問題をすりかえてもらっては困るんですよ。私は現行憲法が、内閣に一切憲法改正問題に手をつけていないというふうに明文で規定するとは考えておりません。しかし、憲法の条項を読んでいけば、内閣総理大臣は総理の権限として内閣を代表して議案を国会に提出するということはあります。ところが、七十三条に内閣の職権が決められているわけです。憲法改正の発議というのはございません。憲法の改正手続は明らかに両院議員にある、国会にある。その国会が、各政党が土台になって運営されているのが現在の日本の議会制民主主義である。したがって、内閣だ内閣だと言うのは、自民党によって総裁に選ばれて、そして自民党内閣の総理になられた三木さんとしては重大なごまかしですよ。だから私は
質問時間外ならば答弁を認めます。——それなら答弁は要りません。政治論をやっているのです。法的な解釈はある程度わかっています。 そうすると、三木総理・総裁のもとにおいて自民党は憲法を改正をする意思がない。自民党の、それが党の全体の意思である、そう了解してよろしゅうございますね。そうですか、確認をいたしておきます。もし間違った場合には、後で総裁の責任を追及いたします。どうぞ答弁してください、確認をしますから。イエスかノーでよろしいです。
総理・総裁としての三木さんの答弁には、やはり重大なごまかしがあると思う。このやりとりは国民が判断すると思います。いま総理は、三木内閣の間は自民党は憲法改正するとは考えていないという意味のことをおっしゃいましたけれども、現在の政党の分野でいけば、自民党以外の各野党は、あるいは参議院の二院クラブも含めまして憲法改正に反対をしているわけです。両院議員で三分の二以上の賛成がなければ発議ができませんから、しないのではなくて、できないということでしょう、現在の議員構成で。そういう中で自民党がやはり多数をとって発議ができるようになれば、憲法改正の是非を議論しようとしているのではない、やりたいという意思が自民党にあるというふうに世間一般が受け取って
まず最初にお伺いしたいんですが、この改正案として出てきておりますけれども、これらの手数料の最高限度額を事細かに一々法律で決めておかなくてはならない理由は何ですか。
憲法まで持ち出すと話が大変大げさになるわけですがね。特にこの場合は、御承知のように自動車検査登録の特別会計法が設けられておって特別会計になっておるわけです。一般会計からの繰入金は自動車重量税の納付の確認と税額認定に関する事務費である、あとは全部独立採算制になっているわけですね。全国民を対象にする強制的な税金であるとか、あるいは社会保険関係の負担であるとか、特に法律的に必要なものについてはこれは法律で定めるということでもいいと思うんですが、こういうのは原則として、検査をするその費用についてはユーザーあるいは型式指定の場合には製造者がそれぞれ負担する、こういうことなんですから、また車検工場を持っているところはそういうところのそれぞれ関係
この件については、たとえばこの手数料の費目を見ても、自動車の型式指定の場合には一万五千円が二十二万円というふうに大変ほかと比べて大幅に広げられている。この理由について以前にお尋ねをいたしましたけれども、結局公害関係その他でいろいろ自動車の設備ですね、性能等について複雑なものが出てくるし、それについていろいろ検定をする、検査をするということについても手間暇かかる、そういう問題も今後社会の進歩いろんな状況の変化に応じて出てくると思うんです。その都度国会にかけなくていいようにやはり適正な金額を決めるというためには、今国会では間に合わなかったということはわかりますが、ぜひそういうふうにして機動的に運用される方が能率的な、行政上非常にプラスに
今回の法改正案はきわめて簡単な内容でございますが、いま言ったことについて大臣からも御答弁がありましたが、こういう問題については、法律でわざわざ決めておかなくてもいいものは政令に委任する、業務についても民間に委託して監督をしっかりしていけばいいものはむしろ積極的に進める、そういう形で取り組んでいただくことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
私は、時間の関係もありますので、公職選挙法の関係一本にしぼって、主として大臣の見解をただしたいと思います。公職選挙法の改正は、三木内閣の一番大きな公約の一つであります、今国会の焦点の一つでもあるわけですけれども、政府が改正案をいつ提出をされるのか、まずその時期についてお伺いをいたしたい。
そういたしますと、準備はすでにできている、来月の一日もしくは四日の閣議で決めて提出をすると、そういう段取りであるというふうに確認してよろしゅうございますか。
そういたしますと、その準備をしている政府案の内容でありますが、公職選挙法の改正については、多くのポイントがあるわけです。具体的な個々の内容については、提出をされてから審議をされるわけでありますからお伺いいたしませんが、項目的に並べて何と何が入っているのかということをお伺いいたしたい。
途中ですが、わかっていますから供託金とか法定費用の改定とかいうふうに項目を言ってもらえばいいです、説明は要りませんから。
そういたしますと、かなり技術的な問題も入っておりましたが、私が、参議院の予算委員会の総括で三木総理にもお尋ねをしたときに、ポイントとしては、衆議院の定数是正、それから参議院の全国区のあり方、参議院の地方区の定数、それから金のかからない選挙、政治資金の規制と、そういうような問題があったわけですが、参議院の全国区制並びに地方区の定数の問題については、政府の予定している公選法改正案の中には入っていない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
それでは、これは大臣にお伺いしたんですが、政治的な問題として今国会で衆議院の定数の是正という問題は取り上げられることがほぼ確実になった。定数ということになると参議院の地方区もあるわけです。参議院の地方区の定数の是正という問題は今国会中に出すのか出さないのか、政府としての腹をお伺いしたいと思います。
そうしますと、当初われわれが承知しておったところによりますと、政府与党の中では、参議院の全国区のあり方と衆議院の定数是正と、これはワンセットにして考えたいという意向が強かった。今度それが切り離されて衆議院だけは定数是正が公選法で用意されている、今度は参議院では地方区の定数というものが一つ戻っているわけです。そうすると、これは政府の方針としては、参議院の全国区と地方区の定数というものをワンセットとして考えていきたいということに、いまちょっとそうも受け取られる御答弁があったんですが、そう理解してよろしゅうございますか。
三木総理が、ここにおられますと、話はわりあい早くなるんですが、いままあ、おられないわけですが、実は予算委員会の質問のとき、自治大臣もお聞きになっておったと思うんです。総理は、こういうのは選挙のルールなんだから、各党間で話し合って決めたい、要すれば、やっぱし党首会談の問題としたい、こういうお話でした。きょう党首会談が行われておりますが、その模様も、済んだ分についてはある程度伺っているんですが、選挙法の改正について、それほど具体的な突っ込んだお話はなかったやに承っておるのであります。 で、問題は、いま大臣がおっしゃったように、これは各党間でルールを決めるんだから全部議員立法にゆだねる、国会でひとつその点についてはまとめてもらいたい。
そうすれば、それまでに間に合わなくても、各党間の話し合いというものを尊重しつつ、政府案を一応提出するが政府案にはこだわらないと。提出後においても、そういう問題について、言うなれば、与野党も一緒になってつくり上げる。国会における修正、これはもう国会の権限ですけれども、政府の態度としては提出案にはこだわらない、提出後においても各党間の話し合いというものを十分尊重していく、それが三木内閣の姿勢である、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
自治大臣としては、なかなかむずかしい立場ということはよく理解できるわけですが、何と言っても、最初に申し上げましたように、三木内閣最大の公約であり、特に昨年の参議院選挙を通じて、いまの選挙のあり方というものに非常に大きな批判が巻き起こっておりまして、その批判の焦点というものを考えてみると、一つは選挙に金がかかり過ぎるということであります。まあ、でたらめな金を使ってばらまく、ずいぶんはでになる、これはいかぬ。これを規制するということはわかると思うんです。一つは、やはりいまの全国区の制度自体が、日本全国を対象にした非常に広い範囲の選挙区です。しかも、六十万票、七十万票ととらなければ当選できない。そこでやはり金のかからない選挙と全国区のあり
全国区の問題については議論をし出すといろいろな問題があると思うんです。ただ、どうも比例代表制ということを大前提に置いて、拘束式か非拘束式かというようなところに焦点が行っているんですが、地方区もひっくるめて考えると言えば、いろいろ発想を転換すれば方法があると思います。それは、きょうは時間もございませんから、ここでは問題にしたくないと思うんですが、しかし、やはり全国区の問題については、そういういろんなことがあると言うけれども、参議院の地方区の定数というものは現実に昨年の選挙で問題になった。そして衆議院の定数が是正されるという場合にほおかむりでいくというわけにはいかないのではないか。やはり現状においても、是正をしなければならぬ部分は是正を
そうしますと、かつては、先ほど触れましたように、衆議院の定数と参議院の全国区がワンセットだという、選挙の制度論としては全くナンセンスな議論が大分表に出ておったようでございますが、それが引っ込んでまいりますと、今度は参議院の全国区と地方区という参議院の制度全体をやはり関連をさして考えるべきだから、地方区の定数はいま直ちに取り上げたくないという意向なのか、その辺はいかがなんでしょうか。そういうふうに姿勢は変わってきたのかどうか。
そういたしますと、いま大臣がおっしゃいましたが、できるものから手をつける、そのできるものというのは、衆議院の定数、それから法定費用、あるいは供託金、公営の拡大、あるいは選挙区への寄付の禁止と、まあ金のかからないという選挙の一部だと思うんです。ほかに、もっと根本的な問題が、政治資金規正法初めあると思うんです。これは別に置いておいて、その程度のことをまず政府としては考えている。これはもう参議院の全国区のあり方と参議院の地方区の定数是正という、非常に大きな問題だと思いますが、これについてはいま政府としては特段に考えていないんで、もし各党間の意見でもまとまれば、そしてこの国会で間に合いそうなら、まあそういう話に応ずることもやぶさかではないが
