和田春生

いま総理からそういうお答えがございましたけれども、この経済白書を全部読むのは省略をいたしたいと思いますけれども、総理も、また閣僚の各位も御承知のように、成長と福祉が乖離をしてきたということは、一体どこに原因があるのかということについて、「第一は、市場メカニズムそのものの限界である。」ということを指摘しているわけです。つまり、市場メカニズムの限界によって、経済は成長しても、そこで元気に活動してもうける機会のある者はいいけれども、そうでない者は取り残されていった。それは自動的に救済されるわけではない。結局、「福祉向上の観点からみると資源配分の面でも所得分配の面でも、市場メカニズムには限界のあることを認識する必要がある。」と、こういうふう

この問題は、あまりやっておっても抽象的な議論のやりとりになると思いますが、総理の顔の動きを拝見いたしておりますと、列島改造論についても、そのまま強気に押し通すということではなくて、いろいろ考えるところありというふうにうかがえましたので、その程度にいたしておきまして、具体的に列島改造論の中身に関連することでお伺いしたいと思うのです。 　やはりこれは総理の公約として出ているわけでございますから、実施をされてくるときにえらい問題を引き起こして、あとで、そんなはずではなかったとなると困るわけです。いままで土地の問題とかあるいは公害の問題とか、そういうことについてはいろいろ出されましたけれども、海の問題が一度もこの列島改造論については出てお

私も、これはいま総理のおっしゃったとおりの読み方をしているわけです。ですから、三百兆円経済というものを是認した上に立ってお聞きするのではなくて、それが一つの、何といいますか、構想であるということを前提にしても、わが国の国民経済あるいは国民生活、そういうものの中における海と海運の位置づけというものについて、一体どれだけ政府が認識を持っていらっしゃるかということを、実はお伺いしたいわけなんです。 　そこで、いま総理もおっしゃったように、三百兆円経済ということを前提にすると一兆三千二百億トンキロである、その半分を内航海運に分担してもらう、残り半分を陸でやる、そういうところから、九千キロ以上の新幹線、あるいは一万キロの高速自動車道路、七千

シェアからいけば約四〇％というわけですけれども、運輸省の出した数字によると、四割を切った、三八・八％へと減退したとちゃんと書いてある。四割ないのです。 　そこで、かりに総理のおっしゃるような意味で、これが六千六百億トンキロ、こういうふうにふえるという数字を頭に描いていくと、内航海運の輸送量は、四十六年度に比べて五・一二倍運ばなくてはいけない、五倍以上運ばなくてはいけないということになるわけです。 　そこで、少し専門的な数字を運輸省にお伺いしたいと思うのですが、四十六年度を一〇〇として、つまり内航海運の輸送量を五〇〇と見た場合に、デッドウエートでいけばこれは比例してきますが、あとの船舶建造と関連がありますので、総トン数で一体どれぐ

グロストンでは、単純に考えて約五倍にはならないと私は思うのです。そんなにふえません。通常いままでは、在来船の場合には、大体一グロストンで一・六ないし一・七デッドウエート、こういう換算ですけれども、今日では、グロストンに対してデッドウエートが三倍というような船もできているわけでございますから、グロストンはそこまで伸びないと見ていいと思うのですけれども、私が試算したところによると、輸送距離の問題も含め、あるいは合理化によるスピードアップという問題も考慮に入れまして、大体輸送量を五倍にすると船腹量で約四倍ふやさなくてはいけない。これは貨物船の場合に約四倍になる。それから油送船の場合に約三・六倍、まあそういうような形でふやしていかなくてはい

これは非常に重要な問題なんですが、外洋を航行する大型タンカーのように、船舶を非常に大型一化して乗り組み員を少なくするということは、内航海運はできないわけです。 　　〔委員長退席、小平（久）委員長代理着席〕 大体見当をつけて言いますと、いまはあいまいな御返事でしたけれども、技術革新で大体二五％ぐらいレスできる。こういうふうに考えてみまして、スピードアップその他を考慮に入れますと、かりに内航船腹量が三倍になる、そうすると、現在三千グロストン未満のいわゆる船員、これは船員法の適用船員でありますけれども、七万九千六百二十九名というふうに運輸省の四十五年四月一日現在の統計に出ております。この数字をかりに使うと、算術計算をすれば約二十四万。

船員局長、全く不勉強だ。そういうことを言っているから、どうにもならぬことになる。養成の問題じゃないのですよ。 　現在、日本の海運政策が外航に片寄っておる。内航はほとんどやりっぱなしにされている。総理も御存じのとおりですよ。非常に内航事情は苦しい。賃金水準も低い。船の生活をしながら、陸上に比べて労働環境も悪い。そこで、商船大学や商船高等専門学校は関係ないのです、この内航には。それは全部外航に行くのですよ。内航向けに乙種、丙種の免状を持った人、あるいはそういう船員を養成して巣立っていっても、内航にはこれは就職しない。外航に行くわけです。たまたま内航に就職しても、どんどんどんどん外航に引っぱっていかれる。あるいは内航海運の状況に絶望して

この問題については、たいへん明確な総理の御答弁を得たわけですけれども、税制の問題等はこれは別にしておきまして、やはり列島改造のあるなしにかかわらず、海運において少なくとも五〇％の輸送シェアというものを持たないと、日本の場合にはうまくいかない。しかも、長距離ほど海運に有利である。そういう意味で、五〇％のシェアを確保するために海運政策を抜本的に考えなくてはいけないという明言を得たわけでございまして、これはひとつ、ぜひその点については具体的な施策を今後講じていただきたいということを、この際には要望いたしまして、本件についての質問は一応終わることにいたしたいと思います。 　次に、今度は海から陸に上がってくるわけですけれども、過密過疎が非常

私は、工場を追い出すということばは悪いのですが、追い出し、追い出しと言っているので、そのことばに従ったのですけれども、それだけで解決するかということをお伺いしたのじゃない。ここにいろいろ調査した数字があるわけですけれども、東京になぜ過密が起こったかということについて、結局それは工場があるからではなくて、いわゆる管理中枢機能がすべて東京にある。政治だけではなく、経済の面においても、教育、情報、あらゆる面で管理中枢機能が東京に集中しているということが問題なんですね。 　たとえば、企業の本社の数でいっても、全国のうちの四九％が東京に集中している。これは中小企業は一応別にしておりますけれども……。さらにまた、出版機能というような形になると

総理はいま、これ以上入らぬようにするということをしばしば強調されたわけですね。しかし、いままでおっしゃっておったことは、むしろ過密のところは分散をして、過密過疎を同時に解決をするということをおっしゃっておった。東京はもうどうにもならぬところにきていると思うのですよ。 　それからまた、いまのお話ですと遷都論という、そこまで思い切って言うかどうかは別として、国会の移転等につきましてもかなり御検討になっていらっしゃるようでございますから、私はここで一々申し上げることは省略いたしますけれども、国民世論と言いますが、私は正直なことを言って、国会を移すことは国民世論にあまり関係はないと思うのです。あるいは中央官庁をどこかへ移すということにつき

いまここで明確なお答えを求めることは無理かとも思います。ただ、私が言っているのは、皇居を移転したあとを何か転用してやれ、そういう考え方からではないわけでございます。たとえば国会を移す、関連して中央官庁を移す、そういう場合に、この東京の中心部一帯に、たとえば中央官庁の建物は全部こわしてしまって、そこのところに植樹をして、将来の森林公園に変えていくということもできるでしょう。国会議事堂の建物くらいは、憲政記念館か何かで一つくらい博物館的に残していいかもわかりませんけれども、そういう全体の東京の問題を——出て行く者だけがいい目になればいいというわけではないわけです。残っている人たちに対しても考えなくちゃいけないという場合に、そういうような

時間が参りましたので、一言総理にお願いし、所信を伺いたいと思うのですが、いま労働大臣、総務長官、それぞれきわめて前向きな積極的な意思を表明されました。ただ、国会の発議を期待するという本名長官のお話でございますけれども、これは野党側では週休二日制の早期実施に反対している者は一人もいないのです。したがって問題は、多数を占めている与党の問題であります。さらに国民の理解ということを言われますけれども、これを官庁が率先やることについて、いろいろなことで意図を誤解して言っている人もおりますけれども、私が接触した範囲内においては、この問題をずっといろいろなところで聞いて歩いているが、それはいかぬと言う人は、よほどのへそ曲がりで少数おりますけれども

本日は国政審査の一般質問の時間でございまして、幾つかの問題があるわけですけれども、まず最初に、当面している海員ストの問題について運輸省当局にただしたいと考えるわけであります。 　海運局長、船員局長来ておりますか。——この問題について、前回の委員会でもっぱら本件に集中して質問をいたしておりますので、その重複は避けたいと思いますけれども、この前の私の質問からすでに相当の期間がたっております。その後幸いにして内航の全内航関係は一応解決をすることになってストが解除されておるようでございますが、外航二団体と内航二団体はいまだに解決のめどが立っていない、争議が続行中であるわけであります。 　そこで、まず最初に船員局長に伺いたいのですけれども

争議の状況というのは、とまった船の数じゃないですよ。あなた船員局長でしょう。陸では労働省が労働行政を担当しておるわけですが、海の場合には、運輸省というのはもちろん船だけではないけれども、船員局というものが船員の労働行政を取り扱うことになっておるわけなんです。言うなれば海の労働省のはずなんです。この前質問をしたときも、船が何隻とまっているとか、まだ被害はあらわれておりませんとか、まるっきりどこかの第三者みたいなことを言っているけれども、いまの争議の状況をどういうふうに把握しているかということを聞いているのです。

交渉の内容ではなくて、いま言ったように、争議の現状をどういうふうに把握し考えているかということを聞いているわけなんです。船員中央労働委員会も運輸省の所管になっているわけですね。私は決して政府が民間産業における労使の団体交渉に直接介入しろということは言ってないわけです、しかし、現に非常にたくさんの船がとまっている。外部に対しても次第に大きな影響を与えつつある。しかも、この争議はもうずうぶん長いこと続いているわけです。そういう中で、漁船部門は解決をした。また海運産業の一応底辺をなすといわれている一番小型の内航の分野の全内航も妥結をした。その中心をなすところの外航二団体、内航二団体が依然膠着状態のまま進んでいる。陸上の賃金も大かた解決した

いまの政務次官の答弁は実際驚くべきことだと私は思うのです。この間から、運輸大臣に対しましても、何度かこの問題について、別に公式にどうこうというわけではございませんが、たいへん重大な問題だからいろいろと話し合いをやりたいという形で連絡をとりました。ところが、まるきり国鉄の運賃値上げのほうに頭が向いてしまってうろうろしておって、時間がとれるかどうかわからぬという態度であります。確かに国会の会期も残すところ少ない、そういう中で、政府にとって国鉄の運賃値上げ法案は非常に大切かもわからない。しかし、国内における貨物輸送のおおむね半分は海運が背負っている。また、外航は日本の貿易、輸出入にとっても非常に重大な関係がある。争議が十数日になっている。

政務次官は大臣が不在のときに大臣の代理をされるわけでありますし、この前の質問のときにも政務次官に立ち合ってもらっていたわけです。やはりこういう問題については、もっと部門の連絡をよくして、的確に対処することが必要だと思うのです。しかし、その問題はその問題として、運輸省の内部の体制の問題ですけれども、船中労委も運輸省の所管になっているわけですが、この争議について現在船員中央労働委員会はどういう動きを示しておるか、そのことについてお伺いしたいと思います。

いろいろじゃ困るわけですよ、いま国会で質問しているわけですから。もちろん、そういうものの動きについてはいまにわかに公にはしにくいという動きがあるかもわからない。しかし、船員中央労働委員会は運輸省の所管になっている。たとえば、中央労働委員会は労働省の所管になっている。しかも、中労委と労働省はその役所を別にしておりますけれども、私も公労委やその他陸上関係にタッチしているけれども、重大な争議が発生しているときには、やはり労働省はそういう問題について的確につかんでおりますよ。争議に介入するような動きはもちろんしないけれども、やはり争議が続いているということは国民にとって不幸なことですから、どうやってこれを円満に解決をするかということについて

他言をはばかるようなこともあるので御容赦を願いたい、こういうことですが、この前のときにも私は質問をしたのですけれども、船主サイドでは運輸省に報告に行って、出せないから出さぬのではない、組合の体質改善が先であるとか、あるいはこの際労使関係を徹底的に直すためには断固戦わなくてはいかぬとか、こういうようなことを言って、問題をエスカレートさせるきらいがあるということについてただした。それについてあなたは、表現のこまかいところは別だけれども、大体そういう趣旨の話は聞いている、こういうふうに答えた。それでは、私は、そういうことを聞きっぱなしにしておいていいのか、こういう点でもっと運輸省はしっかり考え方をきめてもらわなくてはいけないという意味のこ

あなたはそう言うけれども、現実に争議はだんだん長引いておる。ほっておけばいつまで続くかわからない。国民経済にとってもたいへん大きな損害であるわけです。 　どうも今度の争議の経過というものを見ていると、巷間一部のうわさですけれども、運輸省が船主をけしかけて争議を長引かせているのではないかというような声すらあるわけです。まさかそういうことをしておるとは私は思わないけれども、客観的に見ると、そういうことについて、解決のために果たすべき役割りというものはいろいろあるはずです。私がここで政府の局長に、こんなことはどう、こんなことはどうと言って教える必要はないと思いますけれども、いままでの経緯を見れば、そういう点についてあなた方は、局長たる資