同じく二十五日の本会議での私の大幅な所得税減税を要求する質問に対しまして、総理も大蔵大臣も否定的な答弁をされました。 所得税減税ができないという理由として、政府は、前回昭和六十三年度の税制改正によって中低所得者の重税感が大幅に緩和されたということを強調されました。しかし、その時点とそれから三年以上もたった現在とでは、かなり状況は変わっているのではないかというふうに我々は考えるわけです。平成元年から三年間で消費者物価は八・九％上昇しております。そして、三年間で我々の計算によると約七千億円も実質的に増税になっているという計算をいたしております。個人の所得が物価値上がりによって実質上余りふえないという状況の中で、名目上の所得がふえるこ
減税の問題についてはもう少し議論をしたいんですけれども、時間が限られておりますので、別の問題に移らせていただきたいと思います。 総理の諮問機関であります経済審議会の生活大国部会というのが、この間その報告内容がまとまったという報道が出ておりました。例えば二〇〇〇年を目標に下水道などの排水処理施設を人口の七〇％超、七〇％を超える程度が利用できるように整備するというふうなことがうたわれております。恐らく生活大国ということを強調されます総理も、大体ここに書かれているようなことを目標とされておるんだろうと思うんです。 ところが、問題は本年度の予算ですね。これの公共事業費の配分、各省庁別の配分だとか事項別配分など内容を詳しく見てみますと
先ほど環境税の構想についての御答弁がございましたけれども、この環境税というのはいろんな構想があって、まだこれが環境税だという概念が固まったものではございません。しかし、ＥＣなど先進国の一部では地球温暖化防止を理由にＣＯ２、二酸化炭素の税を導入しようという動きがありますし、これが一つの主流になっているんじゃないかと思います。ところが、この炭素税というものについては早くもサウジアラビアなど石油産出国が猛反対という状況もあって、そういう中から国内でも財源としての環境税、つまり端的に言えば、例えば消費税の税率を少し上乗せしてそして財源をつくるというふうな考え方の方がいいんじゃないかというふうな考え方も台頭しているという状況でございます。
景気浮揚のために、金融政策とし て公定歩合を軸として金利は低ければ低いほどいいというふうな一種の信仰が依然として経済界なりあるいは政府部内にもあると思うんですね。ところが、この信仰というものはそろそろ変えていただかなければいかぬのじゃないか。というのは、やっぱりこういう状況になってくると、生活者の立場から、特に金利に依存する、つまり年金生活者などの立場をもっと考えていただかなければいかぬのじゃないか、こう思うんです。 ですから、もしさらに公定歩合を下げるという必要性などが起こってきた場合には、年金生活者などの高齢者に対する手当てというものを考えるために、例えば現在ある老齢者向きのマル優の枠を拡大するとか、何かそういう手当てを考
もう時間がなくなりましたが、議題になっております法案関係について一つだけ宮澤総理にお伺いしたいと思います。 昨年の七月、総理就任前のことですけれども、大阪市内のホテルで記者会見をして、総理は、大手証券会社の損失補てん等一連の証券不祥事問題に関連して、我が国は業界の育成と監視を一つの役所で行っている、第三者的に間違ったことをしていないかを見る組織が何らかの形で必要となるのではないかというふうにお述べになっておられます。このことは、再発防止に向けて大蔵省とは別個に証券界の不正行為を監視する第三者機関が必要だというふうな認識を示されたんだろうというふうに我々は理解していたわけでございます。 そこで、総理にお伺いするんですけれども、
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案について、関連する諸問題を含めて質問をいたします。 このところ相次いで発表された各種経済指標は、我が国の景気が全体として大きく減速していることを明確に示しております。例えば、東証一部上場企業のことし三月期決算の中間集計では、経常利益が十年ぶりに二けた台の大幅な減益となりました。設備投資計画も、三月の調査では、九一年度の実績見込みに比べて七・三％の減少で、設備投資意欲の後退を一層鮮明にしています。また、先月の企業倒産は三カ月連続千件を超える高水準で、バブル経済崩壊に伴う大型倒産の中で、販売不振など不況型倒産も
調査会の最終報告書の会長案を拝見いたしました。これまでの最終報告書のスタイルと比べてみますと、これまではどちらかといいますと各論併記、両論併記というふうな、調査会の安全保障問題に関する意見の食い違いというふうなものを反映した面がかなり浮かび出ておったわけでございますけれども、それに比べますと、今度の調査会長案は二つのテーマ、特に「環境安全保障を目指して」という第一項目のテーマについては、努めて各会派の主張にとらわれずに、コンセンサスを求めて共通あるいは一致できるという点について提言というふうな形で具体的な提言を出しておられるということは、調査会のあり方として一つの進歩であるというふうに私は評価をいたしております。調査会長の御苦心と、
今の永野さんの意見に対してやや違った逆のことを言うこともあると思いますけれども「まず第一に、「国会に「国際平和研究所」を設置するよう提案する。」という、これはかねがね我々公明党が言っておりますことでして、これは賛成でございます。 国会の各党は、確かに安全保障問題について異見がありますけれども、要するに平和研究所というのは同一ではないわけであって、国会外の学識経験者なども含めたこういう権威ある機関、ＳＩＰＲＩのような機関をつくるということは私は十分意味があることだというふうに思います。 それから、提言の五にあります「アジア・太平洋議員フォーラム」、これはもう賛成でございます。ただ、これは「国会が毎年開催する」となっておりますけ
私は当面の証券不況対策という問題に絞って質問いたしたいと思います。 東証一部の日経平均株価は一時一万八千円を割り込んで、その後一万八千円台を回復しましたものの、きょうの午前の終わり値は一万八千百四十八円、前日比二百八十八円の安でございます。こういうことで、一時一万八千円を割り込んだときには、政府もさすがに慌てて宮澤総理が東証の長岡理事長らを呼んで業界に市場の活性化努力、これを求めたり、あるいはまた自民党が株価対策に動き出したりというふうな動きがございました。しかし、この対策という問題についての大蔵省の姿勢というものがもうひとつはっきりいたしません。 そこで、大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、大蔵省の基本的な姿勢は、株式市
大蔵省の保田事務次官が去る三日でしたか、珍しく株価水準について、けさの株価は円高不況で日本経済がボトムだった昭和六十一年十一月と同じ水準だ、その後の経済成長の伸び率を考えてみて計算をすると現在の株価は二万四千円という計算もできるというふうな発言をしまして、いかにも二万四千円ぐらいを期待しているような発言をしたわけでございます。 そこでお聞きするんですけれども、政府は現在の株価はやっぱり異常に低くて何としても保田さんの言うぐらいの線までは上げるべきだというふうに考えておられるのか。アメリカ、イギリス、ドイツの市場と比較してみますと、ＰＥＲ、株価収益率ですが、海外は大体十倍から二十倍、我が国は三月末時点で東証一部のＰＥＲは三十二倍で
まあ、そうかもしれませんね。これ以上この問題を追及しても余り生産的な答えが返ってこないかもしれませんから次に移ります。 政府が先月の三十一日に決めました緊急経済対策には、株式市場の活性化策として、企業に配当政策の見直しを要請するなど三項目ぐらいが出ております。私は、これらはいずれも株価のてこ入れ策としては即効性に欠けるというふうに見ていたわけですけれども、しかし、松野証券局長が証券大手四社の幹部と意見を交換して、そして大口投信の販売促進を求めたというふうなことがきっかけとなって一時的に多少株価は反発したというふうな事実もあるわけでございます。 そこで、以下これらの活性化策について順次問題点をただしていきたいと思います。
運用方針に自社株を入れるということを明確にすればこれは商法違反の疑いがあると。しかし、逆に言えば、その大口投信に自社株が全く入っていないということであればなかなか買い手がそんなに出てこないということもあり得ると思うので、この辺が先ほどから議論が出ておるあうんの呼吸ということで、非常にグレーゾーン的なものが起こり得ると思うので、運用については今後もひとつずっと厳重に見ていく必要があると思うんです。その辺の点について大蔵大臣いかがお考えですか。
次に、これまた政府の緊急経済対策に入っていることですけれども、株式市場活性化対策として、企業の配当政策の見直しについて各企業に要請するということがうたわれております。 現在の日本の株式の配当性向、これは大体平均三〇％であります。欧米の五〇％、六〇％に比べますと、確かに配当性向は低くて見劣りがいたします。バブル経済で株価が右肩上がりに急騰を続けていたころは、投資家はキャピタルゲイン目当てで、配当性向など余り問題にしなかったということだと思うのですが、これからはなかなかそうはいかないだろうと思うんです。 そこで、証券業協会でも、エクイティーファイナンスをこれから計画する企業に対しては、引受証券会社から配当性向を少なくとも三〇％に
次に、産業界からかねて要望の強い自社株保有の解禁の問題についてお聞きします。 政府のこれまた緊急経済対策に入っておる「自社株保有に関する規制のあり方について、商法との関係も含め幅広い観点から検討する。」というふうになっておるわけです。 現在、商法では自社株の保有は原則禁止となっております。経済界が解禁を要望するのは、もともとはＭアンドＡ、企業の合併買収に対抗する手段として自社株をある程度持っておりたいというふうなそういう気持ちからだったと考えておるわけですけれども、しかし今では、最近は解禁によって企業が自社株を取得することによってそれだけ市場の浮動株が少なくなるから株価の上昇にもつながるというふうな主張も出ているわけでござい
この問題について羽田大蔵大臣が、この解禁という問題については商法改正以外にいろんな方法があるんだというふうなことを言ったというふうに伝えられております。また、そういうことを自民党の中で考えられておるというふうなことも伝えられておるわけなんですけれども、自民党の中の意見というのは、法制審議会にかけておると時間がかかるからそれじゃ間に合わないというふうな意見からその便法を考えるということのようですけれども、そういうことが可能なのかどうか、あるいはどういうことが具体的に考えられるのか、その辺の点についてお答えを願いたいと思います。
そうすると、商法改正をやらずには無理だということですね、大蔵省の見解は。 次に、証券業界の一部には、個人の投資家が市場離れしている状況ではやはり株価を反発させるパワーとなるのは機関投資家である、そこで生保、損保あるいは年金とかの機関投資家にかかわる株式取得の制限枠をこの際緩和するという措置をとってもらえれば株価でこ入れに実効があるという見解がございます。 また、これに関連して、森自由民主党政調会長がきのうの夜のテレビの出演で、公的年金とか簡保資金で株の買い支えができないかと思っているというふうに述べて、年金福祉事業団などの株式運用枠を拡大することで公的資金を株式市場に投入すべきだと提唱したというふうに伝えられております。
年金福祉事業団の問題はどうですか、公的年金の問題。これは通告はしてなかったけれども。
わかりました。 次に、もう時間も大分たったもので、ありませんので、株価低迷のもう一つの要因として、株式市場における供給過剰、オーバーイシューの問題があると思うんですね。 大方の予想を裏切って、三月決算期未を過ぎても株価が本格的に反騰しないところか、むしろ下げておるというふうなことは、いろんな原因が、もちろん経済的な要因というものがあることは事実だけれども、市場内部の基本的要因としてはやはり供給過剰の問題というのがある。つまり市場の株式需給が大幅に緩んでいるという問題ですね。これが株価を押し下げているということではないかというふうに思うんです。 そうすると、大蔵省としてはどれくらい供給過剰、供給と需要とのアンバランスという
もう時間がなくなりましたから、もう一問。 昭和四十年不況の際に、日本共同証券、日本証券保有組合という株式買い入れ機関をつくって、三十九年三月から四十年七月にかけて当時で四千億円強の株を市場から吸い上げて凍結したことがございました。今の証券危機の中で時々こういうことを言う人もあるわけですけれども、今回の証券不況がさらに一段下げ、二段下げというふうな状況になっていった場合に、そういう泥沼状態に入った場合に、供給過剰だということは大蔵省も間接的には認められておるわけなんですけれども、この種の緊急対策、つまり買い上げ機関をつくってそこへ吸い上げるというふうな措置が必要となる、あるいは全くそういうことは考えてないというふうに考えておるのか
経済企画庁が十九日に発表した国民所得統計速報によりますと、去年の十二月のＧＮＰは実質で前期比マイナス〇・〇四六％、年率換算でマイナス〇・二％となりました。先日の大蔵委員会で、私、今回の景気が去年のいつごろピークに達してその後下降局面に転じたという問題について、政府の判断が余りにも遅過ぎるということを指摘したわけですけれども、いずれにしましても、このデータで見ますと去年の秋から景気は急速にダウンしていることはもう明らかであります。在庫調整の問題についても、日銀の三重野総裁自身が在庫調整は長引いてことし後半まで続くというふうな答弁をされております。 したがって、今度の景気も底入れしていつ回復に向かうかということについても、最近はもう
