和田教美

もう一つ、多くの証人が言ったことですけれども、損失補てんに当たって大蔵省から補てんとは何かという明確な基準が何ら示されなかった、各社ばらばらになっちゃったというふうなことを言っておられました。損失補てんとは一体何かということについて何らの基準も示さずにこういう通達を出したということは、確かに落ち度であったと私は思います。 　そこで、近く政府が提出する予定の証券取引法改正案、ここで事前の損失保証とともに事後の補てんも禁止して罰則を設けるというふうにする場合に、この基準の明確化が特に大切だと思います。条文にどのような形で織り込むのか、大蔵省の現在の考え方をお聞きしたいと思います。

今回発表されました損失補てんのリスト、その中には営業特金だけでなく投資顧問つき特金についても多くの補てんが行われたというふうに聞いております。 　そこで、投資顧問つき特金への補てんは何件あって補てん額の合計は幾らか、大蔵省から資料をいただいておりますけれども、一応この場でひとつお述べを願いたい。その場合に、投資顧問会社に運用の助言を求めている場合と一任している場合の区別もお答え願いたいと思います。

どうも納得がいかないんですけれども、八九年十二月の大蔵省通達は、営業特金を原則として投資顧問つき特金に切りかえよう、それを急げ急げということでこれだけの大騒ぎになったということなんですけれども、しかし今のお話を聞きますと、この投資顧問つきの会社に対しても補てん額が実に百二十四億もあるということになるわけでございます。 　そうすれば、この通達で補てん行為を防げるというふうな前提、判断に立っておるわけですけれども、しかしこのように投資顧問関係の補てんが多いということであれば余り当てにならないのではないか、全然これは障壁にならないのではないかというふうに私は思います。特に証券会社の子会社あるいは系列会社の投資顧問会社が多いわけですから、

公取の委員長お見えになっていますか。梅澤公正取引委員会委員長にお聞きします。 　あなたは、先日の衆参両院のこの特別委員会で損失補てん問題について、独禁法上は補てんという利益供与が不公正な取引に当たることは十分考えられるというふうに答えられました。しかし同時に、しばらくは大蔵省の措置や特別検査の結果を待ちたいと静観の態度を表明されております。しかし、これだけ補てん問題が世論の非難を浴びているという状況の中で、公取がいまだに静観の態度を続けるということに私は大いに疑問を持つわけです。仮に大蔵省が、今回のケースは事前の保証に係る証取法五十条、これの違反にならないというふうに結論をつけたとしますと、公取はもうこのまま独自の調査もせずにおし

法務省の刑事局長にお尋ねします。 　田渕野村証券前会長は、八月二十二日に三時間にわたって東京地検特捜部の事情聴取を受けたとこの席で証言をされました。田渕氏は検事から、損失補てん、株価操作、稲川会問題などを中心に質問を受けたということですが、一回だけであるということでございました。 　そこで、お聞きしたいのですけれども、田渕氏の事情聴取というのは今後も行われる予定ですか。また、四大証券関係者で田渕氏以外に事情聴取をされた者がいませんか。世間では、株価操作問題について地検は、証取法百二十五条違反で立件するのは困難だというふうに見て、告発を受けたのだから形式的に事情聴取をしたのじゃないかなんという見方が早くも流れておるわけですけれども

公取委員長と刑事局長はもう結構でございます。 　日銀総裁が先ほどからお待ちでございますので、順序を変更して先に日銀総裁にお尋ねいたします。 　都市銀行など金融機関の相次ぐ不祥事件についてでございますが、まず協力預金、紹介預金についてお聞きをいたしたいと思います。 　旧埼玉銀行が絡んだ金融不正事件で、旧埼玉銀行東京営業部の元次長が協力預金の仕組みを悪用してノンバンクから約四十億円をだまし取ったという容疑で東京地検に逮捕されました。また、五日の参議院証券・金融問題特別委員会では、橋本富士銀行頭取が、銀行が企業に不動産取引などの情報を伝えたときの手数料がわりとして、企業がノンバンクなどから金を借り入れて銀行に預金するいわゆる協力預金

これは新聞記事ですけれども、日銀がこの協力預金について自粛を指導へという記事が大きく出ておりますけれども、大体やめた方がいい、あるいは少なくした方がいいという方向でお考えなんですか。

それから、一部の都市銀行における架空預金証書を利用しての不正融資事件、例えば富士銀行の赤坂支店で起こりました架空預金証書などを担保にノンバンクから二千数百億円の融資を引き出していたという事件、こういうふうな預金証書の作成というふうなことについてもまことにずさんきわまりないという印象を持つわけですが、こういった事務管理、さっきも触れられました銀行内部の管理体制の強化はもちろんですけれども、いわゆるダブルチェック体制というふうなものについても、これは抜本的な改革を十分しなければいけないと私は思うんです。その辺のところについて日銀総裁の専門家としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

日銀総裁はもう結構でございます。ありがとうございました。 　次に、これは銀行局長にお尋ねしたいんですけれども、証券業者の間では、損失補てんはうちだけじゃない、信託銀行のファントラ、ファンドトラストにも補てんと見られる行為が行われているという指摘がございます。ファントラヘの疑惑がくすぶっている、またくすぶり出したと言っていいと思います。 　ファントラは信託銀行が企業などから預かった資金を自己裁量で運用するものですけれども、株価の暴落によって元本割れが続出していると聞いております。そこで、補てんと疑われる運用方法は、異なる委託者のファンド間で取引の一部をつけかえる、そして各ファンドの利回りを調整する、大体同じ平均の利回りにする、こう

次に、警察庁の方に来ていただいておりますから、今回のイトマン事件に関連する問題をお聞きしたいと思います。 　イトマン事件を初め一連の金融・証券不祥事件、これに特徴的なことは、先ほどからも議論が出ておりますように、暴力団とか企業舎弟、さらにはそれにつながる地下人脈が表の経済舞台に躍り出て、中堅商社の役員に堂々と乗り込んだり、アングラマネーで巨額の株取引をするなどの動きが目立つことであります。このまま放置すると日本経済は暴力団などの黒い金に相当部分支配されるおそれさえあるという心配もするわけでございます。 　そこで、警察庁にお聞きしたいんですけれども、経済界への暴力団などの介入を排除するために最近各業界に協力を求められたということで

これまた証券の問題に返ります。 　次に、一昨年十一月ごろから去年の八片にかけて株価が急騰してバブル時代の最後の仕手戦というふうに言われました本州製紙株の株価急騰の経緯と、東急電鉄株をめぐる仕手戦との関連性についてお聞きしたいと思います。 　先ほども本州製紙株についての御質問が出ておりましたけれども、この仕手戦には旧誠備グループ、地産グループ、安達グループの三仕手グループなどが参加をしておりますし、特に私が注目いたしておりますところは、この本州製紙株の仕手戦に参加したグループの多くが八九年の東急電鉄株の大量売買にも参加しているということが一つです。それから、これは仕手戦には珍しい相乗りの形というふうに言っていいかと思います。 　

本州製紙株の問題につきましては、稲川会関係が買っておるわけですけれども、石井稲川会前会長が買った分については日興証券が扱ったということはこの特別委員会の証人もおっしゃっておりました。 　そこでお聞きしたいんですけれども、それ以外に本州製紙株が九〇年春ごろから急騰する段階で目立ってこの株の大量売買を扱った証券会社はありませんか、その点をお聞きしたいと思います。

次に、野村証券による東急電鉄株の集中売買の問題についてお聞きします。 　この八九年十月から十一月にかけての集中売買、田渕さんは株価操作に関する証取法百二十五条違反は絶対にないというふうにこの席で断言をされました。しかし、最近の証券局長の答弁を聞いていると、特別検査が進むにつれて違反の疑いがどうも出てきたというふうにも受け取れる発言が時々出てまいります。 　野村証券が東急電鉄株を集中売買し始めたのは、今言いましたように十月十九日から。大蔵省からいただいた資料がここにございますけれども、これによりますと、確かに十月十九日のシェアが三八・九％など、十九、二十日、二十七日と、いずれも業界の自主ルールの三〇％以内という枠を超えております。

もう私の持ち時間がなくなりましたから大蔵大臣にひとつお聞きしたいんですけれども、今回の一連の金融・証券不祥事について、これに対する抜本的な対策という問題について大蔵大臣はたびたび行政の責任を口にされて反省の弁を述べられるとともに、いわゆる再発防止策に全力を尽くすというふうに言われております。そして、いろいろな対策を散発的に述べておられるということでございますけれども、どうも我々から聞いておりますともう一つ全体像がつかみにくいというふうに私は思います。 　そこで、この機会に今までの発言も整理されて、一体、全体的に抜本策の重点、骨はどこなのかというふうな問題について具体的に、しかも簡潔にひとつお答えを願いたいというふうに思います。

公明党・国民会議の和田教美でございます。 　イトマン事件をメーンバンクの社会的責任という観点から見ますと、住友銀行の首脳が不動産投資などで暴走する当時の河村社長や企業舎弟と言われる伊藤寿永光前常務の素性などについてかなりの危機感を持ちながらも、結局断固たる対応をしなかった、対応が甚だしくおくれたということが傷を一層深くすることにした原因だと私は思います。 　あなたは先ほどの発言で、昨年三月の二十二日に河村社長にすぐ伊藤を切れということを言われたということですけれども、客観的に見ますと、結局伊藤がやめたのは昨年の十一月であります。その間に半年以上もたっておるわけです。なぜこういうふうになったのか、その原因について御説明願いたいと思

経過説明は簡単にお願いします。

イトマン事件が数多いバブル経済破裂による株や土地投機の失敗例、これと決定的に違いますことは、中堅商社の中枢に地下人脈につながる人物が役員として堂々と入り込み、企業ががたがたになってしまったということであります。いいかげんな不動産プロジェクトや絵画取引などを通じてイトマンから一年足らずの間に伊藤や許永中に流れた資金は二千数百億と言われております。その多くの部分がブラックホールに消えたということですけれども、一体地下に消えたと言われる資金の量はどれぐらいなのか、おっしゃっていただきたい。

最近の新聞に、銀行の対応がこういうふうにおくれた背景にイトマンをめぐる銀行内部の内紛があったという報道がございました。要するに、磯田前会長が西前副頭取をイトマンの社長にして、河村前社長を会長に棚上げするという人事計画をつくったけれども、伊藤前常務らが磯田に急接近して計画を覆そうとした、それであなた方が反発をした、こういう趣旨でございますけれども、これに近いようなことがあったのでございますか。

イトマンの絵画ビジネスは、磯田前会長の家族が嘱託社員になっていたセゾン・グループのピサとの間でスタートしたということは先ほど御説明がございました。磯田氏や磯田氏の家族と河村元社長との親しい関係、これについて、結局このようなウエットな関係が住友銀行かイトマンの過剰投融資に歯どめをかけられなかった一因ではないかというふうに思いますけれども、その点はお認めになりますか。

そうすると、磯田前会長が一体いつの段階で河村前社長に見切りをつけてこれを切るということを決意されたのか。その点は、あなたが磯田さんと相談した三月二十日のころですか、今おっしゃったような時期ですか、いつですか。