それでは次に、証券局長にお尋ねしたいんですけれども、証券取引審議会がリクルート疑惑を契機として世の注目を集めている株式公開制度のあり方、これについて不公正取引特別部会で検討を急いできた。その結果、大体部会の最終報告がまとまって、二十一日の証取審総会で答申が正式に決まるという運びになったという報道がございます。答申の内容については既に新聞にその一部がいろいろ伝えられておりますけれども、正確にはどういう方向でまとまってきたのか。 〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕 もし、まだ報告前だから、正式決定前だからそれが言えないとすれば、そういう報告の線を踏まえて、大蔵省として今後再発防止策について基本的にどういう考え方で臨むつもりなの
さっき質問はこれで終えると言いましたけれども、まだ十二時までちょっと時間があるからもう一つやれということで、消費税法案について入ります。 私は、欠陥法案と思うんですけれども、なぜその成立を急ぐのかという点について、総理のひとつ見解をお伺いしたいんです。 参議院の審議が進むにつれて、ますます消費税の持つ根本的な欠陥が露呈されてきたというふうに私は思います。小倉税調会長自身が堕落型の間接税というふうに言ったんですけれども、新聞論調なんかを見ましても、この法案についてはあいまい、粗雑、いいかげんと一刀両断で切りつけられておるような状態でございます。にもかかわらず、政府は法案自体の修正は一切やらない、そういうふうなことで来年の四月実
午前中の質疑はこれで終わります。——まだいいですか。
それじゃもう一つ。 今の環境が熟してきたということについて、僕は環境は全然熟していないと思うんですね。与野党の対立が激しくて、野党は全部反対しているわけです。国民にも強い反対運動がある。そして総理は、粛々と対話し論議できる環境が整ったというような趣旨のことも今まで答えられておる。しかし、そういう状況にも全くないと思うんですね。 それから、さっきちょっとお触れになりましたけれども、自然増収の追い風ですね、これがあるということは財源的には何も急ぐ要素は全くなくなってきているということですが、その点についてもう一度御見解を願いたいと思います。
午前中に引き続きまして、消費税法案についての質問を続行いたします。 午前中の総理の答弁で、少なくとも財源問題については消費税を早く導入する必然性はないということをお認めになりました。 そこで、私は論点を少し進めて、私の試算によると、消費税は撤回をして、そしてそれ以外のつまり所得税、法人税、その他の、今衆議院修正を受けて回ってきている関係法案は全部通す。そうしても今のこのどんどん伸びておる自然増収で賄うことができるんではないかという問題をひとつ提起したいと思います。 それで、これは非常にラフな計算ですけれども、私はこういうふうに見ておるわけです。最近の新聞報道によりますと、今年度の税収は極めて好調で、当初予算の税収見積もり
中曽根前総理の税制改革案はいわゆるレべニュー・ニュートラル、増減税差し引きゼロということでございました。ところが、これに対して竹下内閣が提出しました税革案、修正前の税制改革案ですけれども、これは二兆四千億円の純減税というふうになっていました。この政府案を法人課税の減税と個人課税の減税という観点から見ますと、法人課税は、法人税減税一兆八千億円と法人課税の適正化による増税六千億円で、差し引き一兆二千億円の減税ということになっております。そうすると、全体で二兆四千億円の純 減税のうちで、その半額、つまり一兆二千億円が法人課税の減税に回っているわけです。本来法人税の基本税率の引き下げは法人税自体の課税ベースの拡大によって行うべきであるとい
総理は、かねがね消費税の導入について逆進的な税体系になるなどの八つの懸念を提示されております。そして、しかしこれらの懸念は税制以外の予算措置などによって中和することが可能だということを委員会でもしばしばおっしゃっております。 しかし、先週の本委員会における公聴会で、税の専門家の意見の多くは、このような八つの懸念の多くは消費税という制度そのものから生まれるものであって、これを工夫によってある程度薄めることはできても、欠陥そのものを完全になくすることは不可能だ、中和することは不可能だという意見でございました。例えば逆進性の問題一つ取り上げても、政府は低所得層に対して生活保護基準の引き上げとか、あるいは老齢福祉年金を多少増額するとか、
ここに持ってまいりました昭和六十二年九月十一日の参議院の大蔵委員会で、吉牟田さんという参考人の方がカナダの付加価値税の例について述べているのがございます。それによりますと、逆進性の緩和という問題について、レスター・サローという学者がいますけれども、その人が「財政赤字」という本の中でこのカナダの税制の問題を取り上げているわけですが、逆進性を緩和するために付加価値税の定額を、一定額ですね、大体この記録によると「四人家族で千五百ドル」と書いてありますが、それを所得税額から控除すると、そういうふうな制度をカナダはとっているということでございましたが、さらにアメリカでもフリードマンだとか、そういう学者がこれに類似するような考え方、いわゆる逆所
総理の言う八つの懸念の中に、税率の安易な引き上げが行われて歯どめがかからないという懸念があるということもおっしゃっておる。ところが、総理はこの点について、国会の議決が大きいハードルになってこれが歯どめになるんだということを繰り返しておっしゃっております。しかし、私はヨーロッパ諸国の例から見て、この説をうのみにすることはできないわけです。 なぜかといえば、付加価値税が実施されているＯＥＣＤ加盟十八カ国ですね、この例を見ても、国会の承認というハードルが立派にあるわけですけれども、当初低率で導入したどの国も数年のうちには二けたの税率にアップして、今一けたの税率というところはないですね。そういう現実から見ても、国会がハードルというのは必
政府は、消費税法案が成立すれば来年四月一日から実施する、延期はしないということを言っております。しかし、四月から実施ということになるとあと三カ月、しかも正月休みをとると三カ月もないわけですね。そんなことで新鋭の準備だとか税務職員の学習、教育、納税者への周知徹底というふうなことは到底無理だと私は思うんです。例えば納税義務者である事業者にしても、新たにレジの取っかえだとか、あるいはコンピューターあるいはコンピューターソフトも手直しするとか、いろんな新しい要するに機材の購入もしなければいけない。そういうことは、全国一斉に注文されてくるというふうなことになるとこれはお手上げ状態になって、三月末までにそういう準備は到底整わないというふうな可能
大型間接税を導入している諸国の例を見ましても、日本の消費税のように課税範囲、課税ベースが極端に広い国はほとんどございません。売上税法案で失敗したというので非課税品目を極端に絞った結果、基本的な生活必需品である食料あるいは水道の水にまで税金がかかる。この間の公述人も、水道は命の水ということで盛んにその点を主張されておりましたけれども、そういうことから見ても、この税制はおよそ人間味のない税制ではないかということがよく言われるわけでございます。ヨーロッパを見ましても、食品や水道、衣料などは非課税ないしゼロ税率あるいは軽減税率で配慮いたしております。大蔵省は日本に似た例としてニュージーランドを挙げておりましたけれども、これが唯一の類似国では
今度の法案は消費者を無視した消費税というふうに言われておる。一番の問題点というのは、消費税は最終的には消費者が負担する税であるにもかかわらず、実際に払った税金が国庫に果たして完全に納められているのかどうか、それがわからない。また、税額が物の価格の中に潜り込んでいる場合には自分の負担する税額さえはっきり知ることができない。こういうのが消費者の不満ということではないかと思うので、そういう不透明性というのは、私はやっぱりもっともな批判だと思います。そして、そういう不透明性が生ずる原因として、この消費税の仕組み自体、つまり簡易課税制度とか三千万円以下という他の国に比べて高い免税点、さらに帳簿方式などがあるということは、既にこの委員会の論議で
政府は、消費税の導入に伴う物価の上昇率を一・一％というふうに言っております。しかし、民間の調査機関の予測上昇率は大方この予測を上回っております。しかも、政府の予測は物価全体を平均したものだというふうに私は思うんですが、国民の日常生活に直接影響する消費者物価を中心に考えてみますと、とても一・一％程度にはとどまらないと私は思います。 例えば、日本経済新聞が七月十三日付で掲載した消費者物価上昇率の記事ですけれども、それによりますと、全体の消費者物価上昇率は一・九五％だけれども、そのうち食料についてみれば二・三四％、住居は二・八三％、被服・履物二・四二％、教育費二・八二％と日常生活に直結したものほど上昇率が高いわけです。 また、物価
次に、転嫁・表示カルテルについてお尋ねいたします。 総理は、懸念の一つとして税の転嫁が確実に行われないのじゃないかということをおっしゃった。そのために、独禁法の適用除外として転嫁の方法、表示に関するカルテルを一定の条件のもとで認めるということにしているわけですが、そしてその運用に当たってのガイドラインを公取委で今つくっているということでございます。 そこでお聞きしたいのは、例えばカルテル構成員として三分の二以上は中小企業者を入れることを法的に義務づけておるのですけれども、しかしもともと中小企業者の転嫁を容易にするという本来の目的から離れて、実際はほとんどの大企業がカルテルに参加するということを認めることになるのじゃないか。そ
消費税は免税点を課税売上高三千万円に設定をしておりますが、この水準以下の事業者数は全事業者の六八％でございます。免税事業者であっても仕入れには消費税相当額が含まれているわけですから、仕入れに際して支払った税額分を取り戻すためにその分は商品価格に転嫁しなければならないと思います。しかし、丸々三％転嫁を認めるのも合理的ではありません。政府は免税業者にも三％を認めると言うんですが、その理由はどういうことなのか。 しかし同時に、この問題については別の側面のあることも見逃がせないと思います。売り上げの八割が仕入れだというふうにみなせば、転嫁すべき額は売り上げの二・四％となるわけですが、もちろん免税業者は余り大きい規模でないわけですから、か
簡易課税制度あるいは限界控除制度、こういうものについては非常に重要な問題点で、既に当委員会でもかなり論議がされておりますが、私も聞きたかったんですが、時間がなくなりました。 そこで一つだけ、簡易課税制度と限界控除制度が併用された場合にどうなるかという問題をお聞きしたい。 簡易課税制度と限界控除制度を併用することによって、本来納めるべき税額は大幅に節税できると言われている。しかも、これは単純な節税ではなくて、消費税の名のもとに、消費者から事業者への所得移転が行われるということであります。このことは、最終的に税を負担する消費者から見れば、どうも納得できないという問題ですけれども、しかし一見、得をしたように見える事業者にとっても、
あと一分ありますから、もう一つ。 税制調査会の納税者番号制に関する小委員会の報告が出ました。内容についてはいろいろ論議する時間ございませんけれども、ただ、一つ聞きたいのは、これを受けて一体いつ、とにかく始めるのか。四年後というふうなことを主税局長はおっしゃっておったけれども、四年後に検討を開始するということなのか、四年後には実施するということなのか、あるいは四年後には利子課税だとか、あるいはキャピタルゲイン課税というようなものも総合課税化するためにこの制度はもっと前に実施するということなのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。
公述人の皆さん、お忙しいところありがとうございます。公明党・国民会議の和田でございます。 私の持ち時間が非常に短いものですから、消費税を中心にお聞きしたいと思いますが、お答えはなるべく簡潔にひとつお願いを申し上げます。 税の専門家のお二人にお聞きしたいわけでございますけれども、谷山税制経営研究所所長さんにまずお聞きしたいんです。 この消費税の問題については、税調会長自身が堕落した消費税ということをおっしゃっておるし、新聞の論調などを見てもあいまい、粗雑、いいかげんというふうなレッテルを張られているわけですね。果たして税制として体をなしているのかという感じがするわけなんですが、先生のお話でも、逆進性の問題についてこれを薄め
次に、粕谷さんにお尋ねいたします。 この消費税の性格について非常に鋭いお言葉がございましたけれども、我々が見ても、さっきも水道の労働組合の方がおっしゃったように、命の水にまで税金をかけるとか、食料品にも税金がかかる。あるいはこの間も話が出ていたんですが、お産の場合にも税金がかかる。おむつにも税金を取られる。身体障害者が車いすを買うという場合も税金を取る。およそ取る方の論理だけが優先をして、取られる側の論理を全く無視した非人間的な税制の典型だというふうに思うんですね。 そこで、御婦人の立場からその点をどうかんがえているかということと、もう一つ、さっきお述べになった母子世帯の問題に関連して、母子世帯は大半は自分の稼得所得でやって
次に、住友化学の土方さんにお尋ねをいたします。 政府は、今度の税制改革の基本的な考え方として所得、資産、消費の均衡ある税制をやるんだと、こういうことを盛んに強調いたしておりますし、土方さんの先ほどの公述でも、そういうことを評価するような御発言がございました。ところが、他の公述人の多くの方が、この三つのバランスという点で見て一番落ちているのは、つまり資産に対する課税が非常に甘いのではないかという点を指摘される方がかなりあったわけでございますね。私が見ましても、資産課税というのには、資産そのものに対する課税と資産性所得に対する課税とがあると思うんですけれども、資産性所得に対する課税では、株についてのキャピタルゲインの問題というのはや
