和田教美

そうすると、あらかじめ日銀が原案をつくって、原型をつくって、それに乗ったということではなくて、みんなで相談したと、こういうことなんですね、銀行局長の説明は。

どうもマスコミその他で伝えられておるところと大分今の答弁は違うというふうに思いますが、それはまあそれとして、このスキーム、これを突然今度の東京共同銀行方式というものに適用した。この理由は、将来起こるかもしれない大きな危機、例えば世上うわさされる住宅金融専門会社、住専ですね、この危機などに備えて予行演習として適用されたものだと、こういうふうにある大蔵省の高官が言っておるということをＴＢＳで放送しておりましたね、先週の土曜日に。その点はどうでしょうか。

それから共同銀行についてもう一つお聞きしたいのは、大蔵省も共同銀行の問題が大騒ぎになっちゃったために、大体五年ぐらいでとにかく東京共同銀行そのものは仕事を終えてどこかの銀行に吸収させるというふうなことを言い出しておるというふうに聞いておるんですけれども、実際の腹はそうではなくて、やはり東京共同銀行というのをできれば温存したい、少なくともあのスキームは温存したいと、こういうふうに考えているのが本当の腹ではないかというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがですか。

そこで、今取り上げましたこの経営再建中の住専七社の問題について少しお聞きしたいと思います。 　住専七社の九四年九月未の不良債権は合計六兆円以上に達して、貸付金全体の実に五五・二％を上めているということです。それで、七祖のうち六社までが九四年三月未に比べて不良債権がふえておると、こういうことです。都市銀行十一行の同時点での不良債権比率が三・三％、これに比べるともう大変成績が、資産内容が極めて悪いということになります。 　特に深刻なのは農協などの農村系金融機関ですね。国内産農業の不振で貸付先がなくて、大蔵省の後ろ盾で設立された住専、これは格好の融資先だということで飛びついて金を貸したけれども、それが裏目に出て、近ごろは農協に住専への

総理大臣に一つお聞きしたいと思うんですけれども、今回の二つの信用組合の救済問題の混迷をめぐって大蔵省は、信用組合の監督を機関委任事務として国から委任されている東京都の第一義的責任ということを盛んに強調されます。ところが東京都の方では、委任はあくまで委任であって責任は国にあると、こういうことを言っておる。主張が食い違っているわけですね。はしなくも機関委任事務の権限のあいまいさが露呈された形だと私は思います。 　我々は、地方分権推進の立場から、機関委任事務は廃止して地方に権限を移譲すべきだという考え方でございます。そして、推進法案の対案も出しておるわけでございます。 　しかし、一部のマスコミが指摘するように、現状では地方自治体の検査

武村大蔵大臣は、十三日の朝、高橋前東京協和理事長と大蔵省幹部との交際問題について、高橋氏の自家用機で香港旅行をした田谷東京税関長の更迭、訓告を初め省内処分を発表いたしました。 　しかし、きのうからきょうにかけてのこの予算委員会の質問では、この処分が非常に軽いとか生ぬるいとか、もっと国家公務員法に基づく処分をすべきではないかとか、いろんな厳しい意見が出ておりますし、マスコミもなかなか厳しいことを言っておる、こういう状況でございます。 　ところで、大蔵大臣に一つお聞きしたいんですけれども、午前中の質問で、大蔵大臣はなぜ省内処分にとどめたかという説明をされたときに、ここに速記録がございますけれども、こういうふうに答えております。 　

最後に、総理に一つお聞きしたいんですけれども、今回の処分は大蔵省限りの省内処分だということをさっきも申し上げましたけれども、一部、これは毎日新聞ですけれども、高橋氏は、大蔵省のほかにも郵政、通産などを含めて少なくとも十人以上の高級官僚と親しく交際をしていることが関係者の証言でわかったというふうに書いております。 　　　〔委員長退席、理事片山虎之助君着席〕 もしこれが事実なら、高級官僚の綱紀の緩みというのは大蔵省だけでなくて他の省庁にも伝染しておるということが言えるわけでございまして、きょうの閣議あるいは閣僚懇談会で恐らくこの問題が話し合われたと思うんですけれども、この綱紀粛正の問題、内閣の問題として取り組まなければいけない問題に

関連質問をお願いします。

東京都議会は、二日の衛生労働経済委員会など二つの委員会で、乱脈経営で破綻した東京協和、安全の二つの信用組合を処理するための三百億円融資を平成六年度最終補正予算案から削除して、三百億円を財政調整基金に積み立てる修正案を可決しました。九日の本会議でも引き続きこの修正が通ることは確実であります。 　我々は、この都議会の決定は、東京共同銀行方式という二つの信用組合救済のための新スキームの根幹を揺るがす重要問題と受けとめております。そこで、本日はこの問題に集中して質問をしたいと思います。 　まず大蔵大臣にお尋ねいたします。 　大蔵当局は、この補正予算案修正を三百億円融資の先送りあるいは凍結と解釈をして、近いうちに丸ごと復活するかのごとき

今、新しい知事に判断を仰ぐとおっしゃいましたけれども、新しい知事の態度決定はいずれにしても五月以降になることは確実であります。しかも、知事選挙候補者の一人とされる石原前内閣官房副長官は、四日、藤井公明代表との会談で、融資削除の都議会決定は正しいと思うので今後も堅持すると表明をしております。また、他の候補と見られる人たちの多くもテレビ対談などで、二つの信用組合問題の処理は、二つの信用組合をはっきり倒産させる、そしてペイオフでやるべきだという見解でございまして、三百億円融資復活には否定的な見解を表明しております。したがって、実際問題として復活は到底不可能と思います。あなたは盛んに私の指摘を悲観論と言いますけれども、現実はそう認識するのが

新しい知事に判断をゆだねるということは、正式な予算案の修正の中にはどこも出てきておりません。それは五党派の声明の中に出てきている問題であって、解釈でございます。 　予算案に関する限りは少なくとも削除でありまして、そして基金に繰り入れるというのが予算案の内容でございます。

大蔵大臣は、一日の当委員会で平成会の石井議員の質問に対して、いやしくも都知事が判断をして議会に諮っている、最終的に認めていただけると私たちは信じている、もし可決されなかったらという質問には答える必要がないとまで言い切られました。ところがその翌日、都議会では大蔵大臣の確信と全く違う結論が出たわけであります。単なる判断ミスと笑って済ませるような問題ではございません。 　大蔵大臣は、このような認識の甘さを率直に反省して救済スキームを根本的に練り直す、そういうお気持ちにならないのでしょうか、それともあくまで自分で決めた救済スキームに固執をしてこの先無理を重ねようというのでしょうか、お答え願いたい。

総理は一日の総括質問で、日本の経済の発展は金融に対する信頼が基礎になっている、金融の信用秩序はあくまでも守る必要があると答えられております。一般論としては私もそのとおりだと思います。しかし、皮肉なことに、政府が信用秩序の維持を強調すればするほど、二つの信用組合と無関係な信用組合からも預金の引き出しが行われる動きが出てきておるわけでございます。なぜそうなっているのかを真剣にお考えになったことがあるかということです。 　幾つかの理由があろうと思いますが、破綻信用組合の放漫経営のツケを国民の税金を使って穴埋めをして、そして高利を求める大口預金者の利益を守ろうという今回の新しいスキームの矛盾が国民の強い反発を呼んで、それが預金者の不安につ

総理にお伺いしますけれども、否決ではないということを大蔵大臣も盛んに強調される、今も総理はそれを強調された。しかし、私は事実上の否決だと言っているわけでございまして、少なくとも可決でないことはもう明らかでございます。しかも、今度の都知事選挙に出ると言われる候補のすべてがテレビ討論などでこれを復活する意思はないという趣旨のことを言っておるわけですから、丸ごと復活することはこれまた絶対にあり得ないというふうに考えるわけであって、そういう意味では私は事実上の否決だと言っているわけですが、どうもその辺のところは言葉のごまかしてはないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。

昨年十二月五日、都内の料亭、多分、藍亭ですが、武村大蔵大臣が、竹下元総理や三重野前日銀総裁、さらに平岩前経団連会長、あるいは政界の黒幕と言われる四元義隆氏と会談したという幾つかの週刊誌や一部のテレビでも報道された説について、一日の本委員会で平成会の石井委員が事実関係の確認を求めた質問に対して、大蔵大臣は事実無根だと全面的に否定をされました。しかし、名前の挙がった四元氏は、最近の週刊朝日のインタビューで、十二月五日の会合は否定したものの、これらの顔ぶれで二カ月に一回程度飯を食うということで会っていたことを認めております。その世話役は武村さん、あなたがやっているということを言っておるわけです、ここにございますけれども。 　また、私が確

そうすると、官房長官のときは定期的に出ておった、しかし大蔵大臣になってからは出ていないと、こういうことなんですね。しかし、どうもうわさによると、大蔵大臣になった直後に会っているというかなり確度の高い情報もあるわけですが、その点もう一回確認をしたいと思います。

それはさらにこちらもいろいろ調査をしまして、さらに確かめたいと思います。 　ところで、この四元氏ですけれども、週刊朝日のインタビューで、去年の十月九日、十日に鹿児島の静養先まであなたが訪ねてきたということを言っておりますが、これは事実でしょうか。また、安全信用組合の非常勤理事である四元氏とあなたとの関係はどういう関係なのか、お答えを願いたいと思います。

東京共同銀行の運営の先行きを不安定なものにしている要因に、全国の百五十二の金融機関、団体から受ける資金贈与の支援契約が果たして完全に実行されるのかという問題がございます。大蔵省は必死になって、東京都の支援が取りやめになっても民間金融機関の支援は予定どおり実行してほしいと説得に努めているようであります。 　しかし、百五十二の金融機関は、東京共同銀行と支援契約を結ぶに当たって異例の支援契約書を取り交わしております。ここにあるのが支援契約書でございますけれども、これの特に第五条「契約の解除等」という条項の中で、東京共同銀行に対する東京協和及び安全の二つの信用組合の事業の全部譲渡の実現に重大な支障が生じたときは、支援民間金融機関は直ちに契

伺っておるなんて、そういう寝ぼけた答弁では満足できません。どのくらいとにかくできているんですか。

その数字をはっきりしてもらうまでは質問を続けることは困難だと思いますが。