Ａ、Ｂ、Ｃというふうに分けるのがその地価の評価額を基礎にしていますから、あれ自体が大体大ざっぱなんです。しかし、それは一つの基準でしょう。だから、この法律を後退させることなく、これはこれで実施していく。しかし、そういう市街化区域の中において生産緑地として残したほうが望ましいというものは、むしろ市町村が積極的に認めていくという形をとらないのかということを聞いているのです。これは農業をやる気もないのに値上がりを待っておって、農地でございますと言って、土地台帳で農地になっているからそれは農地と認めるということでなくて、市街化区域は全部そういうふうに、農地ではなくても、生産緑地として認めるものは積極的に認めていく、そういう方向に持っていくべ
はっきりした明確な御答弁はないようですが、先ほどこの問題については自治大臣からのしかとした御答弁もございますし、前向きに検討しよう、こういうお考えのようでございますから、土地政策に今度は観点を変えまして御質問をいたしたい、質問を続けたいと思うのですが、結局、いろんな問題で政府がぐらぐらしている、そして一つも問題が改善をされないということも、大きな原因は、土地政策というものが確立されていないということにあると思うのです。この点については、阪上さんがすでにかなり詳しく質問をしておりますけれども、土地というものは本来生産によってつくられたものではない、これは当然だと思います。祖先から伝来のものであります。たまたま何らかの都合でそこに所有権
建設大臣にちょっとお伺いいたしますけれども、土地関係、並びに土地に関する税制も含めて、法律、特例、特別措置、幾つくらいあるか、全部御記憶でございますか。
実は私もよく知らないくらいたくさんあるのです。見ましたけれども、覚え切れないのです。質問する前に覚えてこようと思ったけれども、だめですね。しかし、それをずっと通読していくと、従来の古い観念にとらわれて、何とかつじつまを合わせようとしていって、やろうと思ったらうまくいかないから特別措置と、そういう形で複雑に、複雑になってきて、責任の大臣でさえも、たくさんあると思いますというくらい、なかなか見当がつかないくらいあるわけですよ。そうして、それらが実効をあげているかというと、一つも実効をあげていない。さっき言ったように、どんどんどんどん地価というものは天井なしに上がっていっているというのが現実じゃないでしょうか。そういうような状況の中で、や
なぜ違っておるのでしょうか。
現在市町村税になっている固定資産税も、もとを発すれば地租で、国税から出発をしているのが、だんだんそのウエートが少なくなってきて市町村に移譲されたという事情については、大蔵大臣御承知のことだと思います。同じ税金から出発をしているわけです。そして税金をかけるということが国と市町村に分かれておりましても、同一の物件にかけられる税金です。その同じ物件の評価額というものが、市町村税であるところの固定資産税の路線価と国税たる相続税の路線価と食い違っておっていいとお思いですか。
これは法律を変えなくても、やる気になればすぐできることじゃないでしょうか。
一番大きいのはどれぐらい開いているとお思いですか。事務当局でもよろしゅうございます。
いま大蔵大臣がお認めになったように、倍ぐらい開いているものもたくさんあります。一致しているのもあります。非常にまちまちであります。税金をかけるという問題について、同じ物件ですよ、同じところにある同じ土地、それに国の評価と地方自治体の評価が違う、こういうところから問題の乱れが出発をしていると思うのです。 そこで、地価地価という。固定資産税に関する用語の意義によれば、地価とは「適正な時価をいう。」と書いてある。時の値段です。一体時価とは何だ。これは必ずしも、売買取引をされているその実態的な値段そのものが時価というのは、それは少し行き過ぎかもわかりません。しかし、一体時価とは何だ。時価の概念というものは定まっているとお思いでしょうか。
したがって、いまおっしゃいましたけれども、土地の価格、価格というけれども、いわゆる固定資産税の評価額が一つある。それから相続税の評価額が一つある。それから地価公示法による公示価格が一つある。公示価格では実際売買取引はほとんど行なわれておりません。それに、実際に取引されている実勢価格というものがある。その間には非常に大きな開きがあるわけであります。 たとえば、東京都内において杉並というのは、わりあいいい住宅地といわれているわけなんであります。住居地域の住宅について、これは実際にある一つの例ですけれども、昭和三十六年の都税の固定資産税の評価額が、坪当たり五千六百十円であった。三十九年、御承知のように評価がえがされまして、三万三千三百
望ましいことであるというよりも、私は、土地政策の一環としての税制というものは、複雑でなく、わかりやすく、しかも筋を通していくということのためには、そういうことが必要だと考えているわけです。 それは次の議論に発展をしていくわけでございますけれども、営々と個人が商売に励む、あるいは生産をやる、そして収入をあげるのは、その人ないしは企業の努力だと思うのです。しかし、たまたまそこに土地を持っておったところに道路がついた、あるいは近くに大きな団地ができた、都市開発が進められたという形は、これは公共投資、いわば国民の税金で開発が行なわれてそしてその土地が上がったという場合に、それは開発利益ですから、個人の所得に帰させたらいけないと思うのです
いい考え方が生まれないのは、増価税といっても、一体何を基準にして値段が上がったかということがわからぬからですよ。課税の評価額と地価公示による公示価格というものを一致させていくという努力は、技術的にたいしてむずかしいことではないのです。一定の基準があれば、それからふえた分は増価だという判定ができるわけです。そこで引き続き商売をやっている人から税金を取る必要はありません。たまたまその開発地域の土地を売った。売ったときに幾らで売れたか。うその申告をすれば別ですよ、これは。インチキなんですから。それとふえた分については増価なんですから、増価税として公共に還元してもらう。それをさらに公共投資に回して住民の生活環境整備をやるということができる。
それ以上のことは押し問答になりますからお伺いいたしませんけれども、検討した結果については、次の国会において——水田さんが引き続き大蔵大臣をやっていらっしゃるかどうかわかりませんが、引き継いでおいていただきたいと思います。次の大蔵大臣に、いかなる検討をして、どういう措置を講じたかということを確かめたいと思います。 それで、経企庁長官にお伺いいたしたいと思うのですが、最近は物価が非常に上がってきている。そこで物価上昇ということがいろいろ問題にされているわけですけれども、生産によって物がふえて、それに従って通貨量がふえるというならば、これはあまりインフレの原因にならない。御存じのとおりだと思います。しかし、いまの土地というのは、新たに
確かに長官のおっしゃるように、経済成長が土地に対する需要を強化していく、それが地価をつり上げるということになっていると思うんです。これはだいぶ前になくなられた笠信太郎さんが「花見酒の経済」という有名な本を書かれましたが、そういう現象が私ははっきり起きていると思うのです。私自身の経験でも、鎌倉に私は言うほどでないささやかな家を持っておりまして、武蔵野に引っ越しをするといって売るときに、三倍で売れましたですよ。三百万円ほどのものが一千万円近くで売れました。それは、家は古くなっているのです。土地の値段が上がったからです、同じところで。そうして武蔵野で自分の住む家を買おうとしたら、それだけでは足りなくて、銀行から借金をしてきて買いました。そ
この点につきましては、さらに機会があるたびごとに追及を続けていきたいと思います。全体の時間の配分もありますので、機会があればまた分科会等で取り上げることにいたしまして、次に選挙制度の問題に移りたいと思うのです。 私はいま、国民福祉の問題についての土台を持つものは土地政策であるということを申し上げました。政治を正す根本はやはり選挙制度にあると考えるわけであります。 そこで、最初にちょっと水田大蔵大臣にお伺いをいたしたいわけでありますが、こういう文章があるのですけれども御記憶でございましょうか。「国民のための議会政治は、なお制度上の改革が必要である。まず、近代化されなければならぬ政党のあり方、選挙法、選挙区制、政治資金規正法の改
こういうのは機械的にいきませんから、多少のばらつきというものはやむを得ないと私は考えるわけです。私自身もこまかく選挙区ごとに調べてみました。たいへんなことでございまして、たとえば人口百万人をこえておる、にもかかわらず定数わずかに三人であるという選挙区が二つあります。百万人をこえて定数四人という選挙区が九つあります。そして一方人口が七十五万人未満、つまり定数一人当たり十五万人以下という五人区が四つある。逆転現象もいいところでございまして、こういうものはすぐやはり私は直さなくてはいけないと思うのです。よく選挙制度調査会ということが隠れみのにされますけれども、選挙制度調査会で幾ら答申しても政府が取り上げなきゃ何にもならぬわけです。与党の自
兵庫五区ということばがたびたび出てまいりまして、渡海自治大臣は兵庫県の御出身ですが、この兵庫五区にはわが党の佐々木書記長がおりますので、三名を二名に減らしたらたいへんだぞとはおっしゃらないけれども、その手はなかなか食いませんので、それはまあ別であります。 定数を、総ワクをどうするかということでございますが、たとえばイギリス下院の議員定数は六百二十人であります。一九六七年の人口は五千五百六万人であります。人口八万八千について下院議員は一人。西ドイツ連邦議会の議員定数は四百九十六人、わが国よりちょっと多いのです。やはり六七年人口は五千七百七十万人、人口十一万六千人に一人であります。イタリア下院は議員定数六百三十人、人口五千二百三十五
これは本来なら総理にお伺いをするのが筋の問題でございましょうけれども、佐藤総理は今回限りで御引退ということでございますし、そうなればやはりあとを引き受けてやっていかれる現在の閣僚各位に特にお願いをいたしたいと思うのですけれども、定数是正をためらっていることについて、私は、調べているうちに非常に興味ある事実に突き当たったわけです。 大体、定数一人について人口が五十万だ、四十万だ、三十万だという非常に人口過大な選挙区がある反面、定数一人当たりが十五万人以下というような、戦前の人口が少なかったときに定数をきめたときの一人当たりの平均値よりもはるかに下だという選挙区があるわけですね。その選挙区を調べてみますと、たとえばまあ十五万よりちょ
私は、自治大臣がそういうことをお考えになっているということではなくて、こういうような選挙制度のゆがみというものが——私が指摘したいのは、定数是正というだれが考えてもしごくもっともなことをなかなか進めないところの一つの理由、それは明確な理由でなくても、そういうものの情勢づくりか雰囲気づくりに作用しているのではないかというふうに感ぜられてならない。そうでなくて、もしそういう実力者の方が非常に不均衡な選挙区にたくさんおられたとするなら、こんなけしからぬものはすぐ改めろと、こういう声が出てくればそういう空気ができ上がるんではないか、こういう意味で参考までに申し上げたわけでございますが、いま自治大臣おっしゃったように、お一人できめるわけにはい
自治大臣たいへんまじめに御答弁をしていらっしゃるわけでございますけれども、選挙制度審議会を隠れみのに使ってはいけないと思う。やはり政府の意思がはっきり出ていて、こういう考え方でやりたいと思うがどうかという諮問をされれば、審議の方法はずいぶん違ってくると思うのですが、選挙制審議会でおやりなさいと言っておって、答申が返ってくると一つも実行しない。そのために、あの選挙制度審議会の委員の中にも、私がずいぶん古くからおつき合いをしている方々が何人かいらっしゃいます。もう全くやったってむだじゃないかという感じになるということを、はっきり言っておられる人がおるわけです。そういう空気をつくっちゃいけないと思うのです。結局それは選挙制度審議会を隠れみ
