和田教美

もう時間もなくなりましたから開発銀行法の一部改正について一つだけ御質問いたしたいんですけれども、開発銀行に対する資金需要が非常に旺盛だということをさっきも大臣おっしゃったわけでございますけれども、一体どういう分野、どういうプロジェクトが非常に旺盛なのか、その主な点をちょっとかいつまんでおっしゃっていただきたい。 　それから、さっきもちょっと出ておりましたけれども、ＢＩＳ規制、これの基準の達成のために民間金融機関が貸し渋っておるから、だから開発銀行が少し出ていくんだというふうなことを言われておるわけですけれども、しかし、私もちょっと調べてみると、開発銀行の今度の融資枠の拡大というものの中には、地方の開発プロジェクトなどについてかなり

まだ質問ありますけれども、終わります。 　　　　―――――――――――――

時間が制限されておりますので、簡潔にお願いします。 　私は、進藤先生にまずお伺いしたいと思うんです。 　先ほどから、ポスト冷戦期におけるアジア・太平洋の新しい秩序づくりという問題について質問が出ておりまして、私もその問題を少し違った観点からお聞きしようと思っていたんですけれども、進藤先生や毛里先生のお考えも大体わかりましたから、それは一応後回しということにいたしまして、これとも関連がございますけれども、アジア・太平洋における軍縮・軍備管理の問題、この問題についてお聞きしたいと思います。 　ソ連情勢が激変する中で、九月下旬から十月初めにかけてブッシュ米大統領とゴルバチョフソ連大統領によって相次いで新たな核軍縮提案が行われました。

どうもありがとうございました。 　時間がございませんので、毛里先生にお尋ねいたします。 　先生が「世界」にお書きになった「さまざまな「脱社会主義」」という論文を読ませていただきました。それと今のお話等をお聞きしまして大変おもしろかったわけでございます。 　まず、この論文で毛里先生が非常に強調されていることは、先ほどもちょっと質問がございましたけれども、中国経済のすさまじい活力ということでございます。そして、中国型社会主義というものについて中国の首脳がかなり自信を持っているのは、経済力の非常に豊かさというか、活力があるからだというふうなことを指摘されておるわけでございます。そして、先ほども話が出ましたように、ＡＰＥＣにまで中国が

ありがとうございました。 　それでは、もう時間も余りございませんけれども、山澤先生に一つだけ御質問いたします。 　先ほどもお話ございましたけれども、ＡＰＥＣがこの間閉幕いたしました。このＡＰＥＣというのは、とにかく今度中国と台湾と香港が入って十五カ国になるわけですね。私の聞いたところでは、世界のＧＮＰの五割近くを占めるという大変大きな地域の一つのブロック、ブロックといっちゃなんですが、機構になり得るわけでございますけれども、これはざっくばらんに言えば、日本もかなり推進役を果たしたわけで、外務省の一つの得点ではないかというふうに私も思っております。 　ただ、今度のソウルのＡＰＥＣを見ておりましても、このソウルの会議には、先ほどお

ありがとうございました。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となった証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部改正案と証券不祥事の再発防止策について、政府の見解をただすものであります。 　大蔵省が発表した大手証券四社の特別検査中間報告によると、いわゆる損失補てんは九一年三月期においても大々的に行われています。私が重視するのは、大蔵省が八九年十二月に損失補てん禁止の証券局長通達を出した後も、通達が完全に無視されてきたことであります。松野証券局長はこのほど参議院証券・金融特別委員会で私の質問に対し、九〇年三月下旬に野村証券から補てん実施の報告を受けた際、厳正な社内処分を指示したと答えています。また、他の大手三社も同様に、大蔵省の指示によって内々で

私の持ち時間は十五分でございますので、お答えはひとつ簡潔にお願いしたいと思います。 　まず、三人の参考人の方々に一問ずつ質問を申し上げます。 　まず、西岡参考人にお尋ねいたします。 　地球環境問題、特に地球温暖化問題につきましては、政府は持続可能な開発という考え方を基本にとっておりますけれども、一方で環境と経済の成長が両立し得るのかという深刻な疑問の声も根強く聞かれております。既に環境庁からはＣＯ２排出量を二〇〇〇年に九〇年レベルで抑えても三・四％の成長を維持することは可能であるという試算がなされているというふうに聞いております。確かにＣＯ２の排出抑制を中心とした地球環境対策によって経済の受けるダメージは短期的にはかなり大きな

それでは、竹内参考人にお尋ねいたします。 　最近、地球環境問題を論じる際に地球環境安全保障という言葉がしばしば我々の耳に入ってまいります。午前中のレスター・ブラウンさんのお話でもこの地球環境問題ということがございました。とにかく地球規模で、国境を越えた環境破壊が進行しつつある時代において、従来のような一国レベルあるいは軍事的側面を強調した安全保障、あるいは国家の主権というふうな概念自体を見直す必要があると私も考えますし、地球共同体との観点から安全保障の優先目標として地球環境の保全という問題を位置づけることも可能だ、また必要だというふうに考えます。 　先ほど、竹内参考人は、ポスト冷戦下の国際問題は軍事面から非軍事面への協力に移った

いや、軍事的な安全保障と環境問題とのかかわり合いという問題について御意見があればお聞かせを願いたい。 　レスター・ブラウンさんは軍縮を進めていけば資源、資金の相当部分を環境問題に移転することができるというふうなことも午前中指摘されましたけれども、特に御意見があればひとつお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございました。 　百瀬参考人にお尋ねします。 　ポスト冷戦時代においては、地球的な規模の環境破壊による生命、身体、財産への脅威からの防衛が、先ほども申しましたように、安全保障の最重要テーマの一つに位置づけられると私は考えます。そうした地球環境の脅威への対応においては、これまでの安全保障政策に見られたような対立の原理ではなくて、協調の原理が非常に重要であるというふうに考えます。 　百瀬参考人は、先ほど環バルト海諸国の環境協力問題についていろいろと御意見をお述べになりましたけれども、今後、環境問題は各国を束ねる外交上の共通目標あるいは安全保障上の重要なイシューというふうになり得るものかどうか。先ほどちょっと議論も出ており

結構です。

衆参両院の証人喚問が終わりまして、そしてまた今の論議を聞いておりまして私が非常に痛感することは、今回の証券各社による損失補てんをめぐって、大証券が大蔵省の行政指導に全く面従腹背であって、八九年十二月二十六日の証券局長通達を完全に無視したところか、全くインチキなようなことをやっておるという印象が強くなってきたわけです。 　野村証券の田渕前会長は、三月中旬の専務会で営業特金の整理を進めるために補てんに踏み切ったということを証言いたしました。この通達には、なるほど営業特金を原則として整理するということが書いてございますけれども、同時に、その第一項で事後的な損失補てんの禁止も明瞭にうたっております。ところが、この損失補てんの問題については

田渕さんはこの委員会での証言で、損失補てんという重大な決定をするのだから大蔵省にも報告する必要があると専務会で決めた、そして多分大蔵省への報告は三月の末に行ったというふうに証言されました。これはうそはないと思いますけれども、証券局長にお尋ねしますが、そういう報告がございましたか。そして、そのときにどういうやりとり、相談があったか、お答え願いたいと思います。

ところが、田渕さんの話ですと、その専務会のときに既に、こういうことをやれば大蔵省の行政処分があるだろうからそれも受けて立つんだと言わんばかりの決定をしたという証言がございました。そうすると、どうも今の話を聞いていると、その筋書きが初めからできていたんではないかというふうな感じを非常に持つわけですけれども、いかがですか。

田渕さんやそれから同時に証言をしました同前大和証券社長は、今回の公表リスト以後の九〇年四月以降においても損失補てんが行われていることを事実上認めました。また、日興、山一も可能性を否定しなかったわけです。 　そこで、証券局長にお聞きしたいんですけれども、九〇年四月以降の一年間に四大証券、今特別検査に入っている四大証券で、損失補てんと認定できるものあるいは疑いのあるものは何件で、金額にしてどれくらいか、お答え願いたいと思います。

全部を公表できないというのであれば、その前期の状況とこの一年間を対比して、多くなっているか少なくなっているという感触ですか、その辺はどうでしょうか。

とにかく、早急に感触をつかんでいただかなければこの特別委員会の審議に非常に支障を来すというふうに思いますから、早急にひとつ報告をしていただきたいと思います。 　さて、同じこの参議院における証言で、証人は今回発表した二年半にわたるリスト以前にも補てんが行われていたことを認める発言をいたしております。そこで私は、これは一種の商慣習としてずっと以前から行われていたという印象を持ったわけですけれども、大体いつごろから行われて、規模は今回の発表分に比べて大きいか小さいか、どの程度のものか、お答えを願いたい。

それでは、全貌を把握する意思は全くないんですか、非常に重要なポイントだと思いますけれども。

また、参議院の証言で、八九年十二月の通達が補てん禁止を強調しつつ一方で営業特金の整理を求めておるわけですけれども、このことが結果的に補てんが九〇年三月期に集中した遠因だという指摘がたしか日興証券の前社長からあったと思います。これは言葉をかえて言えば、九〇年一月に株価が大暴落をした、そういうあらしの中で営業特金の整理を進めるということになると、当然損をしたお客からクレームがついて補てんせざるを得なかったんだ、こういう言い方で、つまり大蔵省の二律背反的な通達にどだい無理があったんだということを言いたいものだと思います。確かにそういう面もあると思うんですけれども、大蔵省はどういうふうに反省をしておられますか。