和田教美

ところで西垣発言ですね、西垣大蔵次官の発言だけれども、「免税業者だから消費税を払わないという客がいた場合、業者は売らなければいい。免税業者という看板を掲げているわけではないから」、免税業者の値段のつけ方は「基本的には競争社会の中で決まる。税制というより商売の話だ」というふうなことを記者会見で言ったようなことが出ておりました。 　私はこの話を聞きまして、昔私政治記者をやっていたときに、かの有名なる池田大蔵大臣時代ですね、貧乏人は麦飯を食えというようなのを言いましたね。大蔵省の首脳あるいは大蔵ＯＢというのはそういう発想、特に税制の専門家にはどうも多いのじゃないかという感じもするのだけれども、この西垣発言については大蔵大臣はどうお考えで

通産省は、大企業、親企業が立場の弱い下請業者、免税事業者、あるいは限界控除制度の適用事業者というふうなところだろうと思うのですけれども、そういう下請事業者への特例制度利用の有無についての強制的調査を始めておる、アンケート調査をやっているというふうなことについて実態の調査に乗り出したという報道がございました。 　こういう動きは、僕は消費税導入すれば今後も起こることだろうと思うのですね。一応とにかく免税業者にも消費税だけ値上げさしておいて、そしてその分だけ要するに値引きをさして下請代金を値切って、そして親企業がもうける。こういう悪質なやり方は十分考えられるわけですけれども、この実態調査の結果、一体どういうことがわかったか、そういう動き

次に物価の問題ですけれども、消費税の導入が物価を押し上げる、これはもう明らかだと思うのですね。特に、最近の先進国の中ではインフレ懸念という問題が非常にシリアスな警戒材料になってきているということでございます。 　そこで、インフレ問題について非常に神経質な澄田日銀総裁が、消費税の問題に関連して、企業だとかあるいは関係機関あるいは地方自治体などもコストの見直しを図って、消費税課税前の価格の引き下げをしておいて課税後の価格を据え置くことは物価安定にむしろ望ましいという、いわゆる東京方式について一見賛意を示したような見解を最初に示したことがありますね。その後、日銀総裁は周囲の情勢を見て少しトーンを落としてきておりますけれども、私は基本的に

私はもとより消費税の導入は反対で、そんなものは全く必要ない、直ちに廃止すべきだということの主張で今まで述べてきたわけですけれども、しかし仮に、消費税を導入するということを前提に考えても、果たして消費税の導入によって実際に大蔵省の金庫が膨らむ額は幾らかということを私ちょっと試算をしてみたのですね。これ間違っているかもしれません。そうしたら訂正してください。 　平成元年度は消費税の税収は四兆五千二百二十五億円ですね。ところが、それから引く分がかなりありますね。まず九千四十五億円の消費譲与税、それから八千六百八十億円の地方交付税、それから間接税廃止による減収二兆三千三百億円等、消費税導入に伴う一般会計の歳出増加分約三千億円、これを差し引

私の具体的に提示した計算は間違っていますか。大体こんなことですか。つまり一兆円以内だということだな、実際のもうけは、大蔵省のもうけは。その点はどうですか。

そうすると、今のようなことで要するに出すものも多い、実際に一兆円以内のものしか入ってこないということになると、これじゃやっぱり足らないということになってきて、これが結局次の税率の引き上げ、三％は暫定的であって五％に引き上げるというふうなステップにするために、こういう形になっているのではないかという疑心暗鬼を生むわけですけれども、そんなことはありませんか、大蔵大臣。

それをだから上げるつもりはあるかと。

公明党は所得税の総合課税化で千七百億円、法人税課税ベースの拡大で五千六百億円、大法人所有土地の増価税などの資産課税の評価で七千四百億円、物品税など既存間接税の存続と税率の調整で九千二百億円、税の自然増収分として非常に低目に見ているのですが、一兆四千億円など、合計三兆八千億円程度の税収を確保することが十分可能で、こうすれば消費税を無理やり強行しなくとも予算は組める、こういう観点から先般消費税抜きの平成元年度予算修正要求を政府に提示したわけですが、大蔵省もこれを見ていただいたと思うのですが、これについての大蔵大臣の御見解というか印象をひとつお聞かせ願いたいと思います。

ついでに、最近の税収動向についてちょっとお聞きしたいのですけれども、最近の税収動向は、昭和六十一年度、六十二年度と大幅な自然増収が出ておって、六十三年度も大幅な増収が見込まれておるということです。自然増収は一面から見れば税の取り過ぎであるから、まずこれを国民に還元すべきだというふうに考えます。他方、この大幅な自然増収は大蔵省の税収見積もりのミスでもあります。地価の高騰や消費ブームなど一時的要因による自然増収であることをもって大蔵省は、税収弾性値一・一を見直さないなど意図的にどうも税収見込み額を低く抑えている嫌いがあります。この際、税収弾性値の上方修正など税収見積もり方法の変更を行うべきだと思うのだけれども、そういう考え方がないかどう

次に、二十一世紀の云々というふうな大蔵大臣も発言があったことですから、将来の税収とそれから社会保障費の両方合わせた国民負担率、これについて少しお聞きしたいのです。 　大蔵省と自治省が推計した西暦二〇〇〇年の国民負担率は四五・五％から四六・五％となっております。一方、大蔵省と総務庁が提出した「行財政改革の推進について」という文書の中では、「租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、長期的にはある程度上昇するものと考えられるが、「現在のヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低位にとどめることが必要である」とした昭和五十八年三月十四日の臨調答申の趣旨等を踏まえ、その上昇を極力抑制する。」というふうになっております。 　そ

時間もなくなりましたので、租税特別措置法案について一つ、二つお聞きしたいのですが、租税特別措置についてはその整理合理化の必要性が毎年大蔵委員会の質疑及び附帯決議によって主張されているところであります。 　ところが、今度の租税特別措置法案を見ると、どうも非常に小型のみみつちいものをあれこれ集めているという印象が強いわけでございますが、大蔵省の租税特別措置の整理合理化というものについての今後の考え方というものは一体どういう考え方なのか。つまり、いろいろ期限の来た問題について毎回最終的にその都度判断するということなのか、最終的にはやっぱりなるべく少なくするというか、廃止に持っていくということでこれから努力していくということなのか、その辺

先ほどメモが入りまして、私が調べてくれと言った身体障害者の自動車に対する低利融資制度について何か調べがわかったそうですから、金利負担について答弁があるそうですから、ひとつこれは主計局ですか、答弁してください。

最後に申し上げたいのですけれども、ほとんど消費税の問題だけに集中した質問になってしまいました。今私が幾つか指摘した点を見ても、具体的な解釈とか運用ということになってくると非常にあいまいな点が多い。 　私、知人の青年税理士の話を聞いたのですけれども、今全国的に説明会を大蔵省がやっておられる、少し前の話ですけれども。ところが、税理士一などが専門的に具体的な政令の問題だとかそういう内容を聞いていくと、大体質問の三〇％ぐらいまでが答えられない、すぐ即答できない、それで持ち帰って返事をするというふうな状態だという報告でございました。 　その後、国税庁の人たちも一生懸命勉強されておるから今はそういうことではないかもしれませんけれども、何しろ

私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となった租税特別措置法の一部改正案と、さらに、当面緊急の政治問題となっている消費税の四月実施強行について、竹下総理並びに関係大臣に質問いたします。 　あと五日後に迫った消費税の四月一日実施を前に、日本列島は今消費税狂騒曲とも言うべき混乱に陥っています。最近のマスコミの世論調査によると、竹下内閣の支持率は急速度で下降し、朝日新聞一五％、日経一三％など戦後歴代内閣に比べても最低水準の支持率となっております。リクルート事件の進展による国民の怒りがこの支持率急落の一因であることは言うまでもありません。 　しかし、欠陥消費税の強行実施に対する消費者と事業者双方の広範な反発がもう一つの原因であるこ

私は、公明党・国民会議を代表し、アジア・太平洋地域の軍縮問題並びに外交機能の強化に絞って意見を述べます。 　昨年五月の安全保障小委員会における意見開陳で私は、「国際情勢の大きな流れは確実に緊張緩和、デタントの方向へ動いている」と述べました。その後現在に至るまでの国際情勢の動きを見ると、私は自分の判断が正しかったと確信しています。 　米ソ関係が大きく改善に向かい、それを軸とする新しいデタントが中ソ和解の促進、西欧諸国とソ連との経済関係の前進など望ましい連鎖反応を呼んでいます。イラン・イラク戦争も停戦が成立し、これまで東西対立の要因でもあった地域紛争が次々に解決に向かっています。また、軍縮の動きは活発で、核戦力から通常戦力にまで及び

私は、公明党・国民会議を代表して意見を述べます。 　近年、国際関係はますます相互依存の関係を強くしておりますが、同時に八〇年代前半期を支配し続けた冷戦構造にもはっきりとした変化が認められます。米国のシュルツ前国務長官は任期満了を控えて、冷戦は終わったとの認識を表明し、その理由として、核戦争の危機が激減したこと、米ソ関係の改善によって世界的な軍事緊張が緩和し、超大国による問題解決への協力体制が整ったことを指摘したのであります。また、レーガン前大統領はお別れ演説で、ソ連に関して、ゴルバチョフ書記長のもとのソ連は、約束と言葉でなく行動で示す点で七〇年代のデタント時代と異なるだけでなく、国内の民主的改革を進めていると指摘し、ソ連との関係改

私は、公明党・国民会議を代表して、まず安全保障政策の前提となる今日の国際情勢についての認識を述べ、次いでその認識に立って今後の我が国の安全保障政策はどうあるべきかについて意見を述べます。 　今日の国際情勢は、八〇年代前半を支配し続けた冷戦構造がはっきりとした転換を見せて、新たなデタントに向けて急速かつ着実に進んでいると言えるのであります。しかも、今日の新デタントは、七〇年代のヨーロッパを中心としたデタントに比べて米ソの相互信頼関係が着実に前進しており、また中ソ関係も改善の方向が明らかである点、さらに地域紛争が米ソ主導のもとで次々に解決に向かっている点で、全世界的規模のデタントと位置づけることかできるのであります。 　デタントの一

政府はこのほど、リクルートコスモス疑惑に関連して、公務員の綱紀粛正策五項目というのを閣議で決定しました。しかし、マスコミの論評や多くの国民の受けとめ方は、この程度の閣議決定でどれだけの実効が上がるのかと極めて冷ややかな受けとめ方をいたしております。 　そこで、まず総理にお聞きしたいんですけれども、この綱紀粛正策は管理監督の地位にある高級公務員などを主たる対象にしているようですけれども、この高級公務員には閣僚や政務次官など特別職公務員が含まれるのかどうか、それは含まれないのか。別の、つまり政治改革という枠の中で解決しようという考え方なのか、それが第一点。 　それからもう一つ、官房長官の指示通知というのが出ておりますけれども、最初は

限りなく禁止に……。禁止ではないんですね。

非常に不徹底だということがそれでわかりました。 　次に、ＮＴＴの副社長さんいらっしゃっておりますが、参考人にお聞きしたいんですけれども、最近新聞で、全国二万人に上るＮＴＴの管理職が毎年ボーナスの一部を五千円から二万円ぐらい拠出して、主として自民党国会議員のパーティー券の購入だとか、選挙での当選祝い金などに充てていたと報道されております。これはいわゆる政界対策費というふうなことで伝えられておるわけですけれども、ＮＴＴは、民営化されたといっても政府出資の特殊法人であって、職員の身分は準公務員であります。それが、公務員の場合には一党に対するそういう政治活動というようなものは禁止されているわけです。しかも特殊法人であるから、ＮＴＴ自体は政