重ねてお伺いいたしますが、そういたしますと、最初に質問いたしましたけれども、すでに静かで控え目な成長と高福祉というのは、三木内閣の命題として決していると私たちは理解をしておったわけです。そこでこういうことをお伺いしているんですが、やってみたらその看板は外れるかもわからない、そういう余地を大きく残しているということですか。
看板を外さないとすれば、重ねてお伺いをいたしますが、もし歳出規模のほうでそれほど大きく押さえられないとすれば、歳入のほうをふやさなくてはいけないと思う。これは税金か、あるいは保険料その他の姿を変えた国民の負担かになるはずであります。仮に歳入規模をふやすという場合に、それは国税三税でいけば所得税、法人税、酒税、どこに重点を置いてお考えになるのか。これは大蔵大臣でもけっこうでございます。
初めて少し具体的な答えが出てきたわけですけれども、国民の負担の面で、経済成長が静かで控え目になれば、法人所得の伸びも大きく期待できない、個人所得の伸びもそう期待できない、そういう中で間接税にウエートを置いていくことを検討される。今後は直間比率の面で間接税の方にウエートを置いていくということが政府の検討の一つのポイントになっているわけですか。そういうふうにお伺いしてよろしいでしょうか。
じゃ、その間接税はどういうことを考えておられますか。
そういたしますと、三木内閣の安定経済成長、高福祉の実現という中の財政需要と、それから歳入とのバランスという中における重要なポイントの一つとして間接税を見直ししていく。一つは従量税から従価税、売上税、付加価値税、これを検討の中に含まれている、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
人に責任をすりかえちゃいけませんよ。私は、どうせいと言ってないんです。どうするつもりかと聞いている中からあなたが言ったことじゃないですか、直接税はなかなかむずかしいから間接税というものを考えなくちゃいかぬということを。だから、間接税はどこにポイントを置いているのかと聞いたわけです。 先ほど三木総理は、タイムリミットがある、今年じゅうには決しなくちゃいかぬという意味のことをおっしゃいました。慎重審議では間に合わぬわけです。一体、めどをいつごろまでに置いていらっしゃるわけですか、税体系の見直しについて。お伺いしたいと思います。
それでは、五十一年度の予算編成までをめどにして検討をすると。もし検討した結果、間接税の比重をふやすということはむずかしいとなったときに、やはり財政需要と歳入とのバランスはどこでとられますか。
どうも大蔵大臣の頭の中では、国家財政はこんがらがっているんじゃないかと思うんですがね。建設的な経費については、将来の国民負担に頼るという意味で公債に依存してもいいんですけれども、社会保障費というものは大方、移転的支出でしょう。そういうものについて公債なんかに頼ったら、結局自転車操業になるじゃないですか。そんなこと聞いているんじゃないんです。毎年の財政のバランスのことを伺っているわけです。その点についても、それでは間接税を五十一年度の予算編成までには見直すというめどは一応立てておるが、具体的なことはまだ考えていない、こういうふうに理解してよろしいんですか。
この問題については、税体系の問題として、また場所を変えて基本的に議論をするときがあると思いますので、論点を変えたいと思うのですが、今年度予算の特徴は、先ほど三木総理もお話しになりましたように、公共事業関係費、投資的経費というものが非常に抑えられているということだと思います。その傾向は今後もお続けになるつもりでしょうか。これは総理から基本的にお伺いしたいと思います。
そういたしますと、公共関係事業費のうちで、住宅とか下水とかそういうものは重視していくが、いわゆる産業基盤の強化とか経済発展とか、そういう面に関するものは抑えていく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
確かに、住宅とか生活環境の整備というのは、国民の快適な生活を保障する、私どもも非常に大切だと思います。その点は同感であります。しかし、政府の財政が国民経済に及ぼす影響という点から見ていきますと、財貨サービスの購入はそれほど、節約すると言っても余り大きな余地はないと思うのです。社会保障をふくらますということは、いわゆる移転的支出がふえていくわけでありますから、言いかえれば国民の所得にふえていく。それはある意味で消費需要に姿を変えてくるという、こういうことが予想されると思う。そして、住宅や下水の整備ということは、生活環境はよくなるけれども、生産をふやすという面については、全然関連はないとは言わぬが、余り大きくは影響はしない。そういたしま
どういうふうな具体的な方策で、いまの副総理のおっしゃったことを実行するかということには問題がありますけれども、さて、そういう副総理のおっしゃったととが三木内閣の基本的な方針であるとすると、一年半か二年の間に全部の基調を変えようというわけなんです。当然、この時点において政府の財政、国家予算というものについて基本的な考え方、それに伴う具体的な方策が私はあってしかるべきだと思う。しかし、全体として言えば確かに社会保障をふやした、それは結構なことです。われわれも望ましいと思うし、賛成なんです。それを、公共事業をへこます、こういう形でつじつまを合わしたにすぎないわけですから、物価安定という面で見通しがついて総需要抑制を緩めたということになった
先ほど来の質疑でもまだはっきりしない点もあるわけでございますが、少なくとも、いままでに総理あるいは副総理から表明されたような方向を実現していくということのためには、いろんな条件整備が必要だと思う。その点は抽象論ばかりですが、一体政府自身何を一番基本的に大事だと思っておやりになるのか。それから、経済の運営にとって一番大きな影響力を持っている財界に何を望むのか。労使関係に対して何を望むのか。また地方行政に対して、これはあとから御質問いたしますが、何を望むのか。そういう点について、それぞれの所管に応じて、私はこれが一番大事だと思っている、こういうことを国民も考えていただきたい、協力を願いたいということを示してもらいたいと思います。
通産大臣。
どうもさっぱり具体的なものは出てこないんですけれども、私はこういう押し問答しておってもらちが明きませんので、念を押していきたいと思うんです。 三木さんは施政方針演説で、それから財政あるいは経済の演説で、それぞれ約束をしておられるわけです。それを実現していくために必要な条件がある。単に見直すとか努力をしたいとか、さま変わりを認識してもらいたいとかいう精神的な抽象論では解決をしない転換期にあるからこそ、私は具体的にお伺いしているわけですが、どうもいままでのところではそれがはっきりしていないと思います。この点については本当に実行されるのか、あるいは花ばかりで実のないヤマブキ内閣であるのか、これは一年後に相まみえることになると思いますが
そのほかに、いま地方自治体から大きな問題にされているのは税源配分を言われています。いまのままでいいとお考えですか。改めるとすればどこを改めようとされるのか。
これは大蔵大臣にお伺いすることになると思いますが、いま交付税税率の問題が出ました。検討するとすれば、減らすわけにいかない。ふやすことをお考えになっているということでしょうか。
いま自治大臣の答弁と食い違いますね。
先ほど自治大臣は交付税税率とおっしゃいましたよ。だから私は伺ったわけです。全体がふえていけばふえるというけれども、先ほど来それはもうふえることは期待できないと再三大蔵大臣がおっしゃっているわけですから、ずいぶん食い違っておりますが、どういう形で地方自治体の自主財源を確保するか、政府の考え方を重ねてお聞きします。
交付税率は変えない、経済成長も余り期待できない、自主財源をふやすということになると、何か新税をつくるか、地方税の税率の幅を広げるか、いずれかの方法が必要なんですが、何かそういうことで検討されているんですか。
