和田教美

大蔵大臣が先ほど申しましたように、午前中もお話詳しくございましたけれども、何か特に今の私の質問についてさきの答弁につけ加えることがあったらひとつ簡潔にお願いしたいと思います。

もう一つ大蔵大臣にお尋ねしたいんですけれども、政府は三十一日に緊急経済対策を決めるというふうに報道されております。この緊急対策というのは、先ほども御答弁ございましたけれども、要するに政府・自民党が三月の初めにまとめた総合景気対策五項目に、それを肉づけして多少新味をつけ加えるということのようでございます。 　さっきのお話では経済企画庁を中心にまとめておられるということですけれども、大蔵大臣にお聞きしたいのは、どういう新しいのが五項目に内容がつけ加えられるのかというふうな問題とか、それから公定歩合の引き下げ問題に絡む金融政策の問題についてもこの中に触れられるのかどうか、あるいはまた公共事業の前倒し率、これ七五％というようなことが専ら言

日銀が、この政府の緊急経済対策、これの決定とあわせて三十一日の近い時期に公定歩合の第四次引き下げに踏み切るという見通しが 今ではもう公然の秘密のように盛んに言われておるわけでございます。最近は〇・五％下げということでどうも調整中だというようなことも報道されておりますが、しかし日経平均株価が二万円を割れたというふうなショック、そういうものも加わって自民党の幹部あたりからは盛んに牽制球も出ておって、〇・五では少な過ぎると、〇・七五ぐらいでなきゃだめだというような声も出ておるわけでございます。これぐらい、今度の公定歩合ほど外部的な圧力というか外部的な雑音というか、そういうものが多いのも珍しいと私は思うんですけれども、しかし公定歩合の問題

次に、きょうは税金の問題ですから、税の問題に入りたいと思います。 　まず、税収見通しの問題ですけれども、平成三年度つまり本年度の税収見通しについてお聞きしたいと思います。 　平成三年度予算の税収見積もりは、去年の秋の補正予算で約二兆八千億円の減額になりまして、一般会計税収は五十八兆九千九百億円と見込まれております。税収実績についてはことし一月分まで発表されているわけですけれども、そのときのコメントによると、大蔵省はこの補正予算の税収見込みはまあまあ達成できるんではないかと楽観的な見方をとっておられたように報道されております。本当にそうなのか、そのように楽観的でいいのか、まずとにかく税収は確保されると見ていいのか、平成三年度でこれ

次に、先ほどから議論が出ております減税問題についてひとつお尋ねしたいと思います。 　我々公明党は、さきに平成四年度予算案に対する修正要求としてパート減税、家賃控除制度の創設など所得税の政策減税を初め、消費税の飲食料品の非課税化など合わせて約七千億円の生活関連の減税ということを提示いたしました。この要求の多くは、衆議院における四野党の共同修正案にも反映をされております。ところが、景気の悪化とともに、この所得減税の要求というのは、我々だけではなくて財界にも出てまいりまして、石川日商会頭が景気てこ入れのために来年度赤字国債を発行してでも大型の所得減税に踏み切るべきだというふうなことを言い出しておるという状況でございます。 　宮澤総理を

私は、赤字公債を発行してまで減税をしろということを何も一言も言っていませんよ。石川さんがそう言っている。私は、要するに政府自身が行政改革だとか行政整理だとかいろんなことをやって財源はまだまだ出てくるだろう。その範囲の中で平成四年度中にせめて数千億程度の政策減税は可能ではないか。さらに来年度ぐらいに景気が少しよくなってくるというような状況を見てしばらくやっていない本格的所得減税をやったらどうかと、こう言っておるわけですね。ちょっと誤解があるんじゃないかと思います。

宮澤総理は、経済情勢がよほど好転しない限り所得減税は難しい、こういう言い方をされている。この言い方に僕はちょっと非常に不満があるんです。 　というのは、それじゃバブル経済でとにかく税収がばがばか入ったときに減税をやったかというとやってないですよね。それで、結局その自然増収は何に回されたかというのは、後でデータを説、明しますけれども、半分ぐらいはとにかく国債の減額に回っている、こういうことなんですね。ですから、それは、余り総理の話はどうも当てにならないというふうに僕は思う。 　私らの計算によりますと、バブル経済で異常とも言える大幅な税収増が出たときに、これは昭和六十二年度からですが、六十二年度は当初予算に対して決算で五兆六千億円の

次に、パート減税の問題についてお聞きしたいと思います。 　我々はパート減税、もっと非課税限度額を引き上げるということを主張しております。具体的には、現在百万円の非課税限度額、これを百五十万までの引き上げを目標としつつ、当面は給与所得控除の最低保障額を十万円引き上げて百十万円にしようという主張です。これは野党の共同修正案という形にもなっておって、結局与野党の折衝では、今後、減税を含めたパート問題について検討していくということで与野党が合意した問題なんですね。 　このパート減税という問題について、よくこれは大蔵省のデータだとかというようなものが出て、一つのネックとして逆転現象の問題をいろいろと報道されるわけなんです。つまり、例えば最

そこで、労働省と厚生省の方が来ていらっしゃると思いますから、途中休憩の時間が迫ってきましたから簡単にお答え願いたいんですけれども、百二十万円の線で家族手当がなくなったりあるいは社会保険の対象から外されるというふうな問題が例示として出ておるわけですけれども、一つの考え方として、配偶者控除、これは税金の場合ですね、配偶者控除の場合は控除額が所得の増加に従って減少する、一挙にゼロになるということにならずに所得の増加額に従って減少するという消失控除制度ということをとっておるわけですね。所得が一定限度を超えても控除額が一挙に消滅しないようになっておるわけです。 　そこで、扶養手当だとかあるいは健康保険料だとか、そういうものについても所得制限

野党共同要求では、家賃控除だとかパート減税も含めて中堅所得者に配慮した政策減税を我々は要求しております。 　中堅所得者についてみた場合に、やはり教育費関連の支出はかなりの額に上っているわけです。昭和六十三年十二月の抜本改革では、教育控除も検討されたわけですけれども、結局、財源面などの理由から十六歳から二十二歳の子供についての扶養控除を十万円上乗せした特定扶養控除、これを平成元年から導入するということになった。したがって、現在は十六歳から二十二歳までの子供については、学生であるかないかにかかわらず扶養している子供であれば一人当たり四十五万円の特定扶養控除が適用されておるわけです。しかし、もともとこれは中堅所得者の教育費負担を軽減する

もう一つ減税問題についての質問をしてから、今提案されております平成四年度税制改正の問題に移りたいと思います。 　それは子育て減税の問題なんです。労働省とそれから厚生省にお尋ねしたいんです。 　平成二年の八月の新聞報道によりますと、厚生省は子供がいる共稼ぎ世帯を対象に所得控除制度を新設する案を出している。そして、共稼ぎ減税として夫婦の合計所得金額が一千万円以下で十八歳未満の子供がいる家庭を対象に、これまでの扶養控除に加えて新たに有子世帯特別控除として別に三十五万円の枠を新設して課税所得額の引き下げを図ろうという案だというふうに承知しております。全国で子供がいる家庭というのは千六百万ぐらいあるということで、その二割に相当する約三百万

労働省。

あきらめたんですか。

まあ、大蔵省に聞いても前向きの答えが出ないでしょうからやめます。——前向きのお答えが出るんだったら答えてください。ありませんか。 　それじゃ、平成四年度税制改正の問題について、大分時間もたってまいりましたので簡単に御質問いたします。 　まず、新規立法の法人特別税とそれから消費税の特例税率の設定など財源確保に関連する問題について伺いたい。実質増税の問題ですね。 　湾岸支援で設けた法人臨時特別税と、自動車に係る消費税の上乗せ税率を六％から四・五％にするというもの。この延長は、ともに平成三年度で一たんなくなるということになっていたものを、どうもいろいろと事情が変わったからということで財源対策上延長するということになったものです。法人

新たに法人特別税が創設されるということになるわけですけれども、大蔵省からいただいた説明資料によると、控除額が三百万円から四百万円に引き上げられることになるので負担は緩和されるというふうに言っております。三百万円を四百万円に引き上げることによってどの程度の企業が非課税になるのか、また、結果的に中小企業はほとんど課税されないというふうに了解していいのか、その点をお伺いしたい。

その点は努力した跡は認めるにやぶさかではありません。 　そこで次に、地価税収の一般財源化の問題、先ほどからちょっと質問に出ておりましたけれども、地価税が平成四年度から実施されるわけですけれども、平成二年夏以来の土地税制論議の中で、政府は地価税の税収分は所得税、法人税の減税もしくは純増収分は土地対策に充てるという事実上の公約をしたものだというふうに我々は了解しております。 　ところが、財源不足ということで、去年からいろいろな状況が変わりましてねということで大蔵省は地価税を一般財源に繰り入れたわけです。先ほども答弁がありましたように、表面上は地価調査などの土地対策に充てたということになっておりますが、こういった手法がまかり通れば、増

ないですか、答弁は。これ約束をほごにしたんじゃないかということはないですか。約束どおりやっていますか。

法人臨時特別税、自動車に係る消費税、さらに地価税の一般財源化と、我々の見解からすればこれいずれも大なり小なり約束ほごだというふうに思うわけで、そういうことを何回も何回も簡単にやられちゃ大変だというふうに思います。 　そこで、法人特別税と乗用車の消費税の特別税率は二年間の臨時立法ということになっておりますね。だからそれ以上は絶対に延ばすということはないのか、ここで大蔵大臣として確約できるかどうか聞きたいと思います。

次に、相続税の問題で、負担調整の問題、これについてお伺いしたいと思います。 　相続税は個人が相続によって取得するあらゆる財産に対して負担を求める税であって、相続財産間の税負担のバランスを確保することが重要だと思います。その意味から今回の土地の評価額を公示価格の八割に引き上げたということは評価できる、妥当な措置だったというふうに思います。また、これに伴う相続税の負担増加を調整することも必要だというふうに思います。 　しかし、一方では新たな資産格差ができるとか、あるいは階級社会ができるんじゃないかというような論評もいろいろ出ておるというふうな状況なんですね。要するに相続によって得た資産と、それから普通のサラリーマンでいく人たちとの間

次に、小規模宅地等についての相続税の課税の特例についてお伺いしたいと思います。 　この特例措置は、減額割合を事業用宅地七〇％、居住用宅地六〇％に引き上げるというもので、この措置によって初年度百九十億円、平年度三百九十億円の減税になるというふうに大蔵省言っておりますけれども、そのとおりですか。 　それから、我々は、居住用住宅に係る相続税については大幅な減免措置が必要だという立場ですから、この特例措置には賛成であります。 　そこでお聞きしたいのは、相続税評価の引き上げによる増収の調整は、相続税法改正案の中で全体としての相続税負担が増加することのないような負担調整の措置が行われていると思うんですね。これにさらに加えて租税特別措置でこ