おなくなりになった方、おけがをなさった方々に対しましては、事故発生の直後、それぞれお見舞金を差し上げてございますが、おけがをなさった方々の、当時病院で手当を受けられた方が五十五人ほどおいでになりました。今はだいぶお帰りになりまして、数は減っておりますけれども、それらの方々に対する病院のお世話等につきましては、さしあたりと申しますか、事実上国鉄の負担においてお世話を申し上げております。ただこれは、後ほど実際の負担額をどう処置するかというようなことについて、自動車災害保険等との関係の問題は残っておりますけれども、事実問題としておけがなさった方々のお世話は、国鉄がただいま負担をして処置をいたしておる次第でございます。それから、おなくなりに
ただいま先生のお言葉にございました通りの考え方で、事柄の性質は三河島の場合とは違っておる点がもちろんございますけれども、国鉄のお客様について起こったことでございますので、その辺の事情も十分考えまして、あとに問題を残さないように善処いたしたい、かように考えております。
今回の災害に際しましては、復旧その他、私ども関係者といたしましては懸命の努力をいたしたつもりでございますが、いろいろなお不行き届きの点も多かったことかと思いまして、その点はおわびを申し上げげます。 なお、御指摘のございました長崎本線の問題につきましては、何分この線路ができましたのは約六十年ほど前のことでございまして、その後いろいろ状況の変化も起こっておると思いますが、御指摘のございました二十四年、二十八年の当時のことも私どもはよく承知をいたしておる次第でございます。今回の災害個所の復旧に際しましては、御指摘のありましたような暗渠の排水その他の点につきましても十分考慮を払いまして、なお、問題の個所も大体見当もついておりますので、御
ただいま長崎本線の問題につきましてお答えを申し上げたのでございますが、その他の地域の同様の種類の問題につきましては、当然のことでございますが、十分今後の災害の防止ということを留意いたしつつ、長崎本線のみならず、その他の地域に対しましても、今後の災害を防止するという立場から十分検討を加えまして復旧工事その他もいたしたい、かように考えております。
死傷者の方々に対する当面の措置といたしましては、ただいま鉄道監督局長から御説明のありましたとおりでございまして、とりあえずそれぞれお見舞を持って参上いたしますと同時に、おけがをなさって入院していらっしゃる方々に対するさしあたりの手当は、国鉄のほうでお世話を申し上げております。 それから、おなくなりになった方々に対する補償の問題につきましては、これまた、鉄道監督局長から申されたように、前例その他も勘案をいたしまして、しかるべく善処いたしたいと思っておりますが、従来の例等もあることでございますけれども、今回の事故は、少なくとも直接国鉄職員の過失等に起因した事故ではございませんので、私といたしましては、国鉄のお客様であられる方々がおな
三河島事故の事後処置といたしましては、何と申しましても、あのような事故を繰り返さないようにするということが一番大切な問題でございますので、人的な面におきましては、関係職員の指導訓練に一そう力を入れる。また、物的な面におきましては、それぞれ運転事故防護のために必要な設備面の改善をはかる。これがためには、保安対策を全体として、現在私どもが考えております五カ年計画の中でも用意はしておりましたけれども、さらに急速に、物によりましては時期を早めて繰り上げて実施しなければならないものもあるというようなことから、ただいま五カ年計画の内容そのものにつきましても、運輸省当局の御意向も伺いつつ、検討を重ねておるような次第でございます。一方、この事故の犠
直さなければいけない場所というお尋ねでございますけれども、直し方はいろいろあると思うのでございまするが、立体化するところもございましょうし、また警報器をつけるところもございますし、あるいはそれにプラス自動遮断機をつけるというようなところもございまするし、全体について今幾らあるかというお尋ねに対して、ちょっと簡単にお答え申し上げることはむずかしいのでございます。
無人踏切は、現在概数で申しますと、おおむね三万七千近くございます。
おなくなりになった方は、国鉄職員も含めまして三名でございますが、けがをなさって、ただいま病院に入院して、おいでになる方は六十三名でございます。
全部合わせますと、けがをなさった方は百九十二名ということになっております。そのうち六十三名という方が現在病院に入っておられます。
鉄道弘済会と申しますのは財団法人でございます。財団法人でございまして、たしか昭和七年だったと思いました。床次鉄通大臣の寄付行為で、五千円の寄付行為でスタートした財団法人でございます。そうして、その財団法人の設立の目的は、事業としては鉄道の構内営業、つまり売店のようなものでございます。そういうようなものでございますとか、あるいはいろいろこまごましたものでございます。たとえば鉄道の貨車に使います、貨物輸送に使いますシート、ロープの修繕の工場でございますとか、あるいは国鉄は非常に公傷者等が多うございまして、機能障害を残したり不具者になる者が多いのです。そういうような職員のための義肢、義足の製作修理の仕事でございますとか、その他いろいろござ
国鉄スワローズは、あれは弘済会とは別でございまして、球団株式会社、別の会社になっております。
性格といたしましては、初めから別会社でございます。ただ、国鉄の現職の職員とか、あるいは国鉄の関係のいろんな事業団体とか、そういう意味では鉄道弘済会、これも入っていますが、そういうようなものがスワローズの後援会というものを作りまして、その後援会に、それぞれに応分の寄付をしておりまして、そういうことで、主体は全然別の会社でございます。
寄付行為というようなことはございません。ただ関係団体として応分の、何と申しますか、資金の応援をある程度やっております。
一番大きいのは国鉄自身でございますが、これは国鉄の職員が、私どもも給料の中から毎月後援会費というのを納めております。そういうものを拠出しておりまするし、あとはいわゆる外郭団体といえるかどうかいろいろ問題もあるかと思いますけれども、たとえば日本通運株式会社とか交通公社とか、いろんなそういったようなところで、それぞれある程度の応援の意味の資金を供給しております。
ちょっと私も、先ほどの御説明で言葉が足りなかったと思いますが、国鉄自身はスワローズに対しては何も出しておらないのであります。国鉄の職員が、自分たちの給料の中から後援会費というものを出している、こういうことでございまして、国鉄からは何も出しておりません。したがいまして独立の株式会社であります。スワローズの会社自体の問題につきまして、国鉄は別に監督権があるわけでもございませんし、国鉄当局として相談を受けるというようなことはございません。 したがいまして、私が聞いております話は、最近何かスワローズが会社として増資をすることになった。そしてその増資分を産経新聞が引き受けることになったという話を聞いておりますけれども、これは国鉄が相談を受
国鉄職員の全員というわけではないと思います。やっぱり後援会に加入した者だけが出しておるのだと思います。したがいまして、やはり国鉄の全組織を通じて見ますというと、地方によっては、あまり出していない所もあります。出している所もある。ただ、スワローズが発足いたしました当時、国鉄の何と申しますか、昔、社会人野球として東鉄とか門鉄とか名鉄とかいうのが出ておりました。そういうような所の選手であったもともと国鉄職員であったような連中が、スワローズのスタートのときにはたくさん入りましたし、そういうようなわけで、国鉄スワローズというものが生まれたわけでございます。名前の点は、確かに先生の御指摘のようにいろんな意味で誤解の種になっておると思いますが、私
七月の四日の日に、公共企業体等労働委員会の方から、新潟鉄道管理局及び金沢鉄道管理局の不当労働行為に対する三日付の救済命令が出されまして、四日に送達がありましたことは、ただいまお話のあった通りでございます。私どもといたしましては、目下その内容について検討をいたしておる段階でございます。
救済命令が求めておられる点はお話の通りでございます。
国鉄労働組合に関して、新潟、金沢の管内で支配介入の事実があったように認められるということが、その救済命令の出された理由になっておりますことは仰せの通りでございます。
