次に、租税特別措置法の一部改正案について二、三お伺いしたいと思います。 まず、住宅関連税制等社会経済情勢に応じた改正という言葉でくくられている特別措置についてお伺いします。 住宅関連では、三大都市圏におけるファミリー向け優良賃貸し住宅について割り増し償却が創設されることになっております。我々はかねてから行政に家賃を補助させるという公約を掲げてきたところで、その点からいえば今回の割り増し償却の創設は評価いたします。 ところが、もう一つの改正点である住宅取得促進税制の二年延長、これについては幾つかの疑問がございます。我々はこれについて、税額控除額を住宅ローン残高の二％相当額に引き上げて控除期間も十年間に延長すべきだと主張して
我々は、すべての国民の住宅権を保障するということを目標にして、持ち家に偏重する今までの政府の政策を転換をして賃貸し住宅についても家賃控除制度など税制面の措置が必要だということをかねがね主張をしてまいりました。 家賃補助元年と言われた去年ですけれども、国もようやく民間の木造賃貸し住宅の建てかえに際して、以前からの居住者に家賃の値上がり分を補助する建てかえ家賃補助だとかあるいはまた借り上げ公共賃貸し住宅などの家賃補助に踏み切ったわけでございます。さらに、今審議中の法案が成立すれば大都市圏でファミリー向けの良質な賃貸し住宅に低家賃で入居できるような税制上の措置もとられるということでございます。 これらの一連の施策は確かに一歩前進だ
まだ幾つか質問の準備をしておりまして、建設省の方々にもお願いをしていたんですけれども、私の持ち時間が大体来たようでございますから、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
鈴木情報調査局長と高島防衛庁参事官の報告は、前半はいずれもポスト冷戦期におけるアジアの安全保障、いわゆる新秩序づくりという問題と関連がある報告だったと思います。 そこで、まず御両人に同じ質問をいたしたいと思います。 アメリカのブッシュ大統領が、去年の十一月だったと思いますけれども、ポスト冷戦期におけるアジア・太平洋の新秩序づくりという問題について、アジアでは欧州型のいわゆる包括的な安全保障システム、つまりＣＳＣＥ型のシステムは適当ではない。例えば、日米安保条約あるいは米韓安保条約、米比条約のような二国間軍事同盟条約によって現在つくられている既成のシステムをそのまま延長していけばよい、それが将来の安全保障の基盤にもなるというふ
まず、経済企画庁にお尋ねいたします。 先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、二十日付の朝日新聞によりますと、経済企画庁は、一九八六年十二月から始まった景気拡大、つまり大型景気は去年の一－三月期で山に達した、その後下降局面に入った、そういう判断を明らかにしたというふうに報道されております。もっとも、ほかの報道によりますと、まだ経企庁はこの判断についていろんな意見があって、公式判断はもう少し後になってことしの夏ごろになるんじゃないかというふうな見方もございます。仮に大型景気の山が去年の一－三月期だということになりますと、昨年の八月に戦後最高のイザナギ景気に並んだという経企庁のこれまでの判断は幻であったということになるわけであり
そうすると、去年の一－三月期に要するに景気の山が来たという判断はまだ経企庁としては決めていないんですか。
いつごろまでかかるんですか。
あなたがそういうふうにおっしゃると少し言いたいんですけれども、これ今までの例でも実害があるんですよ。というのは、今度の場合には景気の山から下降期に落ちるという場合ですね。逆の場合、つまり谷から景気回復期に入るという景気転換点の判定、この問題について、例えば円高不況から景気拡大に転じた、これは八六年の十一月が谷だというふうに経企庁で決められたのは実に十三カ月後なんです。そうすると、その間に、要するに公定歩合の過剰な引き下げだとか行き過ぎた金融緩和がどんどん進んでいって、それが結局バブル経済を生む原因になったというふうな指摘があるわけなんです。そういう問題もあるので、正確にとにかく判定するのはそれはそれで一つ置いておいて、もっと簡便な方
それでは次に、これも既に議論がありましたけれども、実質経済成長率平成四年度は三・五％ということになっております。果たしてこれが実現できるのかどうかということが、単に民間のエコノミストの間でいろいろ議論があるということだけでなくて、政府部内でもいろんな発言が出てきております。 例えば、渡辺外務大臣は、政府の九二年度経済成長率目標三・五％の達成はこのままでは無理だというのが世界の常識になっている、欧米では二％台との見方もあるというふうに言っておられる。それから、渡部通産大臣は、現在の景気の実態は経企庁や大蔵省の言うほど生易しいものではない、もっと深刻になる心配があるというふうに言っておられる。綿貫幹事長も、とにかく補正予算なんかでも
時間も進みましたので、証券市場の不況、証券不況という問題について若干御質問したいと思います。 景気下降ということについては各業界によってばらつきがあるということは先ほどから大蔵大臣もおっしゃっていることですけれども、証券市場を見ますと、これはまさに証券不況という状況になっておると思います。株価、それから売買高ともに記録的な低迷が続いておるということで、東証の先週末の平均株価で見てみますと、一番高かった八九年十二月に比べると四五％下落しております。それから売買高ですけれども、大体一日二億株というふうな非常に低い水準に低迷をしているということです。 これはいろいろな原因があると思いますけれども、一言で言えば、バブル経済の崩壊によ
証券市場の活性化対策ということが近ごろあちこちで言われております。自由民主党でも活性化対策というのを何かまとめられて発表されたようですし、業界でもいろいろと要望しているという状況でございます。 先ほど証券局長も言われたように、この活性化というのはポイントは、証券界そのものが、証券市場そのものがやはり投資家の信頼を取り戻すということがポイントではないかと思うので、余り小手先の対策ということを急いでもこれはかえって逆効果になるということもあり得ると思うんです。しかし、やるべきこと、やれることはやった方がいいというふうにも言えるわけでございますが、そういう今言ったような要望の中で一つ出てきている問題は配当性向の向上です。こういう問題が
政府保有のＮＴＴ株の公開、売り出しという問題ですけれども、ことしも見送りということで、どうも三年連続ということになるようです。 ところで、この問題について大変多くの一株株主が嘆き続けておるわけなんですけれども、少し人気を出すために、例えば渡辺外務大臣などはＮＴＴ株の分割をやったらどうか、額面五万円、それを五分割するんですか、一万円株にしたらどうかとか、そして無償増資をやりやすくするようにしたらどうかというふうなこととか、それから外国人のＮＴＴ株の保有、今禁止しているわけですが、それを解禁したらどうだというふうな議論も出ております。 この辺の点については一体大蔵省としてはどういうお考えなのか、それと外国人の問題についてはこれは
もう一問だけやらせてください。 証券税制の改正ということ、これについての要望もかなりあるわけですけれども、特に有価証券取引税、これを撤廃してくれというふうな議論が大分あるんですね。この点について二、三日前の衆議院の大蔵委員会の答弁で証券局長は、できればそれをやった方がいいというふうなことをおっしゃったという報道がございました。その点はどういうお考えなのか、有取税。 それと、この問題についてはこれは主税局にもちろん関係があるだろうから、主税局長はどういうお考えなのか、その点お聞かせ願いたいと思います。
私も、両先生に同じような質問になるかもしれませんけれども、少し観点を変えまして、この六月にブラジルで開かれます環境と開発に関する国連会議、つまり地球サミットとの関連でそれぞれ御質問をいたしたいと思います。一この地球サミットの共通スローガンといいますかテーマは、「持続可能な開発」ということでございます。この持続可能な開発というのは、将来の世代の欲求を損なうことなく、今の世代の欲求を満たすような節度ある開発、こういうふうに定義されておるわけでございます。こういうふうに定義すればわかりますけれども、これの実現は非常に困難なことではないかというふうに思うんです。特に問題は、既にもう準備会議の段階から出ております南北の対立てす。これがどういう
先ほどのお話で、いわゆる外発的な先進工業国中心の覇権主義的な環境安全保障はいけないというか、それよりも内発的な、世界各地域でいろいろ特殊性もあるんだからそれを積み上げていくというボトムアップ式な環境安全保障が特に必要であるということを強調されました。そして、その観点からＮＧＯ、それから自治体間のネットワークというふうなことを強調されて、提言にもそういうことをおっしゃっておるわけですが、今の環境の危機というふうな議論の中で、どうもグローバルな環境安全保障論みたいなものが余りにも強過ぎるので、そういう点で先生の提起は非常に新鮮だと私も同感いたします。 そこで、一つお聞きしたいんですけれども、特に自治体間のネットワーク、自治体の環境安
まず、一般の財政問題について二、三大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。 今回の平成三年度補正予算案では、大幅な税収の落ち込みを補てんするために建設国債を限度いっぱいまで一兆三千八百七十億円増発しております。我が国の財政は平成二年度に特例公債から脱却した後、次の財政再建の目標として公債依存度を当面五カ年程度で五％以下の水準にするというふうになっていたはずであります。大蔵省が毎年作成する財政の中期展望においても、建設公債発行額を毎年度四千五百億円ずつ機械的に均等減額して、平成七年度には五％を下回る水準になるという姿が示されております。 ところが、平成三年度の補正予算において建設公債を限度いっぱいまで増発することによって、公債依存
変更をね。
政府・自民党の中で国際貢献税という構想が急浮上しておると伝えられております。これは自民党の三役が大蔵省に申し入れたということで、この国際貢献税というのは、言ってみれば湾岸戦争支援のときに実施した法人臨時特別税だとかあるいは石油臨時特別税に相当する新税を設ける、あるいはまたそれにたばこ税の増税、酒税の中のビールヘの課税の強化というふうなものを含めて大体一兆三千億円ぐらい財源を確保するという考え方のようであります。 まあいろいろと自民党の中にも議論があるようでございますけれども、大蔵省としては、大蔵大臣としては基本的にこの国際貢献税という構想についてはどういう態度で臨まれるのか、どういう対応をするのか、お聞かせ願いたいと思います。
国際貢献のために相当な金を出さなきゃいかぬというのは、これはまあほとんど異論のないところだと思うんです。問題は、どういうやり方をするかということだと思うんです。いろいろ問題があると思うんですけれども、まず第一に、こういう目的税的なもので、毎年とにかく、やれ国際貢献だとか来年は地球環境のための環境税も必要だというような議論も出ておるようです。そうすると、また来年は環境税というふうな一つの枠をつくる、そうして新しい基金をつくる、国際貢献資金というふうなものを枠としてとってしまうというふうなやり方をしていると、結果的にそれが財政の硬直化あるいは財政の膨張というものにつながっていく危険性も十分あり得ると思うんです。 それと、第一に考えな
次に、議題になっております日本開発銀行法の一部改正案の関連ですけれども、大蔵省は財政投融資計画を今年度大幅に上積みする、年内に一兆七千五百四十一億円を追加配分するということを発表しました。自民党や経済界から景気刺激への財政支出ということを要請される、しかし金がない、そこで財政投融資でとにかくこれを活用するという、こういう苦肉の策だというふうに報道されておるわけです。 私も、年内最大と言われる財政投融資の追加配分の計画表を大蔵省から取り寄せまして検討しましたけれども、確かに、日本開発銀行三千億円程度、それから日本輸出入銀行三千五百億円程度などなど、かなり思い切った追加になっておることは事実ですけれども、一つお聞きしたいのは、この中
