そこで、そういう具体的な裏づけとしてお伺いをしたいのですけれども、四十七年度予算における関係予算はどれだけのものを組み、いまの電動義手の開発、それからその整備、今後のいろいろな養育ないしは療養その他について、どれだけ予算がつけられておりますか。おもな費目とそれに伴う金額、トータルをお示し願いたいと思います。
去年言われたのが、電動義手の開発に三千万を要請しているということをお答えになっていますね、議事録に残っているわけです。ことしは二千万円ですね。そうすると、だんだん研究開発費が減ってきているわけです。それだけすぐれたものが開発され、十分になったという御判断ですか。
それらを全部含めて幾らですか。
これは厚生大臣に対してのお願いと最後の質問でございますが、いまお聞きのとおりでございます。三億のワクの中ということを言っておるわけですが、去年は電動義手だけで三千万、そのほかにいろいろな補助用具が要ることは当然わかってきております。いろいろなものがまた要求をされ必要とされているわけです。そういう点について、少なくとも昨年よりも相当大幅な増額がなければ、物価も上がっている、人件費も上がっている、研究によっていろいろな新しい問題点も出てきている、新しいものもつくらなくてはならぬという需要に応ずるわけにはいかないわけであります。そういう点について、厚生省の予算の中でワクを広げ、具体的に積極的な措置をとるということ、この面についてお約束願え
終わります。
ただいまの二人の質問に関連いたしますが、なお明らかにただしておきたいことがございます。 今回の一連の誤った措置について責任を明らかにするために、人事処分などももちろん重要ではあると思いますし、本委員会の委員として政府の人事に介入するつもりはございませんけれども、問題の本質と人事とをすりかえたのでは重ねての誤りを防止することにはならないと思います。今度の問題について考えまするに、さきの四次防予算の先取り問題の解決に際しまして、シビリアンコントロールの実をあげるために適切な措置をとる、このことについて政府・与党も了承したにもかかわらず、ただそれが国会対策にのみとどまっておって、いまに至るも具体的な措置が明らかにされていない。ここに大
公述人の小山さんに一つだけこの機会にお伺いをいたしたいと思います。 いま国会におきましても、郵便局の庶民向け小口融資がたいへん問題になっておるわけでありますけれども、銀行サイドからの非常に強い反対があるためにこの融資が骨抜きになる、こういうことが伝えられているわけでございます。銀行サイドにおいて、そういう反対の動きを事実問題としてしていらっしゃるのかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
もちろん全銀協加盟外のいろいろな金融機関もあるわけでございますが、全銀協についてお伺いいたしますけれども、いまのお話によりますと、全銀協加盟の各銀行におきましても本質的に反対をしている、こういうお話でございます。ところが実際われわれが現実に見まして、一般の庶民の小口融資ということにつきまして、銀行の窓口というのは必ずしも親切ではない、というよりも非常に冷淡あるいは拒否している、こういう情勢があるわけであります。幾ばくかの預金を郵便局に持っている、しかし急場に小口の金がほしいといってもなかなか相手にしてもらえない一般庶民階級において、やはりめんどうを見る必要があるのではないか、こういうところから郵便貯金の小口融資、こういう問題が出てき
もちろん現在でも取引のある銀行に行きまして、その銀行の預金を担保にして金を貸してもらいたいという場合には、大体どこでも応じてもらえると思います。しかし、御承知のように銀行の窓口必ずしも多くはございませんし、手っ取り早いところの利用という形で郵便局というものが日本の社会の中では大衆になじんでおりまして、そういうものに預金をしている、また借りやすい、これは庶民へのサービスになるわけでございまして、もしそういうものに反対だという形になれば、そういうことに願いをかけている庶民に対応する姿勢と準備がないと、私たちははなはだまずいのではないか、こういう感じもするわけであります。 そこで重ねてお伺いをいたしますけれども、いま政府のほうにおいて
いま金融機関としてのお立場からの御説明は、賛否は別にいたしましてよく承りました。ただ、ここは議論をする場所ではございませんので、最後に一つだけ重ねてお伺いをしておきたいわけでありますけれども、あの案が発表されてから、私のもとにも非常に広い範囲から、ぜひ早く実現をしてくれ、こういう声があるわけであります。都市銀行以外にお話しになったようないろいろな金融機関があることは、私の身のまわりにもありますのでよく承知しておりますけれども、実際手軽な庶民の金融というものについては、その窓口は非常に冷たい。そういうことに対する反射が、いま言ったような形でぜひやってもらいたい、こういう広い庶民的な要求になってあらわれてきておると思うわけであります。
どうも御苦労様でございました。
きょうは論点を二つにしぼりまして、まず第一には土地政策、第二には選挙制度に関しまして、具体的に質問をいたしたいと思います。 と申しますのは、本年度予算案において公共事業を積極的に進めるという方針が政府のほうから打ち出されております。また、従来の生産第一、輸出第一から、国民の福祉優先の財政運用をするということがうたわれているわけでございますけれども、今日の状況、なかんずく人口が集中しつつある都市の状況を見ますと、その成否を決する土台はまさに土地政策にあると思います。土地政策の不在が政治を非常にゆがめている。この点につきましては、総括質問において社会党の阪上委員からもかなり広範な問題が追及をされました。それと重複を避けながら、具体的
都市計画法による線引きによって市街化区域の中に入った。しかし、そういう中で現実に営農しているところに宅地並みの課税をされれば農業経営が非常に困った状態に置かれる。それはいま新たに起きた問題ではなくて、これをきめるときからわかっておったはずであります。それを前提にしながらこの方針をきめたわけです。そして法律もきめてからいよいよ実施をするという段取りになって、さらにいろいろな事情があるかどうか知りませんけれども、政府並びに与党の方針がぐらぐらしている。あまりにも朝令暮改ではないか。そういう点についてまず基本的な姿勢を私はただしているわけであります。その課税の方法とか問題についてはあとから一つ一つお伺いをいたします。 そこで多くの説明
いま自治大臣が責任をもって既定方針どおり行なうという決意を表明されました。内閣全体の御意思と思います。したがいまして、新聞紙上等にいろいろ伝えられていることについては、風聞にすぎぬというふうに理解してよろしゅうございますね。——そういう理解のもとに質問を先に進めさせていただきます。 ところで同じ市街化農地とこういうふうにいわれましても、地方でこの線引きが行なわれた結果、農業地が市街化区域に入ったというところと、現に市街化が非常に進んでいる大都市周辺では事情が違うと思うのです。そこで、いま自治大臣があくまで既定方針どおり行なうとおっしゃっておりますので、それに関連いたしまして、どの程度の実情認識があるかということについて具体的な数
それならそこのところで高いところが約六万円とおっしゃいました。その六万円で購入した土地が、地目が畑または田になっているというところの評価額は幾らになっておりますか。
大体、大体ということばを使っておっしゃっておるわけでありますが、おおむねそういうことだと思います。 ところでそういう問題について私はここで実例を二つ三つあげてみたいと思うのですけれども、これは国分寺における例でございますが、昭和四十三年に第八小学校の土地を購入をいたしております。これはこまかい数字は省略をいたしますけれども、昭和四十三年の一月に購入した。坪当たり五万四千円であります。その評価額は坪当たりわずかの百七十四円であります。ところがそれから三年たって昭和四十六年の三月に第九小学校の土地を買っております。これは坪当たり実に十七万四千九百円に上がっておるわけであります。その評価額は二百一円であります。三年の間に学校用地を買う
次に、建設大臣にお伺いいたします。 私たちがしばしば見聞をするのでありますけれども、確かに見た目では畑のようなかっこうをしているわけです。一応種をずっとまくわけです。作物ができます。全然手入れをしないのでそのまま腐らせてしまう、そういうことを一年やる、二年やる、繰り返している。これは農地ですか。
そうすると、課税は農地並みとして課税するわけですか。
自治大臣にお伺いいたしますけれども、いまの例でありますが、まわりがずっと住宅地化している。そこへ何百坪の土地がある。そしていま言ったように一応種をまいて作物をつくるようなかっこうをしているけれども、立ち腐れで収穫をしない。一年、二年たっている。しばらくたつとその一画が売られた。幾らで買ったか、坪十五万円だ、十六万円だ。そしてそこに家が建っている。これは農地と見ているのですか、それとも宅地と見ているのですか。
私はその実情を調べてきましたけれども、全部農地で、田あるいは畑という形で土地台帳に記載をされているわけであります。そしてその固定資産税も先ほど言ったとおりでございます。私が市街化区域の農地に対する宅地並み課税をやらなくてはいけないと言うのは、市街化が進んでいる地域の中でそういう売り惜しみ、地価高騰を待っておってつり上げていくという土地の存在が社会正義に合致しない、だからそれを改めなくてはいけないというところからきていると思うのです。それを問題をすりかえて、実際にどこか地方のほうで線引きの結果市街化区域に入ってしまった、実際にいまそこで農業をやっている。そういうところに宅地並み課税をされたのでは、これからも農業を続けていこうと考えてい
