労働行為救済命令取り消し請求の行政訴訟を提起いたしまして、目下係属中でございます。
一つ一つについては、御質問の通りいろいろ理由はございますけれども、概括的に申し上げますれば、救済命令の対象として公労委が取り上げましたそれぞれの案件について、事実認定を誤っておるというふうに認められることがございますのと、法律解釈においても誤りを犯しておるというふうに私どもといたしまして判断されましたので、これに対する行政訴訟を起こしたような次第でございます。
当局側で行政訴訟を起こしました理由は、この救済命令の中で、駅長あるいは助役等の支配介入行為であるというふうに認定されましたものが、全く存在しないものである場合もございましたし、あるいは少なくともその内容が著しく誤認せられておりまして、何ら組合に対する介入とは認められない行為であるというようなものもございます。要するに、この命令の事実認定が、私どもの調べましたところでは著しく事実の真相に遠いものであり、全く支配介入の実質を有しないものを誤って支配介入と認定したというような違法があるというふうに考えまして、行政訴訟を提起いたしたような次第でございます。
ただいまお尋ねの点についてお答えを申し上げたいと思いますが、その前に、公労委が救済命令をお出しになるまでの間に、いろいろな角度から御検討下さいまして、慎重にお取り調べいただきましたことに対しては、私どもとしても感謝いたしておるのでございます。ただしかし、なおかつその結論として出された救済命令の中身につきましては、私どもとして異論がある点もございますので、そういう点はやはりはっきりさしていただかなければ困るという気持で行政訴訟を提起したような次第でございますので、この点は御了解願いたいと思います。当然のことでございますが、不当労働行為といわれるようなことをやってならないことはもちろんのこと、そういう疑いを招くようなことがあってもいけな
ただいま申し上げましたように、金沢鉄道管理局管内の高岡の駅と福井の駅の例でございます。
昇職の例は、金沢管理局全管内の数字でございます。
私が先ほど申し上げましたのは、新潟のことを申し上げたのではございませんので、金沢管理局における昇職の実績について申し上げたのでございます。なお、職員である者が、前歴がどういうものであろうが、新たな職責を奉じた以上、当然その職務に対して忠実でなければなりませんし、その責任において考えるべき点は十分考えるように指導いたしておるつもりでございますけれども、なお一そうこういう点につきましては留意いたしたいと思います。
実は組合の所属について、どの組合に加入しているということは、やはり本人の申告に待たなければ正確を期することはできませんので、実は本人から所属を聴取するというようなことは、それこそ若干の問題もあるんじゃなかろうかと思って、そういう点は差し控えておったわけでございまするけれども、ただいまお話もございましたし、私どもとしても、そういう点は、明確にすることは必要かとも考えられますので、できるだけすみやかに御要望のような資料を整えたいと思います。ただし、職員局長も申し上げましたように、過去において一一組合の所属というようなことを調べてはおりませんでしたので、相当時間がかかるかもしれませんけれども、とにかくやるつもりでおりますから、御了承いただ
先ほどもちょっと申し上げたつもりでございましたが、七月十六日ころから、前後四回ほど国会の関係の先生方等が御視察をなさいましたことも承っててりまするし、その際いろいろ御注意なり御指摘のあった場所が、業務機関の数で申しますと、私が聞いておりますところでは九カ所くらい、なお件数で申しますと二十八件くらいに上っております。それらの点につきましては、私どもといたしましても、職場を明朗化して参ります上において看過することのできない問題であると思いまして、さっそくそれらの点につきましては取り調べをいたさせた次第でございます。その中に、ただいまおあげになりました——実は福井車掌区のことだけは、今私が手元に持っております調べの中にはございませんけれど
私の手元にございます報告は、数字は書いてございません。ただ三十五年一月から三十七年一月までの昇給のことについて御指摘があったというので調べました結論として、昇給の実施に際して、組合の別によって差別したという事実はないという報告がきておるわけでございます。
ただいまお尋ねの駅について、そういうような調べ方で調査をした報告までは、私は今聞いておりません。
仰せられるまでもなく、試験というものは当然公正でなければなりません。ただいま御指摘のございましたような、ほかの管理局では発表しておるものを、金沢と新潟だけが特に発表しておらないのかどうか、実はそこまで私も的確に存じておりませんけれども、試験というものが公正であるということを明らかにさせるための方法は、ただいま御指摘になったことも一つの方法であると思いまするし、なおよくそういう点については公正性を明らかにするように努力いたしたいと思います。
今回御指摘の項目の中に、第二組合員が関係しておったという理由で事故をもみ消したというような事実があったのではないかというような御指摘があったということも聞いておりますので、それは調べさせております。しかし、私どもが調べました報告によりますと、そのような事実はないということになっております。
ただいまお尋ねのございました救済命令が出ましたこと、並びにその救済命令に対して行政訴訟を提起いたしましたことは、先ほども御答弁申し上げましたが、その通りでございます。
事故が発生したときには上司に対してそれぞれ報告をすべきことは、もちろんそういうふうに指導をしております。しかし、同時に事故の防止の措置を直ちにやるべきことはやって、そして報告もする。こういうふうに指導している次第でございます。
