多数という場合には、与党を含む多数もありますし、参議院になってまいりますと、逆転委員会もあるわけですから、野党が全部まとまっても多数ということもあり得るわけでありまして、そういうことで、今後の審議にかかる分もあると思うんですが、この問題で、いま大臣だけに問うても、なかなかむずかしい問題もあろうと思います。 そこで、ちょっとこれは当面の公選法改正ということと直結をしませんが、その制度の根本的な問題としてお伺いしたいんですけれども、いま参議院の定数ですね、地方区、これを決めるという根拠は何なんでしょうか。それで、この参議院制度が生まれたときに、何を根拠にして現在の定数が決まったのか、これは政府委員の方でも結構でございますから、お尋ね
いまの説明でもすでに明らかなように、総数とか全国区と地方区のバランスというものは、多分に政治的というか、一つの勘で決められたんだと。しかし、地方区の定数というのは、甲案にしろ乙案にしろ、明らかに人口ということが基礎になって決めている。各県別の人口、それが唯一の根拠であって、それ以外の根拠はない。ただ、最低数を幾らかで押さえておいた上にバランスをとるか、全部人口比例でいくのか、そういう点はあると思いますが、アメリカの上院議員のように、各州それぞれ二名なら二名というふうに全部人口の大小にかかわらず決めているとかいうようなこととは違うわけですね。当時の人口によって二人から八人という数字が決まっている。しかし、この当時決めた人口というのは、
その点確かめたいと思いますが、参議院の地方区の定数是正というのは、大変大きな問題になっているが、自民党内の意見がまとまらなかった、与党の意見がまとまらなかったので、政府としても見送ら、ざるを得なかったのだ、端的に言えばそういうふうに理解してよろしゅうございますか。
それでは最後は、ぜひ政府にも考えてもらいたいという要望なんですが、公選法を見ますと、都道府県の議員等については人口に比例して決めろということは、大変はっきり決められておる。それから衆議院の定数については、五年ごとの国勢調査の人口の結果に基づいて改めることを例とすると書いてある。完全には実行されておりませんが、ある程度は修正されてきた。参議院の地方区の定数は人口に基づいて決定しておきながら、その点についてはルールがはっきりしていない。やはりこういう問題については、特に議員定数というものは各党間の利害また選挙民にとっても非常に重大なかかわりがある問題である。地方議会にだけはかなりはっきりしたルールを決めておるが、肝心の国会の方にはそうい
衆議院で予算委員会に対する審議が始まりましてから、すでに一ヵ月の余を経過をしているわけでございまして、この間に同僚議員の諸君からさまざまな角度で質疑が行われました。しかし、政府側の答弁を見ておりますと、三木総理を初め、理念あるいは抽象論の面では、何かやりたい、新しい方向を出したい、従来の政治の流れを変えたい、そういう意欲が大変強くあらわれていることは認めるわけであります。ところが、具体論になりますとさっぱりぼけておりまして、私のところにやってくる支持者や国民の声も、一体これからどうしようとするのか、どうしてくれるのか、国民生活と財政あるいは経済とのかかわりはどうなっていくのか、そういうことが具体的にさっぱりわからない、ぜひそういう点
それでは一つ一つ具体的にお伺いしていきたいと思いますが、ただいま総理は、特に社会保障に関して、前年度に比べて大幅に伸びたということをおっしゃいました。しかし、いま総理が挙げられた数字は予算の補正前の対比でございまして、昭和四十九年度に行われた予算の規模というものは補正後の数字も加えて考えなくてはならないわけです。その補正後の数字に対比いたしますと、約二五％の増にすぎないわけです。これにインフレによる物価の上昇というものを加味いたしまして、実質的にどれぐらい四十九年度よりもよくなるというふうにお考えでしょうか。感触でよろしゅうございますから、お答え願いたいと思います。
実質的にどれぐらいよくなるというふうに考えているか、それをお伺いしているんです。
それでは具体的な数字を挙げてお伺いいたしますが、たとえば四十八年度の社会保障関係費が四十七年度予算の補正前の当初比では二八・八％ふえている。四十九年度は四十八年度に対して約三六・七％ふえているわけです。そして五十年度が四十九年度に対して補正後の対比でいくと、いま言ったように二五％。依然物価の上昇が非常にひどいわけです。あまりよくならぬじゃないですか。特に力を入れたということにならないと思いますが、その点はいかがですか。
大蔵大臣にお伺いしたいのですが、私はいま具体的な数字を挙げて質問したわけです。五十年度の物価上昇というのは一つの見通しでありますから、しかし、五十年度に補正をしないとすれば、当初予算と四十九年度の補正後の数字と比較すると約二五％の上昇である。だから、具体的にどれぐらいよくなるのか。それが高度成長期の四十七年に対する四十八年、四十八年に対する四十九年、やはりよくなってきているわけです、ある程度。国民から見れば大変不十分ですけれども。それと感じでなおさらによくなるという感じがしますかどうか。大蔵大臣からお答え願いたい。
大蔵大臣、何かというと三五・八％を持ち出しますが、これは当初予算の比率なんですよ。実際によくなるかどうかということは、補正後の四十九年の実体に対してこの予算を比べなくちゃいけない。もし、その三五・八を五十年度も補正後の規模で保とうと思えば、昨年と同じ程度の補正をやらなくちゃならぬわけです。そういう見せかけの数字で、よくなったよくなったと言っているから、先ほど来、どうかということを聞いているわけです。もう一回、しかと御答弁を願います。
安易な補正をするかしないかということを聞いているわけじゃないんです。私が伺っているのは、実感として、国民が受け取る社会保障が、三木内閣は非常に重視したと言っているけれども、実体的にそうよくなったと受け取れるかどうか、そういう点を、四十七、八、九年との対比でお伺いをしているわけです。だから、三五・何％ということをあなた方が言う以上、それは四十九年度の、同じ程度の規模の補正をしなければその数字は実体にならない。しかも、物価の上昇率をデフレートをさせれば、実体というものはもっとしぼんでいくのではないか。したがって、よくなる程度という形で言えば、四十七年に対する四十八年、四十九年に対する五十年——四十九年は物価狂乱として別に除いてみても、大
いや、何を言っているのかよくわからないです、私は大蔵大臣の言っているほうが。全体の規模の中でパーセンテージが多くなったか、少なくなったかということは、余り大きな問題じゃないでしょう。予算の規模を下げれば、前年同額だってパーセンテージはふえるわけです。伸びの傾向を言っているわけです。その点でもう一遍お答えください。
予算の規模の中のシェアを聞いているのじゃないと言ってるんですよ。私の言っていることがわからぬのなら、とぼけているのなら、あなたは相当な人物だな。わからぬとすれば大蔵大臣の資格ないですよ。社会保障の伸びを言っているんですから、そのことに対する実体的な、実質的なよくなり方はどうだということを聞いているわけです。
厚生大臣のほうが大分正直でいらっしゃるわけです。確かに伸びからいけばそう大したことではないと思うんです、社会保障の関係で。診療報酬費のことを申されましたけれども、これはきょうは時間もございませんから取り上げませんけれども、診療報酬の伸びというのは、政府予算だけではなくて、国民のふところの中でいろいろと負担がふえて、いま、御存じのとおり、歯科診療初め問題になっているところです。これはまあ問題は別にしておきます。 そこで、私はもう一度返って大蔵大臣にお伺いしたいんです。 その程度の伸びを保っていく。しかし一方で、三木内閣は経済の安定成長ということを言っている。そうして高福祉を続けていこうとしている。そのギャップがあるんですが、来
政府の資料によりましても、財政の中で、四十九年度に対する五十年度の所得税、法人税、酒税の国税三税の収入見込みは、全部平均して約十三％のアップ、そして経済見通しは福田副総理の経済演説の中で名目一五・九％の伸びと見ているわけです。それ以上に自然増収をあまり大きく見込むわけにはいかない。一方、名目にせよ、二〇％から三〇％以上社会保障を伸ばしている。そのバランスというものはつくとお考えでしょうかどうでしょうか。これはひとつ総理と、続いて大蔵大臣から実務的にお答えを願いたいと思います。
重ねて三木総理にお伺いしますけれども、施設方針演説で、経済の運営については安定成長に持っていくんだ、そして福祉面では高福祉だと、こういうことを三木内閣の基本的公約としておっしゃっているわけです。当然、低成長といいますか、成長率が低まれば国庫の収入も下がってくるわけです。高福祉といっても、福祉は結局財源の配分の問題、国家財政から言えばそうなると思うのです。それはふくらましていこうと言う。必ずその間にギャップができるはずです。どういうふうにして埋めようとされるのか。国民的課題で検討しようということではなくて、どういう方法でそのギャップを埋めていこうとされるのか、その点を伺わないと、われわれとしては安心するわけにいかないわけです。
時間をかすにやぶさかではございませんが、具体的に大蔵大臣にお伺いしたいと思うのです。 全体の中で社会保障の、先ほどの大蔵大臣の言葉で言えばシェアをふやしていく、どこかへこまなくちゃいけないのです。へこますとすれば、どこを一番へこますおつもりですか。
不急不要の経費の見直しということは、大蔵大臣の頭の中ではわかっているかもわかりませんけれども、聞いている国民には何のことかさっぱりわからないわけです。歳入規模で一〇％台の低い伸びである。その中で、仮に社会保障の関係費用が二十数％、三十数％伸びていく、われわれもそれを期待しているわけですよ。そうすると、それを埋め合わせるだけ不急不要の経費があるでしょうか。見直すという以上、見当つけていると思うのですから、そのどれとどれとどれが不急不要の経費の代表的なものであるか、お答え願いたいと思います。
これは驚きました。大蔵大臣から、光熱費だとか水道だとか旅費が総括質問の中で出てくるとは思いもよらなかったんです。経理課員ぐらいの発想ですね。そうじゃなくて、大きな目的別な政府の財政支出の中で、一体、片方でふくれていくものがある、入ってくるものは多くを期待できない、どこをへこまして、どこをふくらませるのか、それが一国の財政を担当する大蔵大臣としての発想でなければならぬと思う。そういう点においてもう一ぺんお答え願いたいと思います。水道を全部ぶっとめて、冷暖房をやめて、公務員の旅費を全部削ったって、そんなものは間尺に合うはずがない。節約をするなという意味じゃありませんよ。もっと根本的な財政運営の問題を伺っているんです。
それじゃ先ほど来総理もおっしゃいましたけれども、既定の経費を見直すとか、厳しい選択をやるというのは、単に抽象的な言葉の問題であって、具体的に見当はついていない、そういうふうに確認してよろしいか。
