伊藤をイトマンに紹介したのは当時の住友銀行栄町支店長だったということですけれども、伊藤は既にこのとき暴力団とのつながりがあったものと私は思います。 そこで、栄町支店長と伊藤との関係はどのようなものだったのか、この支店長は伊藤の属性について知りながらイトマンに紹介したのか、お答え願いたい。
先ほどあなたは、イトマン・グループに対する現在の融資は五千五百億円、そういうふうにおっしゃいましたけれども、この中で特に問題なのは、分離した不動産開運の融資三千百億円というものではないかというふうに私は思うんです。 なお、不動産部門は多数の不稼働資産が発生していると思います。それだけに銀行の収益にも相当な圧迫要因になっていると思うんですけれども、イトマンの問題はともかくとして、住友銀行かこういう痛手から完全に立ち直れるのはどれくらいかかるかというふうにお考えなのか、率直なところをお聞かせ願いたい。
先ほどの証言で、あなたは石井進桶川会前会長との大口の取引があるんだということを担当の副社長から聞いたのは昨年の十二月下旬とおっしゃいました。ところが、東急株の集中売買を野村証券が率先して行ったのは八九年の十月、十一月だったと思います。 そこで、もう東急株の取引は八九年中に大体済んでおるということだったわけでございますが、そうすると、あなたはそれから一年以上もたってからやっとそのことを聞いたということになりますが、その点で間違いございませんか。それから、社長はいつの時点でそのことを知ったのか、つまり稲川会との関係があるということを知ったのか、その点もお答え願いたいと思います。
あなたは、石井稲川会前会長の取引はずっと代理人が行ったというふうに証言されましたけれども、代理人の名前と属性を答えてほしいと思います。隆寿興産の相島功氏ではないかと思いますが。
あなたは、先ほど東京地検の特捜の事情聴取を八月二十二日に受けたというふうにおっしゃいましたけれども、告発それから告訴、合わせて三件出ておるわけですけれども、特捜から事情聴取をされたのは一回だけですか。それとも今後その予定があるんでしょうか。
あなたは先ほど、今回の発表リスト以前にも補てんがあったというふうにおっしゃいました。大体どのくらいあったのか、件数、金額、御承知ならお答え願いたいと思います。
私の時間は極めて限られておりますので、東急株の集中売買について一、二お尋ねいたします。 あなたは証取法百二十五条の株価操縦の疑いは絶対にないというふうにおっしゃいましたけれども、なぜ絶対にないとおっしゃるのか。私の調べたところによりますと、これは大蔵省から資料を提出いただいて、売買状況その他を克明に調べたわけでございますけれども、東急株を稲川会がまず買って、その後野村がそれを売って大量の推奨販売をして集中売買をやっている。さらに大蔵省の答弁によりますと、定期検査の結果、多数の野村の営業店で短期間に東急電鉄株の反復売買をした客も多いというふうなことを答弁しておりますけれども、そういう全体の流れから見ると、これはやはり百二十五条違反
一言だけ。 それでは、証取法五十八条それから証取法五十四条、これに違反するということはありませんか。
お許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げます。 昨日委員長の任期を終了いたしました。委員長在任中大過なくその職員を果たすことができましたことは、ひとえに皆様方の御支援と御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。今後とも科学技術の発展に微力を尽くしたいと存じます。 まことに簡単ではございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） —————————————
証券大手四社に続きます全部で十七社の損失補てん先のリスト、これを見ましてまず大変驚くことは、先ほども大蔵大臣もお触れになったけれども、まさにオールジャパンだという感じです。日本を代表する大メーカーとか商社、地方銀行、それから農協系の金融機関などの中小金融機関、ずらりと並んでおります。さらに問題なのは、年金福祉事業団、公立学校共済組合、警察共済、それから地方職員共済組合など政府の外郭団体を初めとする公的団体が多数登場していることであります。 十七社合計で実に千七百二十億円というその補てんの総額も巨額ですけれども、これだけ幅広い分野に及ぶ損失補てんを大蔵省が事前に全く制止できなかったということについて、政府の監督責任は極めて大だとい
次に、補てん先リスト公表後の動きを見ておりまして私が特に不可解に思いますことは、このリストに載っている実勢で約五百に及ぶ法人のうち、みずから損失補てんを受けたと認めたものはごくわずかであるということでございます。大部分は損失補てんを受けた認識はないとか、通常の取引と思っていたとか、さらには全面否定するところも相当あります。なぜ証券会社の発表と補てんを受けた法人側の認識にこうも甚だしい食い違いが生じたのか。大蔵省としてはこの点についてどう認識をされておりますか。
一般の通常取引に近いものも入って紛らわしいということも確かに一部にはあると思います。しかし、大部分はそうではない。特に、少額の百万円ぐらいの補てんを受けた場合には別として、何十億という補てんを受けながらそのことを全く認識しなかったというのは、これは僕は受けた方のうそだと思います。とにかく、少なくともトップの経営者は知らなくても、現場のサイドでは証券会社のセールスマンと担当者との間に必ず意思の疎通があると思うんですが、その点はどういうふうに調べられておりますか。
何が損失補てんであるかという解釈をめぐって証券会社相互間あるいは補てん先との間で見解が対立している、そして混乱を起こしていると私は思います。その一半の理由が、大蔵省が損失補てんについて明確な定義を下さないままで証券会社の自主的な判断で報告を求めたという点にあるというふうに思うんです。 平成元年十二月の二十六日に出した証券局長通達の中で、法律で禁止されている事前の損失保証だけでなく、事後の損失の補てんや特別の利益提供も厳に慎むことと通達をしておりますけれども、肝心の損失補てんの定義については何ら明確な解釈を下しておりません。これでは何が補てんかについて見解の対立、混乱が起こるのは当然だというふうに私は思います。 先ほどの答弁で
その定義の問題について二つばかりお聞きしたいんですけれども、今のお話ですと、売買によって損失が出た場合に補てんするというお話でしたけれども、例えば営業特金なんかの運用で、損失が出ていない場合に、わずかでも利益があるという場合にそれに上積みした、つまり目標を大体七％なら七％で回すというふうなことの目標値を暗黙のうちに決めておって、それに達しないためにその差額を埋めた、こういう場合には、これは損失補てんとは言わないんですか、この点を明確にしていただきたいのが一つです。 それからもう一つ、一つの有価証券の取引について、要するに株を買わせたけれどもそれが暴落をした、だから高値で買い戻す、そして損失を補てんする。これは明らかに損失補てんだ
次に、先ほども申しましたけれども、補てん先のリストで非常に目立つことは、厚生省の外部団である年金福祉事業団、それから公立学校共済組合、地方公務員共済組合関係十団体、さらに警察共済など公的機関が多数載っておるということであります。 地方公務員等共済組合法二十五条によりますと、その資金は安全かつ効率的な方法によって運用しなければならないと明記されております。また、年金福祉事業団法二十七条の二も、資金の運用については同様の趣旨をうたっております。ところが、この公的機関の損失補てん額の合計は百六十五億円の巨額に上っております。財テクブームの風潮の中で年金資金の運用が一部ハイリスク・ハイリターンに流れて、果ては巨額の損失補てんを受け入れる
大変回りくどいお話でよくわからなかったんですけれども、要するに、事業団としてはとにかく損はしていないんだから補てんとは考えない、こういうことですか。そして、先ほどの答弁で証券会社のサービスはあったということを認められた、売買によってサービスをされたと。しかし、それはさっきも出ておりました二％二％の上下の幅の中に十分おさまっておるから不当なものではない、正常な取引だ、こういうふうに考えておる、こういうことですか。
年金福祉事業団の一九八八年度、八九年度の運用益はどのくらいですか。そのうちで、野村証券の分の運用益はどのくらいですか。
問題になっているのは八八年、八九年。
しかし、野村証券が補てんと言っている額は約五十億です。そうすると、約二百億ぐらいのもので五十億も補てんを受けたという計算になりますね。事業団の方がこれは通常の取引だと言っておるとすれば、そんな巨額なものを補てんとして野村が出したという理由がどうしてもわからない。それだけ上乗せさせたということはどうにも理解できないわけです。しかも、国債の通常取引だと言っているわけです。わずか二％の幅の上下でおさまっているとさっき答弁にありましたね。そういうことで、とにかくそれだけの巨額なものを埋められるというか、そういう損失が出るということ自体が非常に不可解なんです。その点はどういうふうに説明されますか。
どうも納得できませんね。 取引額が非常に多い、あるいは回転が物すごく毎日毎日繰り返している、しかもそれが実際には帳簿上の操作だというふうなことも書かれておるわけで、これはやっぱり帳簿を実際に調べてみなければ、あなたの言っていることが正しいかわからないと僕は思うんです。だから、その具体的な資料を――幾ら厚生省で調べたけれどもこうだと言うのでは我々は納得できないわけです。営業特金でないですからね、普通のつまり注文を出しているわけですから、売買報告書は証券会社から当然来ていると思うんです。それを委員会に資料として出していただけますか。
