問題をすりかえちゃいけませんよ。公制審でやっているのは、公労法を改正して争議権をどういう形で認めるかということをやっているんですよ。いまの公労法が存在している中における、争議権と公労委の役割りと使用者の責任を聞いているんです。これ、もう質問時間に入りませんよ、同じことを何遍も言っているんですから。
逃げて歩いておるんで、どうも三木内閣の性格が出ておるようですけれども、私はストライキ権を認めるなら、きちんと認めるように早くしたらいいと思う。それに必要な歯どめを決めればいいじゃないですか。審議会を隠れみのにして逃げ回るのではなくて、政府がはっきり態度を示すべきだと思うんですよ。たてまえとしては、争議行為はいけないという形になっておる。そして野方図に行われているじゃないですか。民間の公益事業よりももっと歯どめがない。そういうことをやっているから国民の間から不信感が出るわけです。そういう点について政府がどう考えているかということを伺っているんですから、労働大臣がお答えになれないなら総理大臣からお伺いしたいと思う。
いま、公企体のストライキの問題について現に行われているではないか、法律の関係でどうかということを重ねてお伺いしたんですが、どうもはっきりしない。公制審はこれからの制度の改正を議論しているのです。区別して議論しなければいかぬ。 それから、もう一つ関連してお伺いしますが、現在の法律の中で、三公社五現業だけじゃなしに、ストライキ規制法で、たとえば電気事業の労働者は、事務ストは若干できるけれども、発送電に関することは一切禁止されている。そしてそれが非常に厳しく守られてきているわけですね。そういう人との関連は一体どうなるのか。まじめに一生懸命やってきている者がそういう中で苦しんでいる。有力な対抗手段をもぎ取られている。片方は法律でいかぬと
それでは、三公五現の問題と関連をして、スト規制法の問題についても、秋までにはめどをつける、そういう腹があるというふうに理解してよろしゅうございますか。
それでは、スト権の問題についてはその程度にいたしまして、実は、国鉄の場合に、順法闘争とか減産闘争とかいうのが行われているわけです。この点が、ダイヤを非常に乱すという面において、利用者、国民の大きな批判を買っているわけです。お伺いをいたしますが、これは法務大臣、あれはサボタージュですか、ストライキのうちの一部ですか、どちらです。
そういたしますと、国鉄の労使間でどういう行為が行われるかということは、部内の問題でありますから、そのサボタージュがいいか悪いかは、私はいまここで問おうとは思わない。問題は、たとえば最近レッテルや広告でも非常にやかましくなって、レッテルどおり広告どおりの品物が売られていなければ、これは金返せということになるわけです。はっきりストライキを宣言してぴしゃっと列車をとめるというんなら、これはサービスは売りませんよということですから、これは話がわかる。ところが、時刻表の刷り直しは行われていない、切符はあたりまえに売っている。そして、乗ってみたら列車は幾らでもおくれていくというのは、これは明らかに欠陥商品、欠陥サービスを売っているのと同じじゃな
国鉄——総裁はいないんですが、代表者。
努力ではなくて、私はそれははっきりすべきだと思うんですよ。たとえば、民間の私鉄がストライキをやる、きちっと何月何日の何時からどれだけやりますといって掲示してやりますから、乗客は、それは多少不満あるでしょうが、はっきりするからいいわけです。利用しなければ済むわけです。ほかのことも、自衛手段を考えればいいんですね。考えればいいと言えば言い過ぎかもわからぬけれども、そういう方法がある。あたりまえに時刻表どおり発表しておいて、切符を売っておいて、そうしてそれがおくれる。 これは郵政省にも関係がある。慢性的な遅配地帯があるわけです。普通郵便では届かないものだから、大事な手紙は全部速達で出しているという事実が現にあるわけです。これは現実に二
全然答弁になっておりません、それは。私の言ったことに答えていただきたいと思うんです。
運輸大臣。
答弁してくださいよ。質問に答えていないんだ、まだ。
それでは言いましょう。 ともかくストライキで宣言をしてとまったというときには、違法か合法かという議論はあるけれども、それは堂々とはっきりしているではないかと、利用者の方もそれを心得て考えるから対応策があるというんですよ。ところが、時刻表のダイヤは一つも修正されていない。そして列車の切符、指定券、急行券、みんな売る。ところが、減産闘争とか順法闘争とか減速闘争とかという形でだらだらだらだらおくれていく。そこに大きな不満があるというんです。だからそれは、言うなれば広告と違反した、つまり中身とレッテルの違う欠陥商品、欠陥サービスを売っているのと同じではないか。郵便も慢性的な遅配の地帯があるから、結局普通郵便では用が足せないという形で、は
問題点の一つは、私はそこら辺にあるように思うんです。民間企業の場合は、中身と違う品物を売ったりサービスを提供したら、損害がもろにはね返ってくるんです。だから経営者も真剣になるんです、事態を解決するために。順法闘争やそういうことをやる労働組合はいかぬ、いかぬと言っている。違法行為をやるのはいけませんよ。私も賛成しないけれども、野方図にしている管理、経営の責任者が一つも損にならぬというところで、のほほんと構えているところに、そして、そういう無秩序な職場の状況を許しているところに一番大きな原因があるんじゃないですか。それならば、そういう問題が起きたときに、経営者自身もみずから責任を感じなくちゃいけないという体制をつくることが私は社会的公正
これは公制審や関係閣僚協の問題ではありません。この点について、遵法精神の権化であると言われている法務大臣、どういうふうにお考えですか。
損害てん補の責任があるとお認めになりますね。
その点についてはいまはっきりと答弁を得ておきましたので、具体化については別の機会にはっきりさしていきたいと思います。 それでは大分時間も遅くなってまいりましたが、最後に、三木内閣の一番大きな公約の一つである選挙制度の問題についてお伺いしたいと思うんです。 この中で参議院の全国区制度がわれわれ自身に関係する問題として出ているわけですけれども、総理大臣並びに自民党の総裁としての三木さん、これどうしようとお考えになっているのか、現在の時点に立って答弁をお願いしたいと思います。
私の聞いてるところによりますと、政府と与党の首脳に一任という形に自民党の中では結論が出た、そのとおりでございますか。
そうでしょうけれども、各党間で話し合うといっても、最大の与党の中の意見がまとまらなければ、話し合いというものはなかなか進まないわけですね。ところがそれがもたもたしている。三木総理御就任の際の最大の公約の一つであったと思うんですね、中心的な公約の一つ。そうじゃないんですか、選挙制度の改正は。ちょっとそれを御説明ください。
そうすると、選挙制度の改正は、衆議院の定数の是正と、それから参議院の全国区、それから地方区の定数、金のかからない選挙、政治資金の規制と、これがポイントですね。その中で、全国区の改正と衆議院の定数是正はワンセットでなければならぬと、しばしばこれは政府・与党から言われて、マスコミにも報ぜられましたけれども、あれはうそだったんですか。
そうすると、三木内閣成立の臨時国会から今日まで、国会の中で政府・与党の公選関係の委員が、参議院の全国区と衆議院の定数是正はワンセットだと言い続けてきたということは、総裁の御存じのない自民党だけの考え方ですか。
