きょう私が御質問申し上げるのは、予算委員会の一般質疑の継続といたしまして、農地の宅地並み課税一本でございます。 自治大臣も御記憶があると思いますが、先般の三月九日の予算委員会で、私が自治大臣にお伺いしたことに対する答弁は、議事録によりますと、農地の宅地並み課税については、「端的にお伺いいたします。既定方針どおり行なうわけですか、行なわないのですか。」という質問に対して、大臣は「既定の方針どおり行なう方針でございます。」こういうふうにたいへん明確にお答えになっておるわけであります。いまもその方針変わりはございませんか。
たいへん時間が制約されているので、端的にお答えを願いたいのですが、「既定の方針どおり行なう方針でございます。」とこのときは答弁された。そのときは私は、すでにことしから施行された地方税法の昨年改正されました内容、それを踏まえて質問をしておったわけです。そこで、既定方針どおり行なうのかという質問に対して、既定方針どおり行なう方針である。それに対して私は、内閣全体の意思と考えていいかというふうに確認をしているわけですね。そうすると、その既定方針どおり行なうということは自治大臣として変えたわけですね。既定方針どおりやるという方針を変更されたわけですね。端的にお答えください。
ことばだけで問題をごまかしてはいけないと私は思うのです。自治大臣にお伺いをしてから後、いろいろ与党の動きもあります。あるいは自民党でいろいろ立案された議員立法の内容を閣議で了承したという報道も行なわれておりますから、そうすると、内閣としてみずからは法の改正案を提案しないけれども、伝えられているような法の改正が提案された場合には、それに対して事前によろしいという了解を与えているわけです。方針を変えたわけでございましょう。
なお悪いじゃないですか。それならもう完全に変えたわけなんで、もう無抵抗だというわけですよね。そういう議員立法が行なわれても——もちろん法律がきめられれば行政府としては従わなければならないけれども、そういうことに対しては反対であるという内閣としての意思表示が行なわれない。やむを得ざるものと慰めるということは、国民にわかる常識的なことばで言えば既定の方針を変えたということでしょう。だからこそ、それ以来の報道、新聞をずうっと見ていますけれども、骨抜きだ、小骨も抜いた、あるいは後退をした、全面的に御破算だ、朝令暮改だ、まあありとあらゆる悪口が全部出てたたかれっぱなしですよ。ですからそれは、常識的に国民にわかることばで言えば、断固やる断固やる
いや、そういうふうに理解をしていまのとおりに具体的にお伺いしたいと思うのですが、これは政府委員のほうでもけっこうでございます。まだ法案は改正されていないわけですが、もし現行法どおりでいったとした場合に、市街化区域内の農地のうちＡ農地として課税対象になるものは何％、面積で何ヘクタールありますか。
そのＡ農地として確認されている二・四％、七千百ヘクタールが、別に法改正はせず既定方針どおりやれば、地方税法の附則十九条の三による課税対象になるべきものである、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
さて、それは市街化区域内の宅地並み課税の対象になるＡ農地ですけれども、そのうち現にＡ農地のＡではなくて営業の営農をやっておる、具体的にその農業をもって生計を立てているそういう農地は何％で、何ヘクタールありますか。
それがわからなかったら、先ほど渡海大臣の言われた、いろいろ反対論もあって問題があるからやむを得ざるものとして方針を変えるということはおかしいじゃないですか。一体、支障があるんですか、ないというんですか。一体、どれだけのものがひっかかって、既定方針どおり課税をされればどれだけのことになるということがわからなければ、最終的にセットするときにこまかいところまでは詰められぬでしょう、それは各市町村が事務を扱いますから。しかし、それを所管している自治省としては、実際その中で現に農業をやっているものはどれだけあるんだ、課税対象は何戸あるのだということをつかんでいなければ怠慢じゃないですか。行政上の怠慢でしょう。それはないのですか。あったら言って
そういうのをお役人式答弁というのですよ。予算の一般委員会でも私は実態を幾つか指摘しているわけです。あれは私の持っている資料のうちのごく一部なんです。農地になっているけれども、農なんかやっていないところがいっぱいあるのですよ。そして、学校用地を買おうと市がやるでしょう。十五万円だ、十六万円だ、二十万円だという値段を吹っかけて売っていろわけです。評価はわずか二百円くらいの農地で、農業なんかやっていません。そういう土地がいっぱいあるわけです。私が質問したときからいままでの間に調べたって大かたの見当、目安はつくじゃないですか。たとえば東京都なら都内で——全国的には無理としても、東京都内において、じゃ課税の対象になるＡ農地のうちで実際に農業を
そんなことは聞いていないんだ。そんなことよく知っているんだ。時間がないんだから端的に答えなさいよ。資料がないならないとはっきり答えなさい。
具体的な資料としてとっておらない、それで宅地並みに課税されたら困るんだ、困るんだ。自治大臣にお伺いしますけれども、実は四十七年度からこの税法が発足しても、全然税金がふえるという、そういう実害を受けないところの反対で問題をすりかえて、宅地並み課税をしなければならぬところを見のがしておるというのが今度の議員立法の本質だ。つまり、農地に課税をすることは困るという声を利用して、課税すべき社会正義を見直そうという問題のすりかえが今回の措置であり、閣議が認めた内容だとあなたはお考えになりませんか。
そのお考えを端的にお伺いしたわけですが、実際にこれが議員立法ができるかどうかはわかりません。しかし閣議でもやむを得ないものと認めた。もし立法ができると実施しなければならない。そういう点に関して、伝えられている内容においてお伺いしたいのですが、「市街地域内に点在する農地」というのは具体的にどういうものをいうのでしょう。
その場合、伝えられる内容によると、具体的な判定を行なうための市町村長の諮問機関として農地課税審議会を設けるとなっております。 〔橋本（龍）主査代理退席、主査着席〕 これがＡの町、Ｂの町というふうに違うと、そこでまた混乱が起こるわけですが、それを混乱が起こらないように統一していくための具体的な基準というものはお考えになっておりますか。あるいは考えたらできるとお考えですか。
どういう手段で公平を期しますか。たとえば、あそこの町では課税対象になっておらない、おらがとこでは課税になった、写真でもつけてきて文句を言ってきたら、それはどこで調整して公平に判定するのです。どこがやるのですか。
そういう問題があるわけですけれども、これは混乱を起こすことはもう火を見るよりも明らかである。そのために市町村では問題になって、私のところにもいろいろなことを言ってきておりますけれども、こんなことでは困る、すべては自治省待ちであるというのが大方の市町村の態度だろうと思う。すべては自治省待ちですよ。あなたに聞いたら、それは市町村長がきめると言う。向こうは自治省待ち。こっちは市町村長がきめる。そんなことで行政がうまくいくでしょうか、自治大臣。
その点は問題が非常に起こるだろう、何とか努力をしたいということなんですが、さらにそれに、「市街地内に点在する農地」というあとにただし書きがついて、「果樹、花木、茶その他の作物で都市緑化のために寄与するもの」これは一体どんなものですか。具体的な例をあげてください。何か木でも草でもはえておったらみんななりそうな感じですな。いかがですか。課税をする立場に立って答えてください。
果樹や花や木や茶や何かが、市町村の実態に応じて変わるのですか。「その他の作物」というのは、この中に一体何が入ってくるとお考えでしょう。
その次にさらに「および」がついて、「将来緑地として残すことが適当と認められる農地」。「市街地内に点在する農地」で「将来緑地として残すことが適当と認められる農地」というのは、どんな農地ですか。
これは政府がお考えになった法律じゃないので、中身をお聞きするのは酷かもしれません。しかし閣議でやむを得ないものと認めて、もしこれができれば実施の責任を負われる直接の役所としては自治省でしょう。いまのやりとりを自治大臣、横で聞いていただいておったのですが、結局何もわからぬということを答えているのと同じだということになりませんか。
結局たいへん苦しい答弁をしておられるのですけれども、元来の立法できめられたものを、その趣旨をはき違えて、そうして理不尽な反対に席を譲ってこの法律を変えようとするところから、私は混乱が来ると思う。もともと都市計画法と地方税法の改正は表裏一体のものであって、市街化区域と調整区域とに線引きをやる、市街化地域は御承知のようにおおむね十年以内に市街化するのだ、そういう中に農地というものがあるのは、道路をつくるところに工場があるのと同じで、それはのいてもらわなくてはならぬということがある。しかもそれは市街化をすれば違った意味で評価をされる。したがって市街化区域の中ではそれらを全部宅地並み課税にしていく、生産緑地で残すところはそれは別途に考えてい
